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アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる2010/02/22 08:17

アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる アーロン・L・フリードバーグ


インドで行われた「アジア安全保障会議」に出席したアーロン・L・フリードバーグ(プリンストン大学教授)。
「2030年のアジアの地政学」をテーマに米国の展望を語る。

フリードバーグはアジアが米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂すると指摘。
この二つの勢力によって新冷戦に類似したような状況になる可能性にも言及。

フリードバーグによる海洋派と大陸派の顔ぶれは次のとおり。

★海洋派=米国主導
日本、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、モンゴルなど

★大陸派=中国主導
北朝鮮、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど

フリードバーグは伝説の軍略家として知られるアンドリュー・マーシャルの秘蔵っ子。
またヘンリー・キッシンジャーにも通じている。
よって、フリードバーグが描いたシナリオ通りの展開になる可能性が高い。

冷戦ゲームに持ち込みたい米国の思惑も透けて見える。
場合によっては中国率いる大陸派は「悪の枢軸」、あるいは「アカの枢軸」と呼ばれることになるのか。
米国が小沢一郎を手懐けようとしている理由もここにあるのか。

いずれにせよこれはあくまでもゲーム。ゲームを楽しむ余裕も必要。
日本人が忘れてはならないことは、本気になって先に熱くなった方が負けだということ。

この会議に出席していた五百旗頭真は早速その詳細を政府関係者に説明していることだろう。
はたしてサルたちに理解できるのだろうか。


<関連記事引用>

時代の風:インドでの安保会議=防衛大学校長・五百旗頭真
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20100221ddm002070110000c.html

 さて首都ニューデリーでの国際会議である。躍進中のインドが知的交流面においても格別に積極的であることを印象づけられた。「アジア安全保障会議」には、米国、中国、ロシア、英国などからも雄弁な論客が招かれており、活気にあふれていた。聞けば、数年前にはこれほど充実していなかったという。変化をもたらしているのが「中国・インドの並走的台頭」であることは明らかである。

 高度成長を続ける中印両国は、昨年の世界経済危機の中でも8%もの世界に例外的な躍進を主として内需によって遂げた。中国は周知のようにGDP(国内総生産)において今日本に並び、抜き去ろうとしている。インドは日中両国の4分の1規模に達した。まだまだ低いと思われるかもしれないが、インドのGDPはオーストラリアや韓国を抜き、アジアで第3位となって急成長中なのである。

 会議は「2030年のアジア」はどうなっているかをめぐって議論した。中国とインドが20年後の主要なアクターであることは全討論者が認め、「中印二極体制」を語る者もいた。中印並列ではなく、中国の優位を重視する「中国覇権体制」論もあった。その際に、世界が対抗的な権力政治に傾くのか、協調的な制度化に向かっているのかが大きな論点であった。そして覇権的な構図を警戒する議論が、中国をめぐって出される傾向が認められた。経済高度成長を上回るペースの中国の軍拡について、日本においても懸念の声があるが、インドではそれ以上であった。中国は消費する石油の70%をインド洋を通じて入手しており、そのルートに沿って、ミャンマー、ココ島、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで中国は港湾開発に協力、推進し、利用権を拡大しようとしている。それがインドを取り巻く「真珠の首飾り」と警戒されている。

 中印両国以外にも重要なアクターがアジアに存在することは言うまでもない。私は日本の役割を語り、ロシアの教授は、アジア大陸における中国・インド・ロシアの三極体制に言及した。しかし最大の焦点は、米国のプレゼンスであった。アジア大陸での単極・二極・三極の論は、いずれも米国が関与しない場合の構図である。そして会議の参加者の誰一人としてそれを望んでいないことが、議論の中で浮かび上がった。

 米国がアジアの主要アクターであり続ける場合にも、(1)米国単独覇権(ありえない)(2)米中の共同統治(両国に利害の対立と不信があり難しい)(3)米中印三極体制(三極は通常安定しない)(4)米中が海洋派(日本・韓国・インドネシア・オーストラリアなど)と大陸派(北朝鮮・中央アジア・パキスタン・ミャンマーなど)を率いて二系列化するシナリオなどが提示された(フリードバーグ教授)。主催者側インドのゴスワミ女史も、対決シナリオと協調シナリオの双方を描きつつ、中国が責任あるアクターとなれるか、あるいはナショナリズムと覇権主義に傾きたとえば台湾武力統一に走るかによって異なる将来像となる旨指摘した。アイケンベリー教授は「中国・インドの台頭、日本のノーマル化(冷戦終結後の20年に自衛隊がさまざまな活動を海外で行うようになったことなど)」とアジアの変化をスケッチしつつ、米国は日米同盟や地域協議への参加などを通してアジアにとどまり、アジア安定の供給者を務めるべきであると取りまとめ報告を行った。インドでの対話は予想以上に示唆と刺激に富むものであった。


Geo-Politics in Asia Country Perspectives
http://www.idsa.in/asc/RapporteurReport_session8.html

One final possibility could be a continental maritime divide. Instead of being dominated by a Sino-American condominium, Asia could effectively be divided into two camps - one led by China with countries like North Korea, Russia, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Tajikistan, Pakistan, Myanmar, Laos, and possibly Vietnam; and the other led by the United States with countries like Japan, South Korea, the Philippines, Indonesia, Australia, Singapore, Thailand, India, and possibly Mongolia. In case of the emergence of such groupings in Asia, the situation could come to resemble a new Cold War, with the United States and China sharply at odds with one another, and each trying to bind its friends into a more tightly integrated coalition.


