園田義明めも。

「中国政府もフセインと同じ戦略をとるはず。つまりそれは米欧分断作戦。」
今年１０月に本ブログはこんなことを書いていたのはこの私。

１０月２日に財政再建下にあるギリシャを訪問した中国の温家宝首相はギリシャ国債購入を明言。１２月２１日、北京で開かれた欧州連合（ＥＵ）・中国ハイレベル経済貿易対話の場では王岐山副首相が欧州の安定化策の支援強化を約束。

ＥＵの弱みに付け込む中国。ＥＵの対中武器禁輸解除を狙っているのは当然のこと。米と欧を分断したい中国の作戦が丸見え。

はたしてその実力があるのかどうかもわからない中国。それでも今年一年で凶暴パンダに仕立て上げられた。そして、２０１０年は米中冷戦ゲームの幕開けを告げる年になった。

冷戦ゲームに軍拡競争は付き物。債務危機に苦しむＥＵとてゲームのおこぼれにあずかりたい。対中武器禁輸解除によって「実利」を得ようともう必死。

人権問題に勝るは実利なり。

世界規模の成長戦略の柱であった地球温暖化祭はウソがばれて見事にずっこけた。そこに現れたのが凶暴パンダ。米中冷戦ゲームの幕開けは軍拡競争祭の幕開けでもある。

地球温暖化祭から軍拡競争祭へ。主要なプレーヤーたちが虎視眈眈と実利を狙う中、指をくわえて見ているだけでいいのだろうか。


＜関連記事引用＞

ＥＵ：来年前半にも対中武器禁輸解除か　仏紙報道
http://mainichi.jp/select/world/news/20101231k0000m030053000c.html

　【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。

　フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。

　フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。

　中国は最近、財政再建下にあるギリシャの国債を購入する用意を表明するなど、ユーロ安定を支援する姿勢を打ち出し、ＥＵに対する影響力を強めている。


ＥＵの対中武器禁輸、近く解除も＝英国など態度軟化－仏紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010123000477

　【パリ時事】３０日付の仏紙フィガロは、１９８９年の天安門事件後に欧州連合（ＥＵ）が発動した中国への武器輸出禁止措置が、２０１１年の早い時点で解除される可能性があると報じた。ＥＵ内ではフランスやスペインが解除に前向きだったが、反対していた英国、オランダ、ドイツなどが態度を軟化させつつあるという。

　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）に近い筋の話として同紙が報じたところでは、今月開かれたＥＵ首脳会議で、武器禁輸が外交・防衛分野で対中協力の「主要な障害」となっており、「現実的な結論を出して前進すべきだ」との報告が各国に提示された。

　これに関連してＡＦＰ通信は、ＥＵ外交筋の話として、１１年１月中旬にハンガリーで開催されるＥＵ非公式外相会合で、対中武器禁輸が取り上げられる可能性があると伝えた。禁輸解除は加盟国の全会一致での決定が必要とされる。

　中国は過去２０年間で兵器製造能力を大幅に向上させ、禁輸措置は実質的な意味を失いつつあるとの見方も出ている。フィガロ紙は、同措置によって中国との技術協力という「実利」から欧州が取り残されかねないとする欧州外交関係者の見解を伝えている。（2010/12/31-01:34）


対中武器禁輸、来年初に解除も　ＥＵ、フランス紙報道
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123001000541.html

　【パリ共同】３０日付フランス紙フィガロによると、欧州連合（ＥＵ）が１９８９年から続けている中国への武器禁輸措置が２０１１年初頭にも解除される可能性が出てきた。

　ＥＵは、中国政府が民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件を契機に武器輸出を停止。ただ、最近になりフランスなど武器輸出国を中心に解除を求める動きも活発化している。

　同紙によると、ＥＵは１２月の首脳会議でもこの問題を討議。議論のたたき台としてアシュトン外交安全保障上級代表が提出した文書には武器禁輸が「ＥＵ・中国間の外交協力上、最大の障害」と記されていた。ＥＵ筋は「（解除へ向け）事態は速やかに進展するかもしれない」と述べた。


対中武器禁輸　米が解除阻止
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101216-OYT8T00316.htm

　【マドリード＝林路郎】スペインの有力紙エル・パイスは１５日、同国が欧州連合（ＥＵ）議長国だった今年前半、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除を図ったが、クリントン米国務長官が在欧の米大使館を総動員して阻止したと報じた。

