園田義明めも。

消費増税慎重派は「名目３％、実質２％」の経済成長率の明記を要求。
そんな経済成長率など実現できそうにないから増税停止可能とでも思っているのか。

一方、政府側は数値目標を明記すれば「増税が不可能になる」と拒否。
「名目３％、実質２％」の経済成長率など実現できないと認めているようなもの。

おいおい、どいつもこいつもちょっと待ってくれよ。
景気対策はどこに行った。

より高い経済成長を実現するための議論の方が重要ではないのか。
成長戦略を競い合うように示しながら議論すべきではないのか。

本末転倒もはなはだしい
国民不在のブザマな内ゲバにしか見えない。


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消費増税法案：「景気条項」２６日に修正案　２７日の閣議決定微妙－－民主合同会議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120324ddm002010057000c.html

　民主党は２３日、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税法案で最大の焦点の「弾力条項」の議論に入った。弾力条項は景気悪化時に増税を停止する条項で、増税慎重派は「名目３％、実質２％」経済成長率などの数値目標の明記を要求。政府側は「増税が不可能になる」と拒否し、「経済状況の好転を（増税の）条件」とする修正案を示すにとどめていたが、２４日未明になって前原誠司政調会長が２６日に再修正案を提示する考えを示して閉会した。

　当初３日間の予定だった合同会議は、連日５時間以上の議論を続けて６日目に突入。２３日午後５時半過ぎに始まった会議は休憩をはさみ、２４日午前０時半過ぎに終了した。２６日に議論を再開する。

　執行部は再修正案、再々修正案を示し小刻みな譲歩を重ねるが、混迷が深まっている。政府は野田佳彦首相がソウルで開かれる核安全保障サミットから帰国する２７日午後にも閣議決定することを目指しているが、３０日にずれ込む可能性もある。

　会議に先立ち、小沢グループの議員約４０人は国会内に集まり、２３日中の決着を阻止することを確認。会議では、増税の前提となる中長期の経済見通しの妥当性を問う声や、数値目標を求める声が噴出した。前原氏は２４日未明に野田首相と電話で協議したが修正内容で一致せず、２６日に仕切り直すことになった。

　野田首相は２３日の参院予算委員会で「議論を経て結論を出す政治文化を作らないといけない。（党が）割れたり散ったりということがあってはならない」と党内の結束を求め、「私（の出席）が必要なら当然、いつでも対応する」と自ら説得にあたる考えを示した。【光田宗義】


小出しの譲歩、混迷に拍車＝消費増税で調整続く－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032300905&j4

　消費増税関連法案をめぐる民主党内の調整が、混迷を深めている。執行部は法案修正を繰り返すものの、増税反対派は、税率引き上げを停止できる「景気条項」への数値目標明記など、高いハードルを次々に突き付けて抵抗。着地点は見つかっておらず、法案の閣議決定は、野田佳彦首相が期限とする年度内ぎりぎりの３０日にずれ込む公算も出てきた。

　６日目となった２３日夜の政策調査会合同会議での事前審査では、法案付則に盛り込まれた景気条項が焦点となった。執行部は「経済状況を好転させることを条件」と明記した上、本則にも「経済好転」と書き入れた再修正案を既に提示。反対派からは「名目３％、実質２％」の経済成長率の明記や、法案本則にも数値目標を書き込むよう求める意見などが相次いだ。

　反対派は、政府が国会に同日提示した日銀審議委員人事案にもかみついた。「デフレ脱却をしなくていいと言っている人だ。これだから数値目標を盛り込む必要がある」との声が出て、急きょ長浜博行官房副長官が呼び出され、人事案の説明に追われた。

　仕切り役の前原誠司政調会長は審査開始前、「３日間あれば大抵の議論は出尽くすだろう」と、早期決着への自信を周囲に示していた。だが、反対派の攻勢の前に当初目指した２３日の閣議決定を断念、目算は完全に外れた。その原因は、前原氏が譲歩を小出しにしていることにもありそうだ。

　小沢一郎元代表や元代表に近い議員が法案反対を明言する中、前原氏は採決での造反を一人でも減らそうと、修正要求に丁寧に応じている。融和を重視する輿石東幹事長の指示を踏まえたものだが、反対派はそこにつけ込み「遅延戦術」を展開し、議論は拡散気味だ。

　輿石氏を支える樽床伸二幹事長代行でさえ、前原氏が税率を１０％に引き上げた後の「追加増税条項」の削除要求に応じないことに、「ど真ん中のストライクを見逃している」と不満を漏らす。

　首相は２３日の参院予算委員会で、月内の閣議決定に向け、合同会議に自らが出席して反対派の説得に乗り出すことに意欲を示した。小沢グループは「首相が出て来ようが来まいが関係ない」と一歩も引かない構えで、にらみ合いが続いている。（2012/03/23-23:55）


民主・合同会議６日目も紛糾…景気弾力条項巡り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120323-OYT1T00959.htm

　民主党は２３日、６日目となる社会保障・税一体改革合同会議を開き、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を行った。

　前原政調会長は、８％への税率引き上げ時（２０１４年４月）に一時金を支給する「簡素な給付措置」を含む低所得者対策を明記した付則２７条について、〈１〉法案の本則に格上げする〈２〉議員から提出された要望事項を法案や閣議決定に可能な限り盛り込む――の２点で「政府の確約を取り付けた」と報告した。

　ただ、増税反対派は、経済状況によって税率引き上げを停止できる景気弾力条項（付則１８条）に、判断基準として経済成長率の明記を求めて反発しており、合同会議は同日も紛糾した。

　国会内で行われた合同会議冒頭には、約１００人の民主党議員が出席した。景気弾力条項をめぐって、党執行部は２１日に出した修正案で「経済状況を好転させることを条件」としたが、反対派は、「好転」の定義を追及した。前原氏は「デフレは脱却しないといけない」と応じ、更なる修正の可能性も示した。（2012年3月24日00時41分 読売新聞）