園田義明めも。

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温暖化の信ぴょう性に疑問の声
2010年 2月 17日 20:44 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_33647

　近年、気候研究に関する議論が活発化するにつれ、人類の活動が地球を危険な水準にまで温暖化しているとする主流意見に対して、さまざまな科学者団体から疑問の声が上がり始めている。

　地球が1850年頃から温暖化し始めているとする見解に異を唱える科学者はほとんどいないものの、温暖化に人類が果たした役割については多くの不確定要素が存在するとの意見は一部の科学者団体によって長い間議論されてきた。それら科学者団体の多くは、将来的な影響の予測に使用されている過去の気温データや数学モデルには不備があることをその根拠に挙げてきた。

　こうした見解は、気候科学者を悩ます最近の論争をきっかけに、注目を浴びるようになってきた。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、ヒマラヤの氷河が2035年までに完全に溶けてなくなるとする根拠のない発表を行ったとして厳しい批判にさらされている。また、気候変動がアフリカの農業に与える影響や南米アマゾンの熱帯雨林の減少に関する予測をはじめ、最近報告されたその他のいくつかの主張についても、後に科学的根拠に欠けることが判明している。

　こうしたさまざまな異論が巻き起こるきっかけとなったのが、英国で発生した一部の気候科学者に関するスキャンダルだ。そのスキャンダルとは、ハッカーによって公開された電子メールによって、一部の気候科学者がデータの一部を故意に開示せず、気候変動に関する異論を封じ込めようとしていたことが示唆された問題だ。

　こうした動きによって、科学界が、気候変動は人工的なものだとする通説の見直しに乗り出すかどうかは現時点ではまだ不明だ。科学者の多くが、地球温暖化は主に人類によってもたらされたとする意見を依然として堅く支持している。ＩＰＣＣも最近のインタビューで、発表内容に誤りがあったことについて、深刻であるとし、調査手順の見直しが必要であることは認めたものの、地球温暖化に人類が果たした役割を示す「明確な」証拠があるとする2007年発表のリポートの中心的主張は変わらないと述べた。

　デンマークの学術・環境関連の著者ビヨン・ロンボルグ氏は「スキャンダルによって、地球温暖化は人工的なものであり、われわれはそれに対処する必要があるとの基本的な論点が変わることはない」としたうえで、同氏の見解では「温室効果ガスの排出量を今すぐ大幅に抑制する必要がある、あるいは運命はわれわれの手にあるとする標準的なメッセージには誤りがある」と述べた。同氏は、排出量の削減よりも環境にやさしい技術に投資することを支持している。

　ＩＰＣＣの近年の研究に対して、最も声高に異論を唱えている科学者の一人が、米アラバマ大学ハンツビル校地球システム科学センター所長で、ＩＰＣＣによる2001年発表のリポートにも寄稿したジョン・クリスティ博士だ。クリスティ博士も、ハッキングされた電子メールの中で頻繁に批判されている人物の一人だ。

　クリスティ博士は、衛星と地上局の両方の気温データを何年も比較した結果、2､3の名の知れた地上の測定基地から得られるデータだけを使用すると、気温の上昇度合いがかなり誇張される可能性があるとの結論に達した。同博士は、地球の表面温度で実際に測定されるのは、大気温度の上昇度合いではなく、人類の発展の度合いであると主張する。すなわち、大都市が増えれば増えるほど、アスファルトや空調の数が増えるためだ。一方、大半の気候科学者は、気温の上昇は主に人類が温室効果ガスを大気に放出したことに起因すると主張する。

　このほか、雲がもたらす複雑な効果に注目する科学者もいる。米マサチューセッツ工科大学の気象学教授で過去にＩＰＣＣのリポートに寄稿したこともあるリチャード・リンゼン氏は、大気中の主要な温室効果物質である雲と水蒸気が果たす役割は、気候科学において最も解明が進んでいない要因の1つであると述べる。これについては、ＩＰＣＣも認めている。

　また、米ハーバード大学のウィリー・スーン教授は、太陽熱の放射量、特に北極に対する放射量の変化が、地球の気候に、過去数世紀にもたらしたのと同様の大きな変化を徐々にもたらしていると主張する。この理論は、太陽のエネルギー排出量は時代によって変わるという事実に基づいている。

　さらに、米コロンビア大学の元教授ジョージ・ククラ氏は、近年の温暖化傾向は、もっと長い期間で気候サイクルを見ることによって説明できると述べる。同氏の説は、氷河期と間氷期は地球が太陽の周りを回る公転軌道の周期的な変化によってもたらされたとする、天文学者ミランコビッチが発表した「ミランコビッチ周期」の理論に基づいている。

