園田義明めも。

巨額賞与問題で豚まで出てきたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）。

米世論調査企業ギャラップ（Gallup）の３月１８日発表のＡＩＧに関する調査結果を見てみましょう。

米政府はＡＩＧの巨額ボーナスを取り戻して欲しいと考えている米国人は７６％
政府は口出しすべきではないと考えている人はわずか１７％

このＡＩＧの巨額報酬問題に激怒している米国人は５９％
腹立たしいと思っているのは２６％
特に激怒していないと答えた人は１１％

支持政党別に見ると、
民主党支持者の取り戻せ派は８３％、激怒派は７０％
共和党支持者の取り戻せ派は６７％、激怒派は５６％

民主党支持者の方がこの問題で熱くなっていることがわかります。
こうした米国民の声に圧されてオバマ政権も必死になっているわけです。
そして、ボーナス課税法案のわずか数日でのスピード可決（米下院）。

このギャラップ社の世論調査は３月１７日に電話取材により行われたもの。
平日の調査ということもあり携帯電話も併用されています。

日本ではメディア主体の電話世論調査で携帯電話を使用することは稀。
とはいえ、携帯電話を使用されてもいい迷惑。
よって、そろそろ抜本的に方法を見直すべきではないかと思います。

平日の日中に固定電話に出る人っておじいちゃんかおばあちゃんか主婦。
週末でも似たようなものでしょう。
日本の世論調査結果に偏りが生じる結果になっているのではないでしょうか。


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Outraged Americans Want AIG Bonus Money Recovered（画像引用）
http://www.gallup.com/poll/116941/Outraged-Americans-AIG-Bonus-Money-Recovered.aspx