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EUを分裂させる「新たな鉄のカーテン」2009/03/02 01:53

Economic crisis in European Union


3月1日。欧州連合(EU)は、金融危機への対応策を探るべく臨時首脳会議をブリュッセルで開催。

この席でハンガリーのジュルチャーニ首相が発した警告が話題になっています。
『保護主義という「新たな鉄のカーテン」によるヨーロッパ分裂を許すわけにはいかない』と。

保護主義として槍玉にあがっているのは、
フランスが2月9日に発表した自動車業界に対する追加支援策。

これは、フランス国内の工場閉鎖や人員削減をしないことを条件に、
プジョー・シトロエン・グループやルノーに対して、
総額78億ユーロ(約9600億円)を資金支援するもの。

しかし、両社の工場があるEU議長国のチェコなど東欧諸国は「保護主義だ」と反発。

これに対して、フランスも「支援を国内工場に限定しない」とする修正案を出していました。

欧州の自動車産業も1200万人の雇用を抱える基幹産業のひとつ。
域内の保護主義の台頭は各国の失業率増加につながります。
そして、更なる大規模な抗議デモと暴動が起こる。

しかも、フランスに次いでスペインやイタリアも支援策を打ち出してきた。

西欧諸国の保護主義の台頭により、崖っぷちに追い込まれる中・東欧諸国。
今やデフォルト懸念高まる中・東欧諸国に対する支援はどうなることやら。

やはりEUのメルトダウンが金融危機第二波を誘発しそうです。

こうした中でドイツの離脱説も出てきました。
欧州統合という壮大な歴史的実験は失敗に終わるのでしょうか。


<画像引用>
このサイトは要チェック!これは使えます。
nrc_nl - International - Economic crisis in European Union
http://www.nrc.nl/international/article2160480.ece

<関連記事>

EU holding economic crisis summit
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7917272.stm

EU leaders warn against 'new iron curtain'
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hKY0_TzbRuCx6pmqfgZlFZpHGh4w

小沢一郎が仕掛けるガラガラポン2009/03/02 08:24

産経:【民主党解剖】第1部「政権のかたち」(1)「小沢首相」は大丈夫か


産経さんが気合の入った特集を始めました。
特に「主な支援団体」に注目かな(笑)

それにしても小沢i一郎氏の「第7艦隊発言」はいったい何だったのか?
社民党切りなのか、それとも総選挙への呼び水なのか。

小沢氏の狙いはガラガラポンのような。
自民・民主両党を解体して、何が飛び出してくるのでしょう。


<関連記事&画像引用>

【民主党解剖】第1部「政権のかたち」(1)「小沢首相」は大丈夫か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm

ジェームズ・ベーカーのゾンビ退治論2009/03/02 09:07

James Baker


共和党の中道派重鎮、ジェームズ・ベーカーまでもが、
日本の「失われた10年」と「ゾンビバンク」に言及。

オバマ政権の銀行危機への対応について、
「単なるバンドエイド・アプローチでいいの?」との疑問を投げかけながら、
「90年代、日本に対してゾンビバンクを殺せと迫ったのは米政府当局。
その我々が我々自身のアドバイスに留意しないとすれば、無責任でしょうに」と語っています。

90年代といえばクリントン民主党政権。
共和党による民主党へのチクチク攻撃の効き目はいかほど?


<関連記事>

How Washington can prevent ‘zombie banks’
By James Baker
http://www.ft.com/cms/s/0/b3f299a6-0697-11de-ab0f-000077b07658.html


<追加:日経さんの記事引用>

ベーカー元米財務長官「日本の失敗を繰り返すな」 英紙に寄稿
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090302AT2M0201R02032009.html

 ジェームズ・ベーカー元米財務長官は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載された寄稿文で「破綻処理の不可能な『ゾンビ銀行』を延命させて失われた10年を経験した日本の失敗を、米国は繰り返そうとしている」と警鐘を鳴らした。

 1990年代に米国が日本に金融機関の破綻処理など不良債権処理を迫ったことを示し、「米国は自身の助言に耳を傾ける必要がある」と強調。破綻不可避な金融機関を処理する一方、「再生可能な銀行に必要であれば政府による資本注入も避けるべきではない」と指摘した。

 さらに経営陣の交代や株主責任を求めるだけでなく、銀行取り付けを防ぐために預金を全額保護すべきだと主張した。一方で「政府は銀行を立て直すのに必要以上に株式を保有すべきではない」ともくぎを刺した。(19:45)


<続報>

ちなみにFTサイトのトップはこのようにタイトルを変更しています。

James Baker
We must kill the US zombie banks