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世界に飛び散るタンポポ・ジャパン:日経&ロイター企業調査が示す産業空洞化加速という避けられない現実2011/07/15 09:03

世界に飛び散るタンポポ・ジャパン:日経&ロイター企業調査が示す産業空洞化加速という避けられない現実


「男は黙って脱原発。だから当面原子力」

日本の社長さんも同じようなことを考えているもよう。
脱原発ビジネスに取り組んだ社長さんも多かろう。
女子供には申し訳ないが、そんな社長さんたちの将来予測も加えてみたい。

「男は黙って脱原発。だから当面原子力。結果はやはり原発頼み」

そんな日本を社長さんたちが海外から眺める事態になるとすれば・・・。
このまま産業空洞化が加速すれば・・・。
当然結果は異なるものになる。

「社長は黙って海外移転。産業空洞化で電力需要大幅減。結果は見事脱原発」

タンポポ・ジャパンを思い切って推進すれば、脱原発も見えてくる。
産業空洞化を避けられない現実と割り切ることで、希望も見えてくる。かもしれない。

日本が、日本人が、生き抜くための大戦略。それがタンポポ・ジャパンの拡散戦略。
産業空洞化を恐れてはいけない。今こそ戦略的産業空洞化議論を。
その軸になるのは、北極睨んだ拡大「「自由と繁栄の弧」構想。


<関連記事引用>

▼ 「3年内に海外移転」4割―電力対策、過半が要望(社長100人アンケート)
2011/07/15 日本経済新聞 朝刊 (画像引用)

 日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。(関連記事11面、詳細を15日付日経産業新聞に)

 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は140社から回答を得た。国内制度や経営環境が現状のままなら、何らかの機能を海外に移転せざるを得なくなるとの答えが39・3%(55社)あった。

 海外シフトの対象を最大3つまで選んでもらったところ、最多は「主力ではない生産拠点」で20・0%。2番目は「一部の研究開発拠点」で17・1%になった。「一部の本社機能」「主力の生産拠点」との回答も10%台に達し、幅広い分野で海外流出が加速する可能性を示した。

 既に移転の動きはでており、東レは2013年稼働を目標に韓国に主力商品の一つである炭素繊維の工場を新設する。パナソニックは4月に公表した事業計画で調達・物流など一部本社機能をアジアにシフトする方針を掲げている。

 企業が国内拠点や収益力を維持・拡大するため、政府が早期に取り組むべき制度的な課題として、最も多く挙がったのは「電力不足解消策を含む総合的なエネルギー政策」で50・7%。「法人税率引き下げ」が36・4%、「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加」が35%で続いた。菅直人首相がいったん優先課題としながら東日本大震災の影響などで棚上げした政策の着実な遂行を求めるとともに、原発再稼働などでの場当たり的な対応に対する不満がみえる。

 三井不動産の岩沙弘道会長は14日、不動産証券化協会の記者懇談会で「短兵急に原子力発電への依存度を減らし、原発を稼働させない方向にする菅首相の対応は非常に危うい」と批判。トヨタ自動車の豊田章男社長は13日の国内生産再編に伴う記者会見で「政府には海外メーカーと同じ土俵で戦える環境整備をお願いしたい」と求めた。

 国内景気の持ち直し時期を聞いたところ、「年内」との回答が72・7%だった。被災した工場などの復旧が予想以上のスピードで進んでいる。ただ、世界景気は「拡大しているがペースが鈍ってきた」との答えが49・3%にのぼり、慎重な姿勢も読み取れる。

 国内景気が持ち直す条件を3つ聞いたところ、最多は「電力不足解消への見通しが立つこと」(64・2%)、2番目は「世界経済の堅調な推移」(54・7%)だった。望ましい為替水準では52・9%が「1ドル85円以上95円未満」を選んだ。


