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「物流を制する者は中国市場を制する」=中国限定「地理経済学」に「自由と繁栄のWA」で挑む2011/07/19 08:02

「物流を制する者は中国市場を制する」=中国限定「地理経済学」に「自由と繁栄のWA」で挑む


産業空洞化を恐れるな。分散化こそリスクヘッジの基本。
タンポポ・ジャパンは「拡散・日本」の大戦略。

拡散先はあくまでも地政学重視。
北極に睨んだ拡大「自由と繁栄の弧」、即ち「自由と繁栄のWA」を提唱。

「自由と繁栄のWA」から外れる中国行きは自己責任で。
そこに経済産業省とジェトロ、それに丹羽宇一郎が絡むなら、
「最後まで面倒見ろよ」と釘を刺したくなる。

松本外相の中国対抗「海洋経済回廊」構想と大いに矛盾。
相変わらずのバラバラ政府に開いた口がふさがらない。


<関連記事引用>

▼ 中国の「地理経済学」、日産に追い風
-アジアBiz新潮流・広州支局 桑原健
2011/07/19 07:00 日本経済新聞電子版ニュース

 中国で日産自動車の快走が止まらない。1~6月の販売台数は前年同期比18%増と市場全体の3%増を大きく上回った。増産投資や商品戦略が奏功。乗用車の合弁相手が東風汽車集団(湖北省)だけで、1つの販売網で多彩な車を売れるのも強みだ。今後、注目を集めそうなのが工場立地の良さ。沿海部でも内陸の奥深くでもない「中部」で生産する優位性だ。

 「工場に鉄道の線路を引き込まないか」。河南省鄭州市。日産と東風の合弁工場は市政府からこんな提案を受けた。鉄道輸送する完成車は現在、約10キロ離れた駅までトレーラーで運んで積み込む。線路が工場に入ればこの手間を省ける。

 日産の中国での乗用車輸送に占める鉄道利用の割合は18%。鄭州工場で現在、鉄道を使うのは四川、雲南両省向けだけだ。だが、今後は生産拡大に合わせ、低コストで大量輸送できる鉄道利用を増やす考え。市政府の提案を前向きに検討している。

 鄭州は河南省の省都。西に約100キロ行くと古都、洛陽市がある。かつて「中原(ちゅうげん)を制する者は天下を制する」と言われた政治や経済の中心がこのあたりだ。実は鄭州は今でも鉄道と道路交通の要衝だ。

 中国の南北の大動脈は首都の北京市と経済の発展した広東省の広州市周辺を結ぶ線だ。東西の大動脈の一つは山東省青島市や江蘇省連雲港市から陝西省西安市などへと連なる線。この2本の大動脈は鄭州で交差する。

 鄭州の鉄道貨物駅は小口貨物取扱量で全国一。食品などの卸売市場も集まる。市政府はこの「地の利」を製造業の発展にもつなげたい考え。日産への“親切”な提案の裏にそんな思惑がある。

 「部品も製品も1ミリも動かさなくて済むのが理想だ」。日産と東風の乗用車合弁、東風日産乗用車のサプライチェーン管理部。筒井勝課長らは「物流そのものは何の価値も生まない」と物流費の削減をストイックに追求する。その筒井課長が「日産の優位性が今後間違いなく増してくる」と明るい口調で語るのが工場立地の良さだ。

 日産は鄭州と湖北省襄陽市(旧襄樊市)、広州の3拠点で乗用車を合弁生産する。鄭州は多目的スポーツ車(SUV)、襄陽は中型セダン、広州は小型車と生産車種を分ける。車種や車台ごとに生産を集中した方が部品調達や組み立ての効率が高い。どの自動車大手も採用する戦略だ。

 日産がトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)などの競争相手と異なるのは鄭州、襄陽と中国中央部の中部地域に工場を持つことだ。両工場は沿海部と内陸部双方への輸送に便利。残る広州工場も南北大動脈の南端に位置し、全土への輸送に有利だ。

 2008年の金融危機後は内陸部で域内総生産(GDP)の伸び率が高い。「中所得国」の目安の一つである1人当たりGDP3000ドル。内陸部の行政区(直轄市・省・自治区)で達成したのは05年にはゼロだったが、10年には8割の16行政区が超えた。外資系自動車メーカーの戦場は沿海部から全土に広がった。

 とはいえ、GDPの6割を占めるのは依然として沿海部だ。トヨタは四川省、GMは広西チワン族自治区とそれぞれ内陸部でも生産するが、全土へ輸送するには西に寄りすぎているようだ。

