園田義明めも。

民主党にはカネがある。
自民党には大借金がある。
（ついでに言えば維新にもカネがない。安倍さん、わかってる？）

民主党は人材不足。
自民党は人材そこそこ豊富。

この関係から大連立は民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない。
ならばどうするか。

借金肩代わりを条件に民主・自民の大連立から保保合同へ？
民主と自民がくっついて、それでも名前は自民党？

小沢ターゲットにまずは大連立で踏み絵迫ってもうスッキリ。
大連立、消費税増税、ついでにTPPにも反対なんでしょ。
だったら「どうぞどうぞ出ていって下さいな」と。

海外投機筋が誘う保保合同。
失敗こいたら大暴れ。国内の銀行勢も直ちに追随し、連鎖的な債券売りも。

確かにイタリアのように大暴れを待ってからという技もある。
遅かれ早かれそんな日が来るのだろうか。。



＜関連記事＞

長期金利に上昇圧力、厳しさ増す外部環境で海外勢の売り仕掛けに警戒＝来週の円債市場
2012年 03月 16日 16:23 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK0DBTGVD20120316

　［東京　１６日　ロイター］　来週の円債市場は、価格変動（ボラティリティ）が大きい不安定な相場展開見込まれている。米景気楽観論などを背景にした米債安・円安・株高の進行で円債を取り巻く外部環境に厳しさが増しており、流動性が高い先物を中心に海外勢の売り仕掛けを警戒。１０年最長期国債利回り（長期金利）は昨年１２月に付けた１．０９０％を上回る場面もありそうだ。一方で、来年度の債券運用を見据えた国内勢による現物買いが予想され、海外勢の先物売りと国内勢の現物買いが交錯する場面もありそうだ。

国債先物６月限の予想レンジは１４０．５０円─１４１．９０円。

１０年物最長期国債利回りの予想レンジは１．１００％─１．０００％。

　長期金利は１５日の取引で１．０６０％と２０１１年１２月５日以来約３カ月半ぶりの水準に急騰。欧州債務危機が最悪期を脱したとの見方から市場心理がリスクオンに傾く中、米景況感改善で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の期待が後退。米金利上昇で日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進展した。円債市場は、海外勢が先物のロングポジションを解消する動きが出たのをきっかけに急落した。

　投資家の不安心理を映すボラティリティー（ＶＩＸ）指数は１３日の取引で一時１４ポイントを割り込み、１７．５─２２．５で推移してきたレンジを下抜けした。株価が欧州信用問題や世界的な景気減速懸念を背景にした下落局面からのショートカバーの領域から「マクロ改善を織り込む次のフェーズに移行した」（外資系証券）との声も聞かれる。一段の米金利上昇、円安、株高が進展するようだと、海外勢が再び国債先物に売り圧力を強める可能性があるとして警戒されている。特に、週前半は飛び石連休で流動性が低下する可能性があるため「仕掛け的な売りが入れば、相場の振幅が大きくなりやすい」（国内金融機関）という。

　一方で、日米欧の中銀が供給した過剰な流動性が原油などの商品価格を押し上げる副作用をもたらしている。「ガソリン価格が高騰するなど、原油高による景気下押しなどの悪影響が意識され始めた」（国内金融機関）として、株高の持続性に懐疑的な見方が出ている。国内勢は決算期末を控えポジションを大きく動かしにくいが、国債大量償還を迎える２１日以降は資金余剰感が強まるだけに、水準感が働けば打診的な買いも入りそうだ。「預貸ギャップの拡大に伴う強い運用にニーズもあり、相場が大きく崩れる展開は想定しにくい」（国内証券）という。


海外ファンド主導で国債相場が急落、一時停止措置寸前に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82E05120120315?sp=true


★重要★　ドル78円半ば、海外勢の円売りと本邦勢の円買いの綱引き
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE81K3QD20120215

「日銀はそもそもＦＲＢやＥＣＢに先んじて時間軸を打ち出し、量的緩和を実践してきたが、日本の政治家の目にはなぜかＦＲＢばかりが積極的で、日銀はなにもしていないと映ったらしい」と東海東京証券のチーフエコノミスト斎藤満氏は言う。

日銀の資産は昨年末で１４３兆円（ＧＤＰ比３０％）で、２０％強のＥＣＢやＦＲＢの１９％を大きく凌駕する。

日本の場合は「当面」１％を目標としているが、「市場がこれを評価し、期待インフレ率が１％で実質金利が１％という正常化に向かうと、長期金利は２％に向かって上昇する。『当面』が外れて日本も２％インフレを目指すと、さらに金利上昇が大幅となり、国債を大量に保有する金融機関は大規模な評価損を、財政当局は大きな金利負担に直面することになる」と斎藤氏は述べ、「皮肉にも、行き過ぎた金融緩和が結果的に日本の財政を圧迫することになる」と予想する。



国債金利水準１％上昇したら、銀行債券６兆円下落　日銀試算
2012/02/24 朝日新聞　朝刊

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２３日の衆院予算委員会で、国債などの債券の金利がいまの水準から１％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにした。