<関連サイト>

Asian Security Conference
http://www.idsa.in/asc/index.html

Geo-Politics in Asia Country Perspectives
http://www.idsa.in/asc/RapporteurReport_session8.html

Asian Security Conference > SPEAKERS (画像引用)
http://www.idsa.in/asc/speakers.html

12 Asian Security Conference 2010 12 Asian Security Conference 2010
http://www.idsa.in/asc/programme.pdf

米国の退場を迫る中国 日米同盟、危機へ
2009年12月20日(Sun) アーロン・フリードバーグ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/682

China 2025: Keynote I: China’s Rise: Strategic Implications for Asia
http://www.cfr.org/publication/20467/china_2025.html?breadcrumb=%2Fbios%2F1561%2Faaron_l_friedberg

2012年~2013年日本国債暴落説(11) The search for the next Greece is finding its way to an unlikely place: Japan.2010/02/22 20:36

FT:How do you say speculators in Japanese?


ギリシャの次に狙われているのはやはり日本。
当然日銀も気付いている。鳩山政権に対して警告も発している。

日銀の白川総裁は2月18日の記者会見で「欧州周辺国におけるソブリン問題を契機に、欧米先進国や日本を含め、財政の持続可能性に対する市場の関心が世界的に高まっている」中で、「財政再建の道筋を示し、この点について市場の信認を確保すること」が重要だと語っている。

それなのに鳩山政権は子ども手当に夢中。
民主党のマニフェスト原理主義が日本を崖っぷちに追い込んでいるようです。

鳩山首相は白川発言を借りてこう言えばいいだけ。その勇気が今試されている。

ギリシャ問題を契機に財政の持続可能性に対する関心が世界的に高まっています。これは誰もが予測できなかったことです(と言い訳)。この中で先進国中最大の財政赤字を抱える日本は財政再建の道筋を示すよう強く求められています。何よりもまず今は財政再建。そのため「子ども手当」凍結という苦渋の選択をしなければならないことをどうかご理解いだきたいと思います。(ついでに「消費税4年間上げない」という話もなかったことにしてよね)


<関連記事>

‘Next Greece’ Search Is on as Hedge Funds Circle: William Pesek
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601039&sid=aPBaV.B6hdS4

Shirakawa Signals BOJ Wary of Debt Losing ‘Trust’ (Update1)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601068&sid=aU7CPkSGltys

日銀総裁が政府に異例の注文-市場安定に「中銀の尊重」を(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=alxHj3744qC0

How do you say speculators in Japanese? (画像引用)
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/02/22/155231/how-do-you-say-speculators-in-japanese/

>click here for a comparison with Greece and the US

Coming to America, Greece-style
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/02/16/150506/coming-to-america-greece-style/


2010年 2月19日 【記者会見】白川総裁(2月18日)
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1002b.pdf

(問) 国際金融面について質問します。先程、ギリシャ問題にも言及されましたが、今月上旬にはG7等で海外出張へ行かれ、欧州の財政不安の高まりを契機としたソブリンリスク(国が債務不履行に陥るリスク)等も議論されたと思います。こうした議論に対する総裁の見解をお願いします。

(答) G7会合の議論から先に申し上げると、ギリシャの財政状況や今後の展望について欧州諸国から説明がありました。EUのメンバー諸国がきめ細かく状況をみているということでした。その後、ご承知のように、EUの首脳会合が11 日に開催されました。その際に発表された声明文において、ギリシャ政府に対し、財政健全化に向けてあらゆる措置を講じることを要請するとともに、ユーロ加盟国は、必要があれば断固とした協調行動を採ると宣言しています。当面は、ギリシャを含むEU諸国のこうした取組みを見守ることになると思います。本件に関しては、日本銀行としても、各国中央銀行との情報交換などを通じて、国内外の金融市場への影響を丁寧にモニターしているところです。

また、もう少し広く、ソブリンリスク、財政の問題についてお答えします。このところ国際会議に出て、色々な問題意識を自分なりに感じています。1つ目は新興国経済の力強い成長、2つ目はソブリンリスク、財政のリスクに対する関心の高まりです。特にここ1、2か月は、この問題に対する関心が高まっていると思います。もともと日本の財政状況を考えてみると、大幅な財政赤字が続いており、一般政府の債務残高の対GDP比が国際的にみてもきわめて高い数値になっているなど、深刻な状況にあります。しかし日本の市場では国債は円滑に消化されており、長期金利も安定して推移しています。

もっとも、今のご質問にもある通り、最近では欧州周辺国におけるソブリン問題を契機に、欧米先進国や日本を含め、財政の持続可能性に対する市場の関心が世界的に高まっていると思います。金融市場がグローバル化していることを踏まえれば、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は2つのことが重要だと考えています。第1は、財政再建の道筋を示し、この点について市場の信認を確保することです。第2は、中央銀行の金融政策運営が、財政ファイナンスを目的としていないこと、言い換えれば、物価安定のもとでの持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていることです。また、そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認しているということだと思います。国際金融市場の動きをみると、現在市場はソブリンリスクをそうした観点からみていると思います。