園田義明めも。

４月になって一安心。
この件で沈黙を続けてきた日経さんも二日連続で年金マネー特集。
しかも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も登場。

それにしてもＧＰＩＦの３月ラストスパートはすごかった。
歴史に残るほどの規模。
これも単なるリバランスということにしておきましょう。

それでもＧＰＩＦの平成２０年度通期の運用実績が気になるところ。
結果次第で日本はまたまた大騒ぎかも。

下記に日経さんの記事を引用させていただきます。


▼引用開始

新年度の株価を読む（中）需給支えた「公的年金」消える、外国人の政策評価カギ。
2009/04/02日本経済新聞朝刊

　「今年度から公的年金の買いが消える」。株式市場で警戒感が強まっている。大荒れの二〇〇八年度相場で数少ない下支え役だった公的年金。二〇〇九年度は財投改革に伴い新規資金の流入がなくなり、逆に年金給付のため資産額を減らす必要があるからだ。

底割れ食い止め
　公的年金の「買い観測」が株価の底割れを食い止めたのは一度や二度ではない。例えば三月十日。日経平均株価がバブル後最安値（七〇五四円）を付けた当日だ。日経平均は世界景気の先行き不安から一時、七〇二一円まで下落したが、公的年金の買い観測を支えに終値は七〇〇〇円割れ寸前で踏みとどまった。

　公的年金の実体は、国民が納めた年金積立金約百十六兆円（昨年十二月末）を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などを上回る世界最大級の機関投資家といわれる。

　ＧＰＩＦが〇八年度に日本株を買い続けたのは、「リバランス」と呼ばれる資産配分調整のためだ。ＧＰＩＦは国内株の基本的な運用割合を運用資産の一一％と定めている。株価下落で比率が大幅に低下すると、買いに動いて比率を元に戻す仕組みだ。機械的な調整なら株価が下がるほど買いが膨らむことになる。

　実際、野島康一理事は「昨年九月以降、国内外の株式比率が下がったので、新規資金の多くを株式に振り向けた」と明かす。大和総研の土屋貴裕ストラテジストによると、ＧＰＩＦは前年十―十二月期に一兆一千億円の日本株を新規取得。同期間の外国人の売越額が約二兆九千億円だったので、三分の一以上をＧＰＩＦが吸収したわけだ。

　〇九年度、こうした買いは期待できない。四兆―五兆円と予想される資金流出には「保有する財投債（非市場性国債）の償還金四兆八千億円を充当する」（野島氏）。日本株を売却する可能性は少なそうだが、ＧＰＩＦの「退場」が投資家心理に与える影響は大きい。

ＥＴＦ買い付け
　新たな買い手として期待されるのが銀行等保有株式取得機構だ。政府・与党が検討している上場投資信託（ＥＴＦ）の直接買い付けは需給改善に直結するため、「実効性は高い」と野村証券の藤田貴一ストラテジスト。ただ実現には法改正が必要で、買い付け価格の設定方法など課題も残る。

　日本株の売買シェア五―六割を握る外国人はどうか。「歴史的に投資には非常にいい時期だ」。フィデリティ投信のヘッド・オブ・エクイティのティモシー・Ｊ・オーチャード氏は強調する。東証一部上場企業でＰＢＲ（株価純資産倍率）の一倍割れが常態化するなど割安感が強いためだ。

　だが外国人は及び腰だ。英アバディーン・アセットマネジメントの投資責任者パスカル・マッセ氏は「世界経済が健全な成長を取り戻すまでは日本株に慎重だ」という。

　外国人は三月第三週（三月十六―十九日）に十週ぶりに買い越したが、買越額はわずか六千万円。「内需振興を打ち出した欧米や中国などと違い、日本の景気対策は恩恵を受ける業種や銘柄がはっきりしない」（フォルティス・アセットマネジメント）との見方も買いの手を鈍らせている。

　日経平均が年間で四六％上昇した〇五年度は、構造改革を期待した外国人買いが相場を押し上げた。相場の本格上昇には外国人買いが不可欠。景気対策の方向性を明確にするなど、外国人が評価する政策を打ち出せるかどうかが需給を占うカギになりそうだ。



０８年度の国内市場、年金マネー、株価下支え、信託銀、６兆円買い越し。
2009/04/03日本経済新聞朝刊

　国内株式市場で二〇〇八年度の信託銀行の買越額が六兆一千五百十五億円と、一九九六年に開示を始めてからの最高となった。信託銀は主に年金基金などの売買を代行している。日経平均株価が同年度は三五％下落するなかで、長期的視点に立った年金などの買いが下支えになったことが浮き彫りになった。

　外国人投資家は十九年ぶりの高水準の大幅売り越し。個人投資家は十八年ぶりに買い越しに転じた。海外勢の売りを国内勢が吸収する構図も鮮明な一年だった。

　信託銀行は二年連続の買い越し。昨年七月から今年三月まで九カ月連続で買い越し、買越額は〇七年度（四千百三十二億円）に比べて大きく膨らんだ。

　年金基金は資産の中の株式の比率を一定に保つため、株価が下がると買い増す傾向が強い。昨秋以降の相場急落を受け、「新規資金の多くを株式に振り向けた」（年金積立金管理運用独立行政法人＝ＧＰＩＦ）という。日銀によると昨年末時点の国内年金基金の資産は公的、民間を合わせて二百七十六兆円で、この一部が信託銀行を通じて株式市場に流れ込んだ。

　外国人投資家が売り越しに転じたのは二〇〇〇年度以来八年ぶり。売越額は四兆二千二百十四億円で、日経平均株価が史上最高値を付けた八九年度以来の高水準。世界景気の悪化で、「輸出関連が多く、海外景気に業績が左右されやすい日本株が売られた」（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）。金融不安が広がり、換金売りも顕著だった。

　個人投資家は〇八年度に七千二百九十二億円を買い越した。個人は相場の下落局面で買う「逆張り」投資が特徴で、株価が急落した十月には一兆円近く買い越した。