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ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定CDS発動で暴落連鎖も(産経他)2012/02/03 05:51

ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定CDS発動で暴落連鎖も(産経他)


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ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定で暴落連鎖も(画像引用)
2012.2.3 01:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020301050001-n1.htm

 欧州債務危機の元凶であるギリシャの債務削減をめぐり、ギリシャ政府と民間債権者の合意期限が週内に迫る中、民間債権者が保有するギリシャ国債を強制的にカットする案が浮上している。ヘッジファンドなどの債権者が削減の枠組みに参加せず、十分な遡源効果を得られない恐れが高まっているためだ。強制カットに踏み切れば、欧州連合(EU)などからの第2次金融支援を受けられる。だが、実質的なデフォルトと認定され、イタリアやスペインなど他の重債務国でも同様の事態になるとの不安から国債が暴落し危機が深刻化する懸念もある。

 銀行などの民間債権者が保有するギリシャ国債は元本で計2000億ユーロ(約20兆円)に上る。EUは昨年10月、ギリシャへの1300億ユーロの2次支援の条件として、国債の元本を50%削減することで合意した。削減は価値の低い新たな国債と交換する方式で行うが、利率をめぐり交渉が難航している。ギリシャ政府が要請している4%以下の場合、削減率が70%超に達することに債権者が猛反発いているためだ。

 先月30日のEU首脳会議では、業を煮やしたファンロンパイEU大統領が「今週末までの合意を目指しあらゆる手段をとる」と、早期合意を要請した。

 これに対し、民間債権者の一部は「あくまで自主的な取り組みであるべきだ」とし、削減の枠組みに参加しない意向を示している。このため、合意に達したとしても、財政再建に必要な削減規模に達しない可能性がある。

 ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債大量償還を控える。債務削減による「計画的なデフォルト」で合意できないと、2次支援を受けられず、「無秩序なデフォルト」に陥り、金融市場が大混乱しかねない。

 このため、ギリシャ政府やEU、国際通貨基金(IMF)は、全体の3分の2程度の合意を取り付け、すべての債権者に一律で適用する「集団行動条項」と呼ばれる手法を検討している。

 だが、強制カットに踏み切れば、「一定の秩序は保たれるが、市場参加者が『国家の破綻』と見なすリスクは否定できない」(大和総研の山崎加津子シニアエコノミスト)。

 デフォルトと認定されれば、倒産保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」が発動される可能性が高い。民間債権者の損失はカバーできるが、「(CDSの引受先である)金融機関は損失を肩代わりしなければならなくなる」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)。CDSの保険料も跳ね上がり、同様のリスクがあるイタリアやスペイン国債の大量売りを招くのは必至だ。強制カットは、“諸刃”のリスクをはらんでいる。


ギリシャ危機、債権強制カット案浮上
追加支援へ苦肉の策
2012/2/1 21:25
http://s.nikkei.com/wusiTZ

 【ワシントン=矢沢俊樹】難航するギリシャの債務削減交渉で、一定割合以上の賛成ですべての債権者の持ち分を強制的にカットできる措置を導入する案が急浮上してきた。債権放棄への参加を渋る投資家らを従わせ、秩序立ったデフォルト(債務不履行)を進める狙い。追加金融支援受け入れへ向けた苦肉の策だが、金融市場に不測の混乱を招きかねないとの慎重論も根強い。きわどい折衝が続きそうだ。

 ギリシャの政府債務削減を巡っては、同国政府と民間債権者代表らが週内妥結も視野に大詰めの協議中。欧州連合(EU)と民間側は債務の削減率を当初の50%から拡大する方向で調整しているが、ヘッジファンドなど民間債権者の一部は債権放棄に根強く反対する。

 このままでは参加率が低く、民間の自主的な同意を前提にした枠組みが崩れる恐れが出ている。

 国際金融筋によると、膠着状態の打開を急ぐギリシャや欧州側、国際通貨基金(IMF)などは債権を一律強制カットする「集団行動条項」をギリシャ国債へ適用することも視野に慎重な最終折衝に入っている。欧州内ではこれまでも同条項を巡る議論はあったが、債務再編交渉の停滞を受け、米当局者の間で適用論が高まってきた。

 債務再編計画について、債権者の75~80%程度の同意を取りつければ、反対派も含む全債権者に広げ、遡及適用もできる「劇薬」といえる。

 強制措置で債務削減が着実に進む期待が高まる半面、市場から事実上の債務不履行と見なされ、倒産保険の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融の仕組みが発動される可能性が高い。独仏などギリシャ国債を多く保有する金融機関の資本は傷み、財務面の不安が増す。

 一方で、「CDSなど保険でカバーされる部分も勘案すると金融システムの深刻な信用危機は回避できる」(当局関係者)との見方から、当局関係者の間でも支持があるという。

 強制カットの履行は一定の秩序を保ちつつ国家を破綻させるのに近い性格を持つ。信用力が大きく低下しているポルトガルなどに対するデフォルト不安をかき立てる副作用への懸念も強い。

 IMFなどの意向を踏まえ強力にギリシャ再建を進めるのか。ひところより落ち着きつつあるイタリアやスペインなどの信用不安が、強権発動に伴って再燃するリスクを避けるのか。ギリシャの再建枠組みは欧州債務問題の今後の行方にも影響を及ぼしそうだ。


ギリシャのユーロ残留は困難、第2次救済後も-エコノミストが指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYS0SH0UQVI901.html

2月2日(ブルームバーグ):ギリシャは依然としてユーロ離脱のリスクにさらされていると、ベレンベルク・バンクのホルガー・シュミーディング氏は指摘する。同国は第2次救済策の合意を数日内に取り付けようと苦戦している。

ギリシャはさらなる支援なしでやっていくにはあまりにも過剰な債務、低成長、大幅財政赤字を抱え続ける可能性がある。しかもドイツを中心とするユーロ圏諸国は同国への支援の提供に一層消極的になっている。

少なくとも1300億ユーロ(約13兆円)の追加融資を受けるために求められる一段の歳出削減、および経済改革に対する同国内の反対を背景に、第2次救済パッケージが投入されても効果は抑制されるリスクがあるとエコノミストらは話す。今回の合意案には2000億ユーロ余りの同国債を、民間債権者による自発的な新発債への交換を通じて額面で50%減免する案も含まれる。

シュミーディング氏は先月30日のリポートで、「ギリシャは深刻な状況に陥っている」と指摘。「現行の同国の調整プログラムは失敗しつつある。過剰な緊縮財政や供給サイドの改革の欠落、行政能力の欠如、政局の行き詰まりでギリシャ経済は死のスパイラルに陥っている。同じ支援を続けても機能しない」と記述した。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は2日、モスクワで開かれた会議で、ギリシャはデフォルト(債務不履行)となり、ユーロから離脱する公算が大きいとの見解を示した。

同氏は「ギリシャはどうしようもない状況に陥っている」とし、「彼らは債務不履行に陥る。実際には既に陥っている。問題は彼らがユーロを離脱するかどうかで、現時点では離脱しないよりかは離脱する可能性が高いと考える」と続けた。