▼ エネルギー政策―当面は「原発継続」72%(社長100人アンケート)
2011/07/15 日本経済新聞 朝刊

 日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、エネルギー政策について聞いたところ、経営者が優先すべきとした課題は、短期と中長期で明確に分かれた。当面の課題では7割超が「原子力発電所の稼働継続」をあげる一方、中長期では同じく7割超が「再生可能エネルギーの導入加速」を求めた。足元の電力不足の懸念も直視して計画的にエネルギー政策を立てるよう望む声が強い。(1面参照)

 エネルギー政策で当面(今後2~3年以内)優先すべき課題(2つまで回答)については、「原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続」が72・9%と最も多く、「天然ガスなどによる火力発電の拡大」が52・9%と半数を超えて続いた。

 「原子力発電を段階的に縮小しつつ、再生可能エネルギーが代替可能となるように環境整備を急ぐべきだ」(武田薬品工業の長谷川閑史社長)など、産業空洞化の回避へ、まずは電力の安定供給を求める経営者が多い。

 一方、中長期(2020~30年ごろ)の優先課題(2つまで)を聞くと、「太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギー)導入の加速」が75・0%に達した。続くのは「スマートグリッド(次世代送電網)普及の加速」で48・6%。「原発稼働の継続」は10・0%だった。

 原発の定期検査後の再稼働を巡って菅直人首相が唐突にストレステスト(耐性調査)を実施する方針を示すなど、政府のエネルギー政策は混乱がみられる。経営者は「安全に配慮しつつ、安定したエネルギー供給が可能となる総合的な政策」(鉄道会社トップ)など、場当たり的でない幅広い視野での政策立案を切望している。


▼ 復興増税―容認は7割(社長100人アンケート)
2011/07/15 日本経済新聞 朝刊

 震災復興策の財源確保のための増税について是非を聞いたところ、経営者の7割が容認する考えを示した。増税に「賛成」が5・0%、「条件付きで賛成」が64・9%となった。条件付き賛成と回答した経営者が最も重視する条件として挙げたのが「マニフェストなどの既存歳出の削減」(40・6%)。次いで「復興対策の明確化」(29・7%)となった。

 増税の対象はどの税目が最も適当か聞いたところ、消費税が65・3%で最も多く、所得税が5・1%で続いた。法人税と回答した経営者はゼロだった。

 東日本大震災への対応に「一定のメド」がついた段階での辞任の意向を示した菅直人首相について退陣時期はいつが適当かとの質問には140社のうち101社の経営者が回答した。最多は「7月末まで」の31・7%で、早期退陣を求める声が多い。「8月初め~同月末(延長国会の会期末)まで」が23・8%で続き、「9月以降」はわずか1・0%にとどまった。「わからない」も43・6%あった。

 退陣を機に加速を望む政策(2つまで回答)は「被災地への特区設定など復興対策の具体化」が37・9%で最も多い。「総合的なエネルギー政策の立案」(35・7%)が続いた。具体化が進まない復興政策、政局絡みで迷走気味のエネルギー政策にいらだちがあるようだ。


