園田義明めも。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防大臣会議に出席するためにベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相。米国主導の中国包囲網が着々と築かれる中、１１日に予定されているゲーツ米国防長官との日米防衛首脳会談を前に再び武器輸出三原則見直し発言ありと予測していたところ見事的中。

「国際的には共同開発が主流になってくる中で、身動きのとれないような形で（日本の）生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまねいてみているわけにはいかない」と語ったとか。

この発言に対して日経は「次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、米国が他国と共同開発する装備品の開発に日本企業が参加できない現状を踏まえての発言とみられる」と解説。一方、私が気にしているのは海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ-３ブロックIIＡ（ＳＭ３ブロック２Ａ）」の行方。

この新型ミサイルの欧州への輸出計画が浮上する中、昨年１０月に来日したゲーツ米国防長官が北沢防衛相との会談で輸出が可能になるよう非公式に要請。米国側は普天間基地移設問題と並んでこの新型ミサイル問題も強く決着を迫っていた。

日本政府の決着できない体質は民主党政権になっても変わらず。自民党よりもひどいのは民主党内ですら意見がまとまらないこと。なんと菅直人首相周辺までもが「政府が了解したというのではなく防衛相の思いだ」と言い出す始末。

決着先送りを続ける日本政府に業を煮やす米国。この新型ミサイル問題もまた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイとまったく同じ構図になっている。

ゲーツの要請に対して、北沢防衛相もまた回答留保を続けてきた。それでも年が明けた今年１月には武器輸出三原則見直しの可能性に言及。当然出てきた猛反発。その急先鋒は社民党の福島瑞穂党首。

昨夜も北沢発言が伝えられるや否や福島瑞穂がツイッターに出現。「日本製の武器が世界に輸出され、人々や子どもを傷つけたりはしないというのが、戦後の日本の貴重な財産。武器輸出3原則を見直して、武器輸出をしようとするなんて、大問題。」と発言。

この福島発言に対して瞬く間にリツイートの嵐。今朝８時の時点でなんとその数85人。武器輸出３原則見直しを「本来なら成長戦略の柱にしてもいいのだが」と呟いた私なんて当然無視。

ここで北沢防衛相に「武器輸出三原則」信者対策を授けよう。

まずは素朴に「どうして、輸出してはいけないの？」と尋ねる。そして「どうしてどうして」を連発。「日本みたいなことをやっている国って他にあるの？」がトドメ。この時点でキーとなる人も多いが、それこそ弱点を曝け出しているようなもの。

武器にもいろいろある。武器と戦争を直結させる単純思考はそろそろ改めるべきだろう。


＜画像引用＞

Twitter - 福島みずほ
http://twitter.com/mizuhofukushima/status/26939170877


＜関連記事引用＞

武器輸出三原則、防衛相が見直し意向　米に伝達へ
「大綱見直しで一定の方向性を」 2010/10/10 23:50
http://s.nikkei.com/9XSSRf

　【ハノイ＝小嶋誠治】北沢俊美防衛相は10日夜（日本時間同）、ハノイで11日に予定している米国のゲーツ国防長官との会談で武器輸出三原則を見直す意向を伝達する方針を明らかにした。北沢防衛相は「（年末までにまとめる）新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しの中で、ある一定の方向性を出すべきではないか。防衛相としての一つの考え方として、会談で話をする」と表明した。ハノイ市内のホテルで同行記者団に語った。

　北沢防衛相は三原則見直しにかねて前向きで、同日も「国際的には（戦闘機などの）共同開発が主流で、（国内防衛産業が）身動きが取れず、生産・技術基盤が劣化するのを手をこまぬいて見ているわけにはいかない」と強調。次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、米国が他国と共同開発する装備品の開発に日本企業が参加できない現状を踏まえての発言とみられる。

　武器輸出三原則を巡っては、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で共産圏諸国などへの武器輸出禁止を表明。76年には三木武夫首相が技術や製造設備の輸出も禁止する「全面輸出禁止」を政府の統一見解とした。その後、83年に中曽根康弘政権が米軍向けの武器技術の供与を例外規定にし、2004年には小泉純一郎政権が米国との弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発・生産を例外扱いにした。

　北沢防衛相はその他の装備品の国際共同開発に道を開きたい考えだが、こうした装備品の紛争当事国への流出にどう歯止めをかけるかが課題となる。同時に菅直人政権としてこの課題にどう向き合うかも焦点となる。政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電気鉄道最高経営責任者）が８月にまとめた報告書も、武器輸出三原則の緩和を提言している。


「武器輸出三原則」見直しを検討　北沢防衛相が表明
2010年10月11日1時35分
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010100347.html

　【ハノイ＝河口健太郎】ベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相は１０日、同行記者団と懇談し、原則すべての武器の輸出を禁じる武器輸出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。

　１１日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「一定の方向性を出すべきではないか」とも語った。

　理由については「国際的には共同開発が主流になってくる中で、身動きのとれないような形で（日本の）生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまねいてみているわけにはいかない」と述べ、国内の防衛産業育成の必要性を挙げた。一方、「閣内の調整、十分な理解を得る努力をしないといけない。防衛相としての一つの考え方だ」と、菅内閣として方針決定していないことも強調した。首相周辺も「政府が了解したというのではなく防衛相の思いだ」としている。

　武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めない方針を表明。７６年に三木内閣が原則禁止に適用を拡大した。８３年に中曽根内閣が米国に対する技術供与を認め、０４年には小泉内閣がミサイル防衛の日米共同開発・生産に限り、厳格な管理を条件に例外としている。

　今年８月には、民間有識者の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書で武器輸出三原則の見直しを求めている。

　ただ、非核三原則と並ぶ戦後日本の「平和国家」像の象徴でもあり、北沢氏も新三原則のイメージについて「平和国家の理念を見据えたうえで、今日の世界情勢にマッチしたようなもの」と説明した。

　北沢氏は１月にも見直しに言及したが、当時連立を組んでいた社民党が反発し、議論は止まっていた。


＜関連記事＞

武器三原則見直しに意欲　防衛相、ゲーツ氏へ伝達も
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101001000595.html

武器輸出３原則見直し、防衛大綱で方向性
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101010-OYT1T00714.htm

Pentagon Shifts to SM-3 For European Missile Defense
http://www.spacenews.com/policy/pentagon-shifts-sm-3-for-european-missile-defense.html

NATO Missile Defense System Dependent on U.S.-Japanese Cooperation
http://www.natosource.com/2010/04/nato-missile-defense-system-dependent.html

Raytheon awarded $175 million contract
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9IGBTOO1.htm


鳩山政権目掛けて飛び交う外圧内圧ミサイル
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/09/4934573

プーチンに学ぶ新成長戦略成功術、肝心要は武器なのだ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/15/4948979

世にも奇妙な武器輸出三原則
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/17/4952818

自衛隊機を民間転用、形骸化する武器輸出三原則
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/22/4963699

長島昭久防衛大臣政務官（民主党衆院議員）のツイッターにおける「もちろんです」発言めがけて飛び交う外圧内圧ミサイル
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/09/14/5346844