園田義明めも。

ついにカラスはオオカミ少年に！（爆）

とはいえカラスには日本経済新聞という強い味方がついている。
国債に関する記事が２月１６日の日経紙面１面に登場。

週刊エコノミストの日本国債暴落特集は的外れ。肝心要の問題を掘り下げていない。
しかし、日経さんはさすが。後半部分に注目を。

そう、国内依存に限界。ここが重要なのです。
２月下旬には財務省理財局の幹部らが「国債セールスマン」としてロンドンなど欧州を回るとのこと。
投資家に日本の財政状況を説明し、国債購入を頼むため。
財務省も限界に気付いている。

さらに私が注目しているのはダンカイ世代の一斉貯蓄取り崩し。

団塊世代の引退はほぼ完了。
これから団塊世代による退職金含めた貯蓄取り崩しが一斉に始まる。
これに伴い預金等は伸び悩みから一気に減少に転じる可能性が浮上。
つまり、家計の国債引き受け余力が限界に近づくということ。

No Way Out for Japan　もはや日本に出口なし。
にっちもさっちもいかない中で「国債セールスマン」が人知れず旅に出る。

その深刻さに気付かない日本人。官僚叩けば支持率上がるこの日本。
明日もまた鳩山政権得意の官僚叩きで大いに盛り上がるのだろうか。
もはやこの国は完全に狂っている。完全に腐っている。


＜関連記事引用（画像も引用）＞

国債揺れる市場（上）危機のツケ１０兆ドル――進む選別、財政に警鐘。
2010/02/16日本経済新聞朝刊

　世界各国の「信用」が揺れている。リーマン・ショックで急減速した景気を下支えするために、巨額の国債発行でお金を調達した結果、財政が軒並み悪化。市場の信認を失えば回復途上の世界景気に水を差しかねない。

ギリシャに不信

　市場の不信の目にさらされるギリシャ。ロンドン金融街シティーでは「３月がギリシャにとって正念場になる」との見方が広がっている。

　４月から５月にかけてギリシャ政府は、国債償還や元利払いのため約２５０億ユーロ（約３兆円）の資金が必要になる。この資金逼迫（ひっぱく）期を乗り切るために、３月に１０年物国債を発行する。欧州連合（ＥＵ）は支援策の検討に乗り出したが、首尾よく資金を調達できるかどうか。その成否がギリシャの今後を占う試金石になる。

　「米国や日本、中国などアジアの国も回りたい」。１月下旬、パパコンスタンティヌ財務相は、海外投資家から広く資金を集める考えを示した。ギリシャ１０年物国債利回りは昨年１０月まではドイツ国債を１％強上回る水準だったが、今年１月末には利回り格差は一時４％まで広がった。信用不安が政府の資金調達コストを上げ、さらに財政が悪化するという悪循環が起きている。

　スペインのサルガド財務相は８日、急きょロンドンに飛んだ。市場の不安が同国に飛び火したため、財政再建への取り組みを投資家に説明し、不安を和らげるためだ。

　ギリシャ国債の外国人保有比率は７割超、スペインも５割に達する。財政への不安を背景に、外国人が国債を売り、金利が上昇。日本最大の投資信託「グロソブ」もギリシャ国債を売却した。

　２００８年秋以降、主要国は国債増発による景気対策に動いた。英バークレイズ・キャピタルの調べでは、０９～１０年の２年間で日米欧主要国の国債発行額は１０兆ドル（約９００兆円）に達する。

　巨額の財政支出は、世界大恐慌の再来を食い止める原動力になった。政府が民間のリスクを肩代わりした結果、積み上がったのが政府の借金、すなわち国債だ。

　財政赤字がリスクになるのは、最上級のトリプルＡを保有する米国や英国も同じだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、米国が財政再建へ一段の手だてを打たなければ、最上級格を失う可能性があると警告した。

　そして日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では１０年の日本の政府債務残高は国内総生産比で１９９％とギリシャ（１１１％）をも上回り先進国では最悪水準。

★ここからが重要★

国内依存に限界

　それでもギリシャのように国債が売り込まれないのは、経常黒字国で国内貯蓄が豊富なためだ。日本国債は、銀行など国内投資家が９４％を持つ特異な市場構造になっている。国内投資家の原資は１４００兆円強に上る個人金融資産だ。

　だが、高齢化が進み、老後のために貯蓄の取り崩しが進む日本の貯蓄率は中長期的に下がっていく。いつまでも国債消化を国内に頼ってばかりもいられなくなる。

　２月下旬、日本の財務省理財局の幹部らは「国債セールスマン」としてロンドンなど欧州を回る。投資家に日本の財政状況を説明し、国債購入を頼むためだ。だが、財政再建の道筋をきちんと示さなければ、投資家は安心しない。