▼ 回答者一覧(社長100人アンケート)
2011/07/15 日本経済新聞 朝刊

 釜和明(IHI)/藤原健嗣(旭化成)/石村和彦(旭硝子)/泉谷直木(アサヒグループホールディングス)/伊藤雅俊(味の素)/畑中好彦(アステラス製薬)/中野和久(出光興産)/岡藤正広(伊藤忠商事)/遠藤信博(NEC)/三浦惺(NTT)/山田隆持(NTTドコモ)/江頭敏明(MS&ADインシュアランスグループホールディングス)/篠田和久(王子製紙)/川崎秀一(OKI)/白石達(大林組)/山田義仁(オムロン)/上西京一郎(オリエンタルランド)/井上亮(オリックス)/水野健太郎(オンワードホールディングス)/尾崎元規(花王)/樫尾和雄(カシオ計算機)/中村満義(鹿島)/長谷川聡(川崎重工業)/八木誠(関西電力)/内田恒二(キヤノン)/久芳徹夫(京セラ)/三宅占二(キリンホールディングス)/田中孝司(KDDI)/佐藤広士(神戸製鋼所)/野路国夫(コマツ)/佐治信忠(サントリーホールディングス)/高萩光紀(JXホールディングス)/馬田一(JFEホールディングス)/田川博己(JTB)/奥田務(会長・J・フロントリテイリング)/川西孝雄(ジェーシービー)/中西勝則(頭取・静岡銀行)/末川久幸(資生堂)/宮本洋一(清水建設)/片山幹雄(シャープ)/武藤光一(商船三井)/市川秀夫(昭和電工)/森俊三(信越化学工業)/宗岡正二(新日本製鉄)/谷真(すかいらーく)/鈴木修(スズキ)/十倉雅和(住友化学)/友野宏(住友金属工業)/加藤進(住友商事)/服部真二(セイコーホールディングス)/根岸修史(積水化学工業)/和田勇(会長・積水ハウス)/前田修司(セコム)/村田紀敏(セブン&アイ・ホールディングス)/伊東信一郎(全日本空輸)/ハワード・ストリンガー(ソニー)/桜田謙悟(損害保険ジャパン)/中山譲治(第一三共)/渡辺光一郎(第一生命保険)/井上礼之(会長・ダイキン工業)/山内隆司(大成建設)/北島義俊(大日本印刷)/徳植桂治(太平洋セメント)/日比野隆司(大和証券グループ本社)/大野直竹(大和ハウス工業)/鈴木弘治(高島屋)/富山幹太郎(タカラトミー)/長谷川閑史(武田薬品工業)/水野明久(中部電力)/杉江和男(DIC)/上釜健宏(TDK)/大八木成男(帝人)/新宅祐太郎(テルモ)/加藤宣明(デンソー)/石井直(電通)/竹中博司(東京エレクトロン)/隅修三(東京海上日動火災保険)/岡本毅(東京ガス)/佐々木則夫(東芝)/山田豊(東洋エンジニアリング)/坂元龍三(東洋紡)/日覚昭広(東レ)/張本邦雄(TOTO)/金子真吾(凸版印刷)/豊田章男(トヨタ自動車)/山本亜土(名古屋鉄道)/川名浩一(日揮)/大枝宏之(日清製粉グループ本社)/玉村和己(ニッパツ)/橋本孝之(日本IBM)/加藤太郎(日本ガイシ)/垣添直也(日本水産)/大塚紀男(日本精工)/筒井義信(日本生命保険)/木村宏(日本たばこ産業)/渡辺健二(日本通運)/永守重信(日本電産)/樋口泰行(日本マイクロソフト)/工藤泰三(日本郵船)/大谷和彦(ニューオータニ)/岩田聡(任天堂)/渡部賢一(グループCEO・野村ホールディングス)/大坪文雄(パナソニック)/清野智(東日本旅客鉄道)/中西宏明(日立製作所)/柳井正(ファーストリテイリング)/上田準二(ファミリーマート)/山本忠人(富士ゼロックス)/山本正已(富士通)/古森重隆(富士フイルムホールディングス)/小池利和(ブラザー工業)/荒川詔四(ブリヂストン)/鈴木洋(CEO・HOYA)/伊東孝紳(ホンダ)/山内孝(マツダ)/青井浩(丸井グループ)/朝田照男(丸紅)/水野明人(ミズノ)/佐藤康博(みずほフィナンシャルグループ)/田中稔一(三井化学)/宮田孝一(三井住友フィナンシャルグループ)/飯島彰己(三井物産)/菰田正信(三井不動産)/小林喜光(三菱ケミカルホールディングス)/杉山博孝(三菱地所)/大宮英明(三菱重工業)/小林健(三菱商事)/中野勘治(会長・三菱食品)/山西健一郎(三菱電機)/矢尾宏(三菱マテリアル)/岡内欣也(三菱UFJ信託銀行)/佐藤尚忠(明治ホールディングス)/森雅彦(森精機製作所)/木川真(ヤマトホールディングス)/梅村充(ヤマハ)/高原豪久(ユニ・チャーム)/近藤史朗(リコー)/新浪剛史(ローソン)/沢村諭(ローム)/塚本能交(ワコールホールディングス)

