園田義明めも。

原発ストレステストに２ヶ月遅れでパクリと食らいついたのが菅直人。
しかもその目的は延命に脱原発解散との見方が浮上中。

電線から眺めるカラスも正直呆然。
延命のためならなんでもパクパク。
カオナシのタタリガミ暴走と茶化してやろう。

ものの見事に転がり落ちていく日本。
それでもいつかどこかでピタッと止まる。それが日本の底力。

戦後最悪（ハト）の次に待っていたのは前代未聞の史上最悪（カン）。
これを乗り切れば、もう怖いものなし。
こんなヤケクソ前向き発想があってもいい。

ヤケクソついでに新たな提案。
原発ストレステストの次に政治家ストレステストはどうだろう。

すべての国会議員を対象にしたストレステストで政治家仕分けを！
今こそすべての国会議員にエネルギー安全保障を語っていただきましょう。

抜き打ち突撃ストレステストチームを結成。
名誉あるストレステスト第一号には菅直人。
その切れっぷりをワクワク完全生中継。

さらに政治家仕分けで小さな政府に一歩前進。
少数精鋭で安上がり。国益を担える人のみ残ればいいのだ。

原発ストレステストの前にやるべきことがあるだろう。
増税の前にやるべきことがあるだろう。

すべての国会議員を対象にしたストレステストで政治家仕分けを（笑）


＜おまけ＝原発ストレステスト関連社説引用＞

▼　読売：原発再稼働混乱　首相は電力「危機」を直視せよ（7月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110707-OYT1T01309.htm

　菅政権の下で原子力発電所の再稼働問題が混迷を深めている。１年以内に全原発が停止し、深刻な電力不足に陥ることも現実味を帯びてきた。憂慮すべき事態だ。

　九州電力玄海原発（佐賀県）を巡り、地元の岸本英雄玄海町長がいったん表明した「再稼働の了承」を正式に撤回した。

　菅首相がストレステスト（耐性検査）を行うまで安全は確認できないと唐突に発言し、海江田経済産業相の「安全宣言」を否定したためだ。政府のちぐはぐな対応に、町長は「国を信用できない」と怒りを露(あら)わにしている。

　古川康佐賀県知事は、原発の安全に関する統一見解を政府に求めた。地元自治体の政府への信頼は地に墜(お)ちたと見ざるを得ない。

　混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。

　首相はこれまで「安全性が確認された原発は稼働させる」と述べてきた。それに従って海江田氏も玄海原発の再稼働を地元に働きかけてきた。

　ところが、首相は安全確保には新基準が必要と方針を変えた。

　後ろから弾を撃たれた形の海江田氏は「いずれ、私も責任を取る」と述べ、辞任の可能性にも言及した。独善的な首相にはついて行けないとの思いだろう。

　安全確保のためのストレステストの必要性はわかる。だが、少なくとも数か月かかるという。玄海原発の運転再開は電力需要が急増する８月には間に合わない。他の原発の再稼働も、困難になる。

　営業運転中の原発は全国で１７基あるが、このうち５基が７月と８月に検査で停止する。北陸電力１社分に匹敵する５００万キロ・ワットの電力供給が失われる計算だ。

　電力制限している東京電力や東北電力の需給は綱渡りとなる。計画停電の可能性もある。

　首相が、危機的な状況を認識していないのなら、あまりに無責任だ。自然エネルギーの普及を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」への執着もいいが、目の前の問題解決が先だろう。

　首相は、「私が最高の首相だとはうぬぼれてはいないが、責任から逃れるわけにいかない」と述べている。課題を掲げるだけで、自らは積極的に動こうとしない人物の言葉とは思えない。

　この首相の下では、日本経済は沈んでいくばかりだ。菅政権に一刻も早く終止符を打つ手立てを政界全体で考えるべきである。（2011年7月8日01時18分 読売新聞）


▼　産経：【主張】原発検査　再稼働問題もてあそぶな
2011.7.8 02:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/plc11070802410002-n1.htm

　菅直人首相は一体何を考えているのか。

　海江田万里経済産業相を通じて突如として発表した、全原発に対する安全性の余裕度を測るストレステスト（耐性検査）の実施である。

　地元、佐賀県玄海町の岸本英雄町長や古川康知事の理解と歩み寄りで可能性が見え始めていた九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開は、これで一気に遠のいた。

　玄海原発は、東日本大震災後に止まったままとなっている他原発の再稼働に先導的な役割を果たすと期待されていた。

　定期検査後に運転再開不能の状態が続けば、来年５月までに国内の全原発が停止してしまう。計画停電の日常化も懸念される。国民生活や産業経済活動への負の作用は計り知れない。

