園田義明めも。

ついに読売新聞社説でクライメートゲートが登場。
この社説で気になった箇所はここ。

『小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。』

この小沢環境相の発言を日本の新聞はどう伝えたのか。
日本経済新聞、朝日、毎日、読売、産経の５大紙紙面で登場したのはこの読売社説が初めて。
それまで５大紙はまったく伝えていなかったということ。

小沢環境相発言の詳細は下記を参照ください。

ここで記者さんたちにお願いがあります。小沢環境相に対するこんな質問もして欲しい。
クライメートゲートのことを知っているのか。知っているとしたら、いつ知ったのか。
おそらく驚愕の答えが返ってくると思います。


＜読売新聞クライメートゲート社説引用開始＞

地球温暖化　不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100224-OYT1T01342.htm

　地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。

　温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。

　不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。

　小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。

　世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。

　ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた「クライメート（気候）ゲート」事件だ。

　地球温暖化に関する報告書をまとめている国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）で中心的存在とされる英国人研究者の疑惑が指摘された。

　昨年１１月、この研究者が在籍する大学から大量の電子メールなどが漏洩(ろうえい)し、データをごまかす相談個所が見つかった。温暖化を裏付けるのに都合の悪いデータを隠蔽(いんぺい)したと疑わせる文言もあった。

　英国ではメディア報道も過熱しＩＰＣＣの見解を信じる人が大幅に減ったという。英議会もデータ隠蔽などの調査に乗り出した。

　その騒ぎの最中、地球温暖化対策の基礎となるこの報告書に、科学的根拠の怪しい記述や間違いが指摘された。「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」との記述はその例で、根拠がなかった。

　ＩＰＣＣも公式に誤りを認めている。日本人研究者も関与した記述とされるが、詳しい経緯は明らかにされていない。

　さらに、ＩＰＣＣ幹部が、温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金提供を受けていた疑惑も報じられている。

　国内でも、ＣＯ２による温暖化説を疑問視する研究者が、東京大学の刊行物で自説を誹謗(ひぼう)中傷されたとして、東大を東京地裁に訴える事態が生じている。

　地球規模の気候変動を正確に把握し予測することは、もともと容易でない。研究者には、冷静な議論が求められる。（2010年2月25日01時18分 読売新聞）


＜小沢大臣記者会見録（平成22年1月29日（金））抜粋引用＞
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h22/0129.html

(問)今日、毎日さんも書いているのですが、温暖化問題がですね、水蒸気が影響していると、気温がそんなに伸びてないという話もあるのですけれど、ＩＰＣＣが去年からデータがちょっと改ざんされているとか、ヒマラヤの部分についてですね、間違った引用だったり、非常に根本的なデータについて信頼が揺らいでいるような状況があると思うのですけれども、環境省はＩＰＣＣの日本代表というのが研究調査室長が検討されていると思うのですけれど、そういった立場から、いわゆる信頼度を高めるためにＩＰＣＣにこういう働きかけをしていくとか、あるいは国民のＣＯ２対策を強力に進めるという意味で、やっぱりちょっときちっとした説明というか、そこら辺、環境省として何かＩＰＣＣに対してきちっとした対応を求めるとか、あるいは環境省として何か説明していくといいますか、何かちょっとお考えをお伺いしたのですが。

(答)今、現時点では特に、別に考えていませんでした。この記事も、今朝見させていただいたという話でありますので、特に考えていませんでしたが、ただ本当に大事な話は今御指摘があったように、温暖化の問題が人為的、あるいはＣＯ２を始めとする温室効果ガスだという科学的な根拠が揺らげば、当然国民の皆さんたちだって、産業界の対応ぶりも変わってくるわけですから、今御指摘のように、まさにそういったＩＰＣＣの科学的根拠は極めて重要だという認識を持っています。ＩＰＣＣのいわゆる報告書というのは、皆さん御案内の通り各国もずっと参加をして、その上で作ってきている報告書でありますので、そういった意味では、それぞれの国も主体的に関わっている話で、別に空から降ってきたというような受け止めではないということでありますので、そういう中で、どういった対応ができるのか、また少し検討してみたいと思っています。
これはＩＰＣＣの会合ではなかったと思いますが、２月、パチャウリさんの研究所のあれがあるんですね。

(事務方)はい。２月の第一週の後半に、パチャウリさんの国際シンポジウムがあります。

(答)インドでありまして、日本は昨年、温暖化対策に最も影響を与えた国ということで褒められておりまして、その表彰をしてもらうんですね。鳩山総理と私に招待状をいただいているのですが、国会日程の都合で行けませんので、南川官房長に行ってもらいますので、そういった機会もとらえながら相談をして、正式に申し入れをするんだったらする話はしますけれども、ちょっといろいろな場面で検討してみたいと思います。
ただ、これ本当にいつも申し上げることですけれども、別にプレスの皆さんの批判ではありませんが、プレスの皆さんも、こういう意見があればこういう意見もあるという書き方をせざるを得ないんですよね。だけど、こういう意見は例えば１０００人いて、こういう意見は２、３人でも、紙面にすると、こういう意見もある、こういう意見もあると、掛ける１０００とか、掛ける１とか、そういう書き方になりませんので、そこのところは十分そういったことも頭に置いて、それぞれの記事に対応しなければいけないなという風には思っております。