園田義明めも。

▼これ、おもろいやん

時事：シーレーン維持へＯＤＡ活用＝マラッカ海峡やインド洋沿岸諸国に巡視艇供与検討－玄葉外相

▼だったら、これもおもろいやん？

ＧＪ：ソフトパワー強化へＯＤＡ活用＝全世界で日本食ブームを！　まずは寿司店の海外進出支援検討－ガンバ外相



学生時代の海外放浪中、現地のコメのまずさにうんざりしていた私。
帰国後の新入社員向け工場研修で向かった先は某大手炊飯器メーカー。

工場長相手に「日本のコメと共に炊飯器も世界輸出」などと生意気な提案をした私。
あれからちょうど２５年。今やアキバでは中国人が日本製炊飯器を買いあさっている。

当時からすでに海外で人気だったのは寿司店。
ならば、寿司の魅力を突破口に全世界で日本食ブームを巻き起こそう。

日本食がもっともっと人気者になれば、コメが売れる、炊飯器が売れる、醤油も売れる。寿司がクルクル回ればコンベア機も大繁盛。

これも立派な成長戦略。巡視艇相手に売上で競おうぜ。
ＯＤＡ活用のソフトパワー強化でGO JAPAN！。


＜関連記事＞

シーレーン維持へＯＤＡ活用＝沿岸国に巡視艇供与検討－玄葉外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022801000

　玄葉光一郎外相は２８日、都内で講演し、シーレーン（海上交通路）の安全確保のため、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して沿岸国の海上保安能力を高めていく方針を示した。外務省によれば、マラッカ海峡やインド洋の沿岸諸国に対し、ＯＤＡ予算を使って巡視艇を供与することを検討している。　

　外相はまた、「海洋、宇宙、サイバーといった新しい空間での国際協力が求められている」と強調。外務省に「宇宙外交推進室」を設置し、安全保障の視点から、宇宙政策をめぐる米国とのすり合わせに本格的に取り組む考えも示した。

　昨年、洪水に見舞われたミャンマーに対し、５０億円規模の無償資金協力を行うと表明。円借款再開に向け、対ミャンマー援助方針の見直しを指示したことも明らかにした。（2012/02/28-21:35）


対テロ・海賊で巡視艇を沿岸途上国に無償供与へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T01065.htm

　玄葉外相は２８日、東京都内で講演し、シーレーン（海上交通路）の安全確保やテロ・海賊対策のため、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、日本の巡視艇を沿岸国に無償供与する考えを表明した。

　民主改革の進むミャンマーに対して、３月末までに防災や保健分野を支援する５０億円規模の無償資金協力を行う考えを示した。

　玄葉氏は「我が国の安全保障上重要な課題の推進にあたって、ＯＤＡを戦略的に活用していく。巡視艇の供与を含む、沿岸途上国の海上保安能力の向上がこれにあたる」と述べた。

　政府は巡視艇の提供が武器輸出３原則に抵触するとして、２００６年に例外的にインドネシアに無償供与したことを除き、実施を見送ってきた。ただ、昨年末に武器輸出３原則を緩和する「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を決めたことから、巡視艇の提供が可能になった。　（2012年2月28日20時38分 読売新聞）


ミャンマーに無償資金協力へ
2月28日 23時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013359461000.html

玄葉外務大臣は、２８日夜、東京都内で講演し、民主化を進めるミャンマーに対し、去年の洪水被害の復旧支援などで５０億円規模の無償資金協力を行うとともに、円借款を再開する方向で調整を進める考えを示しました。

この中で、玄葉外務大臣は「ミャンマーの民主化や国民和解の動きは、本物だと実感している。今後、民生分野などで支援を行っていきたい」と述べ、ミャンマーに対し、去年の洪水被害の復旧支援や、少数民族への食糧援助などを目的に、来月末までに５０億円規模の無償資金協力を行う方針を明らかにしました。

そのうえで、玄葉大臣は「ミャンマーの前向きな動きを加速させるためには、本格的なインフラ整備が不可欠であり、借款の再開が必要だ」と述べ、ことし４月、ミャンマーのテイン・セイン大統領が来日するのに合わせて、１９８７年以降中断している円借款を再開する方向で調整を進める考えを示しました。

一方、玄葉大臣は、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」を事実上緩和したことを受けて、海上交通路の安全を確保するため、ＯＤＡ＝政府開発援助の一環として、沿岸国に巡視艇を供与することを検討する考えを示しました。


被災地製品、ＯＤＡに活用＝第１弾はミクロネシア連邦向け－外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022200493

　外務省は２２日、東日本大震災の被災地で生産される工業製品を政府開発援助（ＯＤＡ）に活用した無償資金協力の第１弾をミクロネシア連邦向けに実施すると発表した。被災地に製造拠点を持つ中小企業の製品を調達する費用として２億５０００万円の無償資金を供与する。同国は今回の資金を活用し、インフラ整備に使う建設機械などを調達する。

　外務省は２０１１年度第３次補正予算に、被災地の工業製品を活用した無償資金協力費として４０億円を計上。３月末までに、アジア地域などの１５カ国と同様の無償資金協力に関する外交文書を交わす見通し。

　資金協力による製品調達の対象地域は、特定被災区域に指定された岩手、宮城、福島３県の全域と、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野各県の一部市町村。（2012/02/22-13:33）