　内部告発サイト「ウィキリークス」から同紙に提供された米国務省の公電をもとに伝えた。

　スペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、クリントン長官はＥＵ加盟国の米大使館に「禁輸解除は太平洋の安保を不安定にする。米国が断固反対する方針を各国に伝えよ」との訓令を出したという。

　ＥＵは対中武器禁輸措置を１９８９年の天安門事件後に発動。中国は無条件解除を求めており、ＥＵ内にも対中関係改善のために解除すべきだとの声がある。
（2010年12月16日 読売新聞）


ウィキリークス：米公電暴露　ＥＵ対中武器禁輸解除、米が大使館に阻止指示
http://mainichi.jp/select/world/news/20101217dde007030046000c.html

　【欧州総局】米国務省が今年２月１７日、欧州連合（ＥＵ）各国の米大使館に対し、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除の動きを阻止するよう指示していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電で分かった。公電は、中国の民主活動家、劉暁波氏が６日前の２月１１日に国家政権転覆扇動罪で１１年の懲役刑が確定したことに言及。「中国政府はこの件も含め国際社会の人権への懸念を無視した」として禁輸解除をけん制するよう指示している。

　公電は、ＥＵ議長国だったスペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、「米国として禁輸措置の解除には断固として反対との立場を繰り返し言うことが重要」と訓示した。

　その中で、説得材料の一つとして、中国の人権問題を取り上げるよう指示した。この時期に中国に武器禁輸措置の解除を取ることは、人権問題に対する国際的な懸念を消し去ってしまうことになると理由を示している。


ＥＵ：中国と安保対話　武器禁輸解除も視野　「利害一致」連携推進－－外交方針
http://mainichi.jp/select/world/news/20101218ddm007030070000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）が、ソマリア沖での海賊摘発や地域紛争の予防など安全保障政策で中国との対話推進を盛り込んだ外交方針文書をまとめた。これまで希薄だった安保分野での関係強化に乗り出す。また、文書はＥＵの対中武器禁輸を「協力強化の障害」と位置づけ、将来的な解除の可能性を示唆している。

　文書は、中国などの新興国の台頭による国際社会の多極化を踏まえ、アシュトン氏がＥＵの新外交戦略の一環として起草した。外交力強化のための基本条約「リスボン条約」に基づき、今月１日に発足した欧州対外活動庁（ＥＵ外務省）の政策の土台になる見通し。アシュトン氏が１７日、ＥＵ首脳会議で内容を報告した。

　毎日新聞が入手した文書によると、アシュトン氏は「新たな大国と問題の出現により、ＥＵはより複雑な世界に直面している」と国際環境の変化を指摘。「ＥＵ益」を追求するため、外交・安全保障政策を貿易、エネルギー安全保障、地球温暖化対策、移民などの政策と連動させ、「戦略的パートナー」と規定する主要国との関係を強化する方針を打ち出している。

　対中関係で文書は「ＥＵは安全保障問題で中国との連携を強めたい」と明記、協力強化を目指す分野としてイランの核問題や、朝鮮半島、アフガニスタン、ミャンマーなどの地域情勢などを列挙している。その上で、相互の信頼関係を構築するために軍事レベルの接触を深め、「ハイレベル安保対話」を開始するよう提唱している。

　ＥＵの対外政策は長年、諸外国との通商・経済関係を中心に立案されてきたが、最近は政治・安保分野にも力を注いでいる。アシュトン氏が率いるＥＵ外務省はソマリア沖の海賊対策やアフガン警察官支援などＥＵ部隊の域外派遣も担当しており、文書には「ＥＵと中国の利害が一致する安保分野」で連携を推進する狙いがある。

　ＥＵが８９年の天安門事件で発動した対中武器禁輸について文書は「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主な阻害要因になっている」と分析、解除の検討を提案している。今年前半のＥＵ議長国スペインは禁輸解除を模索したが、米国が阻止に動いたことが内部告発サイト「ウィキリークス」の暴露した米外交公電で明らかになっている。

　一方、文書は中国に対して、政府調達分野などの市場を欧州企業に開放し、国際貿易ルールを守るよう促している。


＜関連記事＝画像引用＞

Le Figaro : L'UE fait miroiter à Pékin la fin de l'embargo sur les armes
http://www.lefigaro.fr/international/2010/12/29/01003-20101229ARTFIG00486-l-ue-fait-miroiter-a-pekin-la-fin-de-l-embargo-sur-les-armes.php

日中首脳会談：中国会談拒否の理由は「仏ＡＦＰ通信の誤報」、その背後で沸き立つフランス株式会社
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/30/5457146