 中部は労働力や土地、電力も豊富。日本貿易振興機構(ジェトロ)の天野真也・武漢事務所長は「東風汽車や武漢鋼鉄のような大きなメーカーがあり、製造業の基盤もしっかりしている」と指摘する。

 「鄭州に出ないか」。日産は今後の増産をにらみ、部品会社に鄭州進出を盛んに求める。襄陽では現在生産するセダンと車台が同じSUVも生産する予定。中部に工場を構えるのは合弁相手の拠点があったことによる偶然だが、この強みを生かして攻勢をかける。

 国土が広く、高速道路料金も高い中国。中小の物流事業者も多く、物流費がかさむ。中国人民銀行(中央銀行)は6月、10年の中国の物流費が国内総生産(GDP)の18%に達し、先進国の9%を大きく上回ったと指摘した。物価上昇の元凶として物流費がヤリ玉に上がることも増えた。

 物流の重要性を理解しない企業はない。だが、中国では他の市場以上に効率的な拠点配置や輸送方法を考え抜く必要がありそうだ。「物流を制する者は中国市場を制する」。それぐらいの気持ちで中国の地理経済学(ゲオエコノミクス)に向き合ってみてもいい。


▼ 中国内陸部進出を支援、ジェトロ、武漢に事務所。
2011/07/18 日本経済新聞 朝刊

 【武漢=横田祐介】日本企業の中国内陸部への進出を促すため、日本貿易振興機構(ジェトロ)は17日に中国・武漢市に事務所を開設した。現地情報の収集や事業環境の整備などを通じて日本企業の進出を支援する。同日、現地を訪れた海江田万里経済産業相は「中国中西部の開発には武漢が何より重要な地域だ」と強調した。

 17日の開所式典には海江田経産相のほか、丹羽宇一郎駐中国大使や武漢市がある湖北省の王国生省長らが出席した。

 ジェトロと中国・湖北省人民政府は17日、環境や省エネルギー分野での協力文書を締結した。日本からの投資や貿易拡大、日本の中小企業の販路開拓で協力を進めることを確認した。

 武漢市やその周辺に拠点を置く日本企業は現在100社程度。ホンダや日産自動車が進出している。


▼ 日本の中小企業、中国内陸部への進出を加速
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110718-OYT1T00341.htm?from=tw

 【武漢(中国湖北省)=山下福太郎】日本の中小企業などが、中国内陸部への進出を加速させている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は17日、内陸部の中心都市の一つである武漢で事務所の開所式を開き、日本企業への支援体制を広げた。日本企業の取り組みの背景には、中国国内の市場の成長に加え、東日本大震災で部品の供給網が寸断された経験から多極的な産業集積を目指す狙いもある。

 海江田経済産業相は17日、ジェトロ武漢事務所の開所式に出席し、「日本政府は、中国中西部の開発にあたって武漢が大変重要な地域だと認識している」と述べ、武漢を中心とした日本企業の内陸部進出に強い期待感を示した。ジェトロの中国拠点は7か所目だが、内陸部は初めてだ。

 武漢は人口約910万人(2009年)で、鉄鋼業が盛んな国内有数の商工業都市だ。上海など沿岸部に比べ、人件費や不動産賃料が半分以下と、生産コストが安いのが大きな魅力だ。国内主要都市に比較的近い点も恵まれている。


▼ ASEAN:松本外相、「海洋経済回廊」構想表明へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110715k0000e020087000c.html

 松本剛明外相が21~23日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、域内の海上物流の連携を強める「海洋ASEAN経済回廊」構想を表明することが15日、分かった。日本政府はこれまでASEANに対し、インドシナ半島の陸上物流を支援してきた。今後は海も含めた全域を囲む「回廊」整備に力を入れ、南シナ海など「南進」を活発化する中国に対抗する考えだ。

 松本外相は21日の日ASEAN外相会議で海洋回廊構想を表明する。具体的にはインドネシアやフィリピンなどの港湾や空港のインフラ整備を支援。併せて、海上物流網の整備や効率化に協力する。

 外相会議では東日本大震災を受け、災害時の域内各国の協力強化を進める。日本政府は災害時の情報共有の拠点として、ジャカルタに「ASEAN防災人道支援調整センター」を早期に設立するため、スタッフや機材を提供。救助隊や救助犬の受け入れの迅速化、ASEAN地域フォーラム(ARF)の災害救援合同演習の定期化を確認する。

 松本外相は一連の会議を通じ、中国の南シナ海進出問題に対し、航行の自由などの重要性を強調してけん制する。【犬飼直幸】