　ストレステストでは、原発が通常より過酷な外的条件に耐えられるかどうかが図面や計算機シミュレーションでチェックされる。原発が運転中でも可能だ。

　今回の福島事故を受けて欧州連合（ＥＵ）は現在、域内の原発を対象に、地震や洪水などへの耐久性を数カ月がかりで確認中だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も６月の閣僚級会合でストレステストの実施を加盟国に勧告している。

　安全性を高める努力は、原発の運転に不可欠だ。日本も震災直後の３月に津波への緊急対策強化を施し、６月には水素爆発の防止などからなる２段階の安全強化策をすでに実施済みだ。

　海江田経産相は６月１８日に、これらの対策を適切と認めた上で原発立地自治体の説得に着手していたではないか。菅首相も同じ見解であったはずである。

　今回の唐突な方針転換は、菅首相の指示によるものだ。首相が古川知事に面会さえすれば大きく前進するという段階で、あえて長期を要するストレステストを持ち出し、しかも再稼働の前提とすることは、運転再開を避けたがっているとしか思えない。

　最近の首相は、「脱原発解散」をちらつかせている。ストレステストが解散の布石であるなら、言語道断である。

　九州電力が再稼働に理解を得ようと、佐賀県民向けの「説明番組」に一般市民を装ったやらせメールを送らせていたのは問題だ。だが、このことを再稼働先送りの材料としてはならない。


▼　日経：電力危機回避にだれが責任をもつのか（社説）
2011/07/08 日本経済新聞　朝刊

　だれがこの国の電力危機の回避に責任を持っているのか。菅直人首相の唐突な指示で、原子力発電所に対する追加的な安全検査が決まり、国内の電力需給がさらに逼迫する可能性が強まった。電力供給に不安を抱えたままでは国内で工場を操業し続けるのが難しいとの声が産業界から出始めた。

　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開で容認姿勢を見せていた佐賀県の古川康知事は７日、枝野幸男官房長官と会い、政府が全原発のストレステスト（耐性調査）を突然打ち出したことに抗議した。玄海町の岸本英雄町長も再稼働への同意を撤回する意向を明らかにした。

　海江田万里経済産業相は同日の参院予算委員会で、原発対応を巡る混乱について「いずれ時期が来たら私も責任をとる」と述べた。経産相は全国の原発の再稼働に向けて関係自治体との調整を急いでいた。

　この段階での追加検査の指示は、関係者の努力と理解を踏みにじるものだろう。しかも、その追加検査は内容も手順もまだ決めていない。

　安全確保のため原発の念入りな検査は大事だ。しかし政府内のだれが電力危機の回避に責任を持つのかすら明確でない。電力不足が招く事態を軽くみているなら、間違いだ。

　首相のトップダウンは中部電力の浜岡原発の停止要請と相似形だ。手順無視、議論抜きのやり方では自治体との関係もこじれ、国民の広い理解を得ることもできない。予見できない突然の政策転換に企業の困惑も広がる。

　玄海原発をこの夏に動かすことは事実上できなくなった。福井県なども検査終了まで再稼働に同意しないとみられる。電力不足が西日本に拡大する可能性が高まった。生産拠点を西に移した企業は目算がくるってしまう。

　供給不安は追加検査が終わり、その結果に原発が立地する自治体などが納得するまで続く。いつまでか、現時点では見通しがたたない。

　政府と電力会社には、西日本を含めた広い地域で電力危機を避け、安定供給を確保する新たな備えを講じる責任が生ずる。仮に関東、東北地方と同様に企業や家庭に使用制限や節電を求めるなら、まず電力会社が、原発再稼働ができない場合の電力の供給能力を包み隠さず国民に明らかにすることが出発点だ。

　そのうえで自家発電設備の活用や、ピーク時の使用を控えると割安になる柔軟な料金制度導入などを急ぐべきだ。


▼　朝日：経産相辞意―「内閣崩壊」の異常さ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

　またひとり、大臣が辞意を口にした。これでは、学級崩壊ならぬ、内閣崩壊である。

　こんどは海江田万里経済産業相だ。きのうの国会で「いずれ時期が来たら責任をとらせていただく」と述べた。来月、原発事故の損害賠償の枠組みを定める法律の成立のめどがつくころを念頭に置いているようだ。