　「どの政府と手を握るべきか熟考している」。世界最大の債券運用会社、米ピムコの共同最高投資責任者ビル・グロス氏。財政の健全度を尺度に、どの国の国債を投資対象とするか吟味する同氏のメッセージは、市場からの警鐘でもある。

＜関連記事引用＞

国債揺れる市場（下）処方せんなき日本―「悪い金利上昇」の恐れも。
2010/02/17日本経済新聞朝刊

　今月初旬、東京・霞が関。財務省国際局では、国際通貨基金（ＩＭＦ）に提示しなければならない政策目標を巡って、大詰めの調整をしていた。難問は財政再建策。日本は数値目標の提示を見送らざるをえなかった。「目標がないものは仕方ない」。同省幹部は苦しい胸の内を明かす。

　金融・経済危機を受け、税収の急減と大規模な財政支出に追い込まれた先進諸国。巨額の財政赤字は、各国共通の症状だが、再建へ向けた動きも始まっている。

信認低下の兆し

　ドイツは２０１６年までの財政均衡を義務付ける憲法修正を可決し、フランスも同様の憲法改正を検討中。英国は財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を４年で半減するなどの法案を昨年末に議会に提出した。米国も１３年までの財政赤字の半減を約束した。処方せんがないのは日本だけだ。

　日本の借金のＧＤＰ比率は２００％に近く、太平洋戦争末期と同水準。加えて、財政立て直しの遅れを見透かしたように、市場が映す日本政府の信用力はじわりと低下している。

　国債や社債が債務不履行に陥った際に、債権を全額保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場。信用力を反映するとされる「保証料率」は、日本国債の場合、昨秋の０・４％から０・８％に跳ね上がった。主要国では英国と並び市場の信認が低い。

　通常、景気がよくなれば金利は上昇する。ただ、景気低迷が続くなか、政府への信認低下や国債市場の需給バランスが崩れて、金利が上昇することもある。前者が「良い金利上昇」とすれば、後者は「悪い金利上昇」だ。

　長期金利の指標となる１０年債利回りは２０００年以降、年２％未満で推移し、足元でも１・３％台で安定している。日本の低金利を支えているのは、デフレと経済全体の成長力の鈍化に加え、自国の金融商品に理屈を超えてお金を振り向ける、「ホームバイアス」が強い国内投資家の存在だ。

　だが、公的年金は給付を賄うため国債を中心に運用している１２０兆円の資産の取り崩しを始める。低金利に耐えかねた個人マネーが海外投信へ流出するなど、日本国債を支える構造は盤石ではない。

　ユーロ圏１６カ国の財務相はギリシャの財政再建計画を条件付きで受け入れたが、跳ね上がった金利は収まらない。ギリシャのような悪い金利上昇が起きれば、景気の足を引っ張る。法人企業統計によると日本企業の長期債務残高は３２６兆円。現在年１・３％台の長期金利が１・７％台まで上がっただけで単純計算では年１兆円の負担増となる。

問われる指導力

　一般会計９２兆円という史上最大の来年度予算を組んだ鳩山政権にも危機感はないわけではない。国家戦略室で１１年度から３年間の中期財政計画作りを始めた。

　６月にまとめる計画では、政府債務残高をＧＤＰの一定比率以下に抑えるなどの数値目標や１１年度予算案から省庁・分野別削減を各国並みに課す案などが浮上している。

　「小泉首相は高い支持率を生かして、消費税（増税）に道筋をつけておくべきだった」。小泉政権で経済財政担当相として財政再建策に深くかかわった与謝野馨氏は悔やむ。こうした声に応えるように、菅直人副総理・財務相も「消費税も含め３月から税制改革論議を始める」と軌道修正した。

　税収を確保するには、成長戦略も欠かせない。積極的な財政出動をやめれば、景気が腰折れしかねないなかで、市場の信認をどうつなぎとめるか。鳩山政権は難しいかじ取りを迫られている。


財務省、個人向け国債巡り協議
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100217ATFS1603416022010.html

　財務省は16日、販売が低迷している個人向け国債のてこ入れ策などについて、証券会社や銀行の担当者と協議した。同省は会議で、2009年度の個人向け国債の販売額が１兆3597億円と前の年度に比べて約４割減ったとのデータを提示した。金融機関からは「金利を引き上げたり、中途換金できる条件を緩和したりすべきだ」など個人向け国債の商品性を見直すよう求める声が出た。(16日 23:01)


▼もうため息が出る

事業仕分け：第２弾、公益法人の内部告発募集
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217ddm002010038000c.html

　枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

　枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の皆さんの独法などについての問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】


▼これから米国債どころではなくなる。困るのは米国。そろそろ本格的に動き出す。

昨年12月対米証券投資、日本が中国抜いて米国債最大保有国に復帰
http://jp.wsj.com/US/node_33311

12月対米証券投資は買い越し、日本が最大保有国に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13919320100216