　国内の銀行全体で過去最大だった年の純利益の１・５倍にあたり、銀行のもうけを大きく上回る規模だ。

　長期金利の指標となる国債の金利が上昇（価格は下落）すれば、社債などのほかの債券の金利も上がる。日銀が、大手銀行（１２行・ゆうちょ銀行や外資系銀行を除く）と地方銀行（１０５行）が昨年９月末時点で持つ債券すべての金利が１％上がったとして影響額を試算したところ、保有する債券の価格総額は大手銀で３・５兆円、地銀で２・８兆円下がるという。

　ただ、国債価格が下がっても、満期まで持つ予定の国債は、値下がり分の影響は決算に反映されない。このため、銀行の決算上の純損益には直接、大きな影響は出ないという。また、国債の金利が上がれば、銀行の貸出金利も上がるため、銀行の利益が増える要因にもなる。

　白川総裁はこの試算について、「機械的な前提を置いて計算している」と説明している。

　日銀によると、１１年３月末時点で、大手銀は計１１３・８兆円、地方銀は計３７・２兆円の国債を保有。この２年間で大手銀では約７割、地銀では約４割増えた。積極的にお金を借りて投資しようという企業が少ないため、銀行は国債などの売買で上げる利益に頼る経営になっている。
　（寺西和男）



長期金利の奇妙な沈黙（ポジション）
2012/02/07 日本経済新聞　朝刊

　米国の経済指標の改善をきっかけに、投資家のリスク回避の姿勢が緩んできた。前週末の米株高に続き、６日の日経平均株価は上昇幅が一時１００円を超えた。

　投資家のリスク回避が緩めば、通常は債券から株式に資金が流れる。それでも６日の新発１０年物国債利回りは小幅な上昇にとどまり、０・９６５％で取引を終えた。長期金利の安定ぶりは際立っており、１０年債利回りは昨年８月以降、ほぼ半年にわたって１％前後の低水準にある。

　日本国債への需要は根強い。欧州債務危機で生命保険会社などが日本国債に資金をシフトさせているからだ。今月２日に実施された新発１０年債の入札で応札倍率（応札額を落札額で割った値）は３・７２倍と、昨年４月以来の水準を付けた。

　需要の根強さを映すかにみえる長期金利の安定ぶり。だが、大手銀行の幹部は「むしろ高値警戒感から買い進んでいけない面もある」と話す。

　国内銀行の２０１１年末の国債保有量は１６３兆円と、１年間で１１％も増加した。日銀の試算では、長期金利が１％上昇すれば大手銀行だけで３兆円もの損失が発生するという。銀行はわずかな金利上昇の兆しにもおびえざるをえない。

　それを示すのがドイツ国債入札の大幅な札割れ後の反応だ。独国債と同様に資金の逃避先とされてきた日本国債を海外勢が売るとみるや、直ちに追随したのが国内の銀行勢だった。市場では「長期金利が本格的に上昇するとすれば、それは大手銀が動くときだ」という見方が広がる。

　この２年間、国内銀行は国債売買で大量の「益出し」を進めており、国債の含み益は減少している。みずほ証券の試算では、１０年物国債の損益分岐点は半年で１・４％弱から１・２％に下がった。長期金利がわずかに上昇しただけで、巨額の損失を恐れる銀行勢がロスカット（損切り）に動きかねない。

　「邦銀は横並び体質。連鎖的な債券売りを招きやすい」（大手銀の市場担当者）。長期金利が急上昇した０３年夏も、その直前までは奇妙な静けさが市場を覆っていた。沈黙に耐えられなくなる金融機関はどこか。市場は注視する。（河浪武史）



ＩＭＦ、邦銀を調査、日本国債、保有リスク試算要請。
2012/03/02 日本経済新聞　朝刊

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の金融機関に対し、金利が上昇した場合、保有する日本国債で損失がいくら生じるか試算を提示するよう要請していることが明らかになった。２０１１年９月末時点の資産内容を基準に長期金利（１０年物国債）が約２・５％に上昇した場合、財務の健全性にどう影響するかを調査を通じて点検する。今夏にも結果を公表する見通しだ。

　ＩＭＦの要請を受け、３メガ銀行は既に２０１３年度までの試算結果を窓口の金融庁に報告したもようだ。銀行ばかりでなく、生命保険会社など他の金融機関にも広げるか検討中だ。

　ＩＭＦは１０年物国債利回りを現在の水準（１日時点で０・９５５％）より１・５％上昇した場合を想定。日銀の白川方明総裁が２月２３日の衆院予算委員会で、長期金利が１％上昇した場合、国内銀行で６兆３０００億円の評価損が生じると明らかにしたが、ＩＭＦ調査は日銀の試算より想定を厳しく置いている。

　ＩＭＦは、米リーマン・ショック後の２０１０年に主要国の金融状況を５年に１度調査することを決めた。債務危機が深刻な欧州は、英独などで同じような調査を実施済みだ。

　ＩＭＦは今回、日本の金融機関の日本国債の保有リスクのほか、景気が二番底に陥った場合などマクロ経済状況が急速に悪化した場合の損失リスクも調べる。



岡田副総理が大連立打診 自民断る　（画像引用）
3月17日 4時6分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013788391000.html

岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。

消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。

野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月２５日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と２人だけで会談しました。

関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。

これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。

自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。

一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。