　松本龍復興担当相が就任９日で辞めたばかりだ。

　内閣が直面する２大課題は、震災対応と原子力政策である。その２人の看板大臣が相次いで退場していくことになるのは、政権にとって極めて異常かつ深刻な事態というほかない。

　海江田氏は先月、原発の「安全宣言」をし、佐賀県を訪れて「安全性は国が責任を持つ」と説明した。だから、玄海町長は原発の運転再開を認めた。

　東日本大震災のあと、停止中の全国の原発のなかで初めて、玄海原発が再稼働する可能性が生まれていた。

　ところが、菅直人首相が新たに安全性評価（ストレステスト）の実施を指示し、安全を再確認する姿勢に転じたため、玄海町長は容認を撤回した。

　海江田氏は、こうした地元の混乱の責任をとるという。

　あの事故のあと、早々と安全を宣言することに無理があった。海江田氏がもし、メンツをつぶされたことに腹を立てているなら、情けないの一言だ。

　だが、原発再稼働という喫緊の課題すら、閣内の意思疎通が欠けていた現実の方が驚きだ。

　責任は首相にある。安全宣言の前に海江田氏を押しとどめ、ストレステストを指示していれば、混乱は起こらなかった。

　もちろん宣言のあとでも、改めるのをためらうことはない。それにしても、まず内閣の考え方を整理してほしい。テストが再稼働の条件かどうかもはっきりしないのは、おかしい。

　政策を実現するために、ともに汗をかくチームをつくるのが政治の第一歩だ。首相はそれを軽視しすぎている。今回のテストもその一例といえる。

　せっかく良い方向性を示しても、進め方が下手でチームが壊れれば、政治は動かない。それは政権の終わりを意味する。

　首相は赤字国債の発行を認める法律や再生可能エネルギー特別措置法の成立などの「退陣３条件」を掲げている。いずれも必要だと私たちも考える。だから、速やかに３条件を満たすことを与野党に求めてきた。

　しかし、自壊していく内閣にやりきる力が残っているのか。ここまでくると、強く危惧せざるをえない。


▼　毎日：原発耐性試験　欧州以上に徹底せよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110708k0000m070125000c.html

　政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。本来、もっと早く実施すべき施策であり、ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ。

　東京電力福島第１原発の事故後、原子力安全・保安院は複数の応急措置を指示してきた。しかし、各原発の脆弱（ぜいじゃく）性が総合的にどう克服されたかは示されていない。

　福島のように設計上の想定を超える事象が起きた場合に、原発の安全性はどう確保されるか。さまざまな防護策が次々失敗し過酷事故にいたるまでにどれぐらい余裕があるか。ストレステストでは、総合的に示すことが求められる。

　テストの手法と実施計画は、原子力安全委員会の要請に基づき保安院が作成する。手法や項目はテストの信頼性の要だ。初めから「合格ありき」にならないよう、時間をかけて緻密に作ってほしい。テスト終了まで再稼働を見合わせるのは当然だ。

　福島の事故を踏まえた原発のストレステストは、すでに欧州連合（ＥＵ）が６月から実施している。地震や洪水、竜巻、豪雨といった自然災害に加え、航空機墜落やテロ攻撃なども評価対象としている。

　日本では主に津波・地震を対象とするが、過酷事故は何が要因で起きるかわからない。事故の当事者である日本のテストがＥＵより手薄というのもおかしい。中途半端なテストに終わらせず、欧州以上に徹底した試験を実施してほしい。

　ＥＵのテストでは電力会社の報告を国が点検し、これをＥＵの専門家チームが相互審査する。日本では、原発推進の経済産業省と規制当局である保安院の一体化が懸念され、電力会社の報告を保安院がチェックするだけでは信頼性が保てない。

　少なくとも安全委が各原発のテスト結果について独立した立場で評価する必要がある。強い権限を持つにもかかわらず安全委のこれまでの姿勢は消極的過ぎる。もっと積極的に安全確保にかかわるべきだ。

　それにしても一連の経過はお粗末だった。海江田万里経産相は、応急措置に基づいて九州電力玄海原発など定検中の原発に「安全宣言」を出した。菅直人首相もこれに同調していたと見られるが、一転してブレーキをかけ、あつれきを生じている。

　テスト自体に意義があっても、こうした一貫性のなさは国民の不信につながる。ましてや、これも「首相の延命策」と見られる始末だ。

　混乱を背景に、経産相は「テストは安心のため」と述べている。しかし、国民は単なる安心を求めているのではない。実質的な安全評価にこそテストを役立ててほしい。


＜画像引用＞

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http://item.rakuten.co.jp/donguri/1453617/