(敬称略、社名で五十音順)


▼ ロイター企業調査:電力不足問題、製造業の海外シフト要因に
2011年 07月 14日 13:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22199720110714?sp=true

 [東京 14日 ロイター] 現在停止している原子力発電所の再稼動問題についてロイターがまとめた企業調査によると、原発停止が企業活動にとってかなりの制約になるとの回答が製造業で4割弱に上ることが明らかとなった。

 中長期的な電力不足やコスト上昇が海外シフト要因になると回答した企業は製造業の25%を占め、「わからない」と回答した「様子見組」を将来的な海外シフト予備群として含めると50%に達し、電力問題が製造業の空洞化につながる可能性が浮き彫りとなった。

 今回の調査期間中の6日、菅直人首相は原子力発電所に新たなストレステストを導入することを発表している。調査期間は6月27日から7月11日まで。調査対象は400社、回答社数は267社程度。

 <原発再稼働は製造業への影響大きく>

 各地の停止中の原子力発電所の再稼働が難しい状況になっているが、今後1、2年を見通して「企業活動の制約になる可能性がある」との回答は製造業で38%を占めた。非製造業では9%。どちらも「さほど大きな制約にはならない」との回答の方が多いが、今後の影響について「わからない」との回答も含め、5割程度の企業が不安や制約を感じている姿が示された。

 <電力不足でが海外シフトは予備軍含め50%、電機は積極的>

 停止中の原子力発電所の再稼働が遅れたり、火力や再生可能エネルギーへの転換が進む場合でも、その過程で中期的に電力不足や電力コスト上昇の可能性があるが、こうした事態を業務拠点の海外シフト要因と捉えているのは、製造業で25%となった。「わからない」との回答も25%にのぼり、将来的に海外シフトを選択する可能性もある。合わせて5割の企業が海外シフトする可能性もありそうだ。

 特に電力の安定供給が生産活動に欠かせない「電機」は、この問題で海外シフトが避けられないとみている。海外シフト要因に「なる」との回答が50%、「わからない」を含めると79%にのぼった。石油・窯業も38%、「わからない」を含めると51%、輸送用機器は27%、「わからない」を含めると47%となった。

 企業の間では「大震災や電力不足が海外進出の背中を押している」(電機)との厳しい見方がある。「自動車メーカーの海外生産移転が促進される見通しのため」(輸送用機器)など、取引先の移転に伴い自社も移転する意向を示す声も寄せられた。
 <国内設備投資は震災前より抑制する企業が1割>

 設備投資計画について、大震災の影響を調査したところ、「震災前と変わらない」との回答が全体の86%となった。震災後も企業の投資計画が大きく変化していないことがうかがえる。

 一方で、国内投資に絞って聞いたところ、震災前より抑制するとの回答が10%を占め、中でも、鉄鋼・非鉄や輸送用機器などは20%以上を占めた。電機や金属・機械も10%以上に上った。非製造業でも小売りが10%、サービス・その他で13%となった。国内投資については「売り上げが伸び悩む中、積極的な設備投資へのかじ切りは難しい状況」(サービス・その他)との声もあり、「海外投資活発化が雪崩を打って発生する予兆があり、海外投資を加速するのは自然」(電機)とのコメントが寄せられている。

 国内投資を「増やす」との回答には「節電対策」や「国内分散生産の推進」といった内容が目立った。

<供給より需要回復出遅れ、受注水準は4割が震災前を下回る>

 大震災後の供給・需要の回復度合いを聞いたところ、震災前を下回るとの回答が生産やサービスの供給体制については全体の10%の企業だったのに対し、需要水準については39%にのぼった。特に内需の戻りが鈍く42%を占めたほか、外需でも23%が下回っていると回答した。

 (ロイターニュース 中川泉;編集 宮崎亜巳)