園田義明めも。

“rogue”をならず者と訳してきた産経さん。ここは私のように｢ゴロツキ経済大国」と訳してもよかったのではないかと苦笑い。

環球時報は「中国がレアアースを人質にしている」と非難する米国自身、かつて石油を人質にした前例があることに言及。「日本への石油輸出を禁止したことにより１９４１年の真珠湾攻撃を招いた」と“反撃”に出たとのこと。

今確かに「１９４１」が蘇っている。


＜関連記事引用＞

【環球異見】中国のレアアース輸出規制　「これではならず者経済大国だ」ＮＹタイムズ
2010.10.25 07:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101025/amr1010250737001-n1.htm

　中国がレアアース（希土類）の輸出規制で国際社会を揺さぶっている。ハイブリッド車などの生産に不可欠なレアアースの世界生産量の９７％を占めるのが中国だ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件や人民元問題などで日本、欧米に譲歩を迫るため、資源を政治利用していると批判する米紙に、中国紙は「謀略だ」と主張、真っ向から対立している。

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　　ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■これでは「ならず者経済大国」だ

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では「日中どっちもどっち」的な論調がめだった米紙ニューヨーク・タイムズは、レアアース調達をめぐる中国への過度の依存に対する懸念が米議会などで高まりつつある流れを受け、一転して中国の動向を「極めて気がかりだ」と厳しく批判する同紙コラムニスト、ポール・クルーグマン氏の論評を掲載した。

　ノーベル経済学賞受賞者でもある同氏の批判は、米中双方に向けられた。米国に対しては、事態がここに立ち至るまで何もしてこなかった「政策立案者の驚くばかりの無気力さ」を問題にする一方、中国政府については「危険なまでに好戦的で、ほとんど問題にならないような挑発にさえも経済戦争を仕掛けてこようとする」と切って捨てる。

　「中東に石油あり、中国にレアアースあり」。同氏は、中国のトウ小平氏が1992年に述べたこの言葉を引用し、米国の無為無策も手伝って今や中国は「中東産油国の専制君主の見果てぬ夢をも上回る独占的地位」をレアアースで手にした、と指摘する。

　同氏は国際社会の処方箋（せん）として、新規レアアース鉱山の開発を進め、リサイクルなどの手法で当座の需要に対応すべきだと主張。

　さらに、国際社会のシステムに責任と利害を共有するまともな国であれば、今回中国がとったような経済戦争の領域に踏み込むのは極めて躊躇（ちゅうちょ）するものだ、と指摘した上で、漁船衝突事件での中国の対応は「中国が世界の経済大国としての地位を引き受ける準備ができていないことを示す新たな証拠」というほかない、と断じる。

　そして、中国を「ならず者経済大国」と表現し、今後、どうやって対処していくべきかが国際社会の課題だと締めくくっている。（ニューヨーク　松尾理也）

　　ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■政治・安保問題として扱え

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日付の社説「中国のレアアース戦略」で、中国はレアアース管理を通じて「先進諸国を自分の言いなりにさせようとしている」と警告した。欧米や日本に対抗手段はあるのだろうか。

　中国は今年の輸出割当を40%も削減させた。日本企業は輸出を停止され、在庫の減少に苦しんでいる。しかし、中国企業の方は問題なく供給を受けている。

　この輸出制限をめぐり、欧米や日本は世界貿易機関（WTO）の協定違反として、WTO提訴を検討。一方で中国依存を脱却するために、世界の鉱山企業がレアアースの本格生産の準備に着手した。

　しかし、同紙は「どちらの対処法も、不十分で遅すぎる」と指摘。WTO小委員会は判定言い渡しに「数年かかる」。大量生産も、中国のように低コストの労働力があり、環境規制がゆるくなければ困難だ。レアアースが欠かせない企業は結局、中国での現地生産化を余儀なくされるだろう。

　では「何をすべきか?」と社説は問う。中国は、レアアースの管理は「主権の問題」であり、批判する権利は誰にもないと反発している。ならば、欧米や日本が中国製品を自国の市場に受け入れるかどうかの判断も、論理的には「主権の問題」となる。

　社説は「北京が国家的な利益のために、世界がレアアースを入手する権利を否定するのであれば、問題は貿易紛争というより政治と安全保障上の問題として扱われるべきだ」と説く。

　そして、「大手を振って世界のルールを破るなら、中国を世界のシステムに巻き込む論拠は崩れる」と結ぶ。これは、世界の工場である中国にとって巨大市場へのアクセスを失うことを意味する。中国にも弱みはあるのだ。（ワシントン　渡辺浩生）

　　環球時報（中国）

　■強引に購入しようと欧米が謀略

　中国共産党の機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は21日付の1面トップで、「中国のレアアースを強引に購入しようと欧米が謀略をめぐらす」との見出しで社論を掲載し、レアアースをめぐる国際社会の対中非難に強い警戒感を示した。

　同紙は、「中国がレアアースを人質にしている」と非難する米国自身、かつて石油を人質にした前例があることに言及。「日本への石油輸出を禁止したことにより1941年の真珠湾攻撃を招いた」と“反撃”に出た。

　さらに米国は、ドイツなど欧州各国を巻き込んで欧州連合（EU）や世界貿易機関（WTO）の介入を促しているとの見方を示すとともに、丹羽宇一郎駐中国大使が米英独仏の各国大使に、レアアース輸出問題で対中圧力をかけるよう依頼したなどと記事を続けている。

　中国を共通の“敵”とみなして国際社会が連帯することに、神経をとがらせている様子がうかがえる。

　そして、中国はレアアースの輸出管理を強化しているだけで禁止はしていないと強弁。中国の埋蔵量は世界全体の3分の1にとどまり、中国だけが採掘や輸出を続けることは不合理だとする。米国は1980年代までレアアース供給大国だったが、採掘コストを理由に鉱山を閉じたという事実を忘れ、今になって問題視しているとも非難した。

　同紙はまた、レアアースは西側と争うための「伝家の宝刀」などではなく、そもそも「復元不可能」な資源性の商品なのだと強調。資源保護を盾に理解を求めようと試みているが、「中国の利益を犠牲にするつもりはない」などと結び、どうあっても自らの主張を曲げる意志がないことを明示している。（上海　河崎真澄）


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チャイナ・シンドローム：レアメタル禁輸で「１９４１」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー！？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/21/5429653