気候変動に関する議論に影響を与えた出来事

【気候変動への取り組みを推進する出来事】

2009年4月17日：米環境保護局（ＥＰＡ）長官が、米大気浄化法（ＣＡＡ）に基づく温室効果ガス規制の法的前提条件として、温室効果ガスが人間の健康と生活にとって脅威となっていると宣言

2009年5月19日：米オバマ大統領が、自動車業界と環境団体の双方から圧力を受け、ＥＰＡと米運輸省（ＤＯＴ）で米国製自動車の燃費向上と温暖化ガス排出量の削減を狙いとする規制を新たに策定することを発表

2009年6月26日：2020年までに温室効果ガスの産業排出量を05年比で17％削減することを要求する法案が米下院で219対212で可決

2009年11月26日：中国が、2020年までに単位国内総生産（ＧＤＰ）当たり温室効果ガス排出量を05年比で40～45％削減することを目標とすると発表

【気候変動への取り組みを後退させる出来事】

2009年11月17日：医療改革と金融規制改革法案への取り組みを優先するとの理由により、米民主党上院幹部が気候変動に関する大型法案についての協議を春まで延期すると発表

2009年11月19日：英イーストアングリア大学の気候研究ユニット（ＣＲＵ）のコンピューターからハッキングされた文書と電子メールがきっかけとなって、国連が支持する地球の温暖化は主に人類の活動に起因するとする説の信ぴょう性が問われる

2009年12月19日：デンマークのコペンハーゲンで行われた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、各国に対して気候変動への長期的かつ協調的な取り組みの助成を要求することについては最終的に合意されたものの、各国の具体的な排出削減量の義務付けについては合意に至らなかった

2010年1月18日：気候変動に関する国連機関が、ヒマラヤ氷河が2035年までに完全消失するとの07年のリポートについて、その根拠を調査中であることを発表

2010年2月5日：米東海岸が吹雪に見舞われたことを受け、バージニア州共和党が温暖化対策法案を支持する民主党をやゆする広告を発表


大手3社、米気候行動パートナーシップから脱退
2010年 2月 17日 14:39 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_33529

【ワシントン】英石油大手ＢＰ、米石油大手コノコフィリップス、米建設機械最大手キャタピラーの3社は16日、米気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）のメンバーシップを更新しないと発表した。これによって温暖化ガス規制を目指す法案成立がさらに遠のいた格好だ。

　ＵＳＣＡＰは、米国の温暖化ガス排出量の規制に必要な政府支援を得ることを目的とした、広範な企業および環境団体で組織されたグループ。

　ワシントンでは、11月の中間選挙で共和党が議席を増やし、議会が気候変動や医療保険改革などの重要な法案を成立させられないのではないかという懸念が強まっている。こうした情勢の変化によって、企業を温暖化ガス削減という共通の目標に向かわせようという圧力が衰えたのを受け、企業は独自の、場合によっては気候変動防止とは相反する目標を定め始めている。

　コノコおよびＢＰの広報担当者は、今後はＵＳＣＡＰの枠外での活動を通して気候変動関連の法案の成立に注力していくと述べた。またキャタピラーは、「持続可能な開発を推進・実現し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する技術の商用化」にリソースを集中することを決定したとしている。

　ＢＰ広報担当者は「この問題に関するＢＰの立場は今後も変わらない。今回の決定により、当社はこの重要な協議に今後はＢＰとして引き続き参加していく意向だ」と述べた。

　ＵＳＣＡＰの広報担当者テッド・シーガル氏は、同パートナーシップは引き続き、温暖化ガス排出量を規制する法案の成立に向けて活動を推進していくと述べた。3社撤退後もロイヤル・ダッチ・シェルやゼネラル・エレクトリックなど20以上の大手企業が残っている。

　今回の撤退の動きは、政治的な「気候変動」を示しているとみられている。オバマ政権発足当初は、低炭素社会実現に向けた法案成立への追い風が吹いていた。しかし景気の悪化につれて、風はやんでしまった。

　07年にUSCAPが設立されたとき、企業はこれに参加することによって、法案に影響を与えようとし、実際、提案の多くは法案に盛り込まれた。しかしメンバーとなった企業がすべて、この法案を支持していたわけではない。キャタピラーは、米国の定めた基準に従わない国からの輸入品に関税を課す条項へ反対の意向を表明。BPとコノコは、エネルギー会社の扱いが不公平だと反発していた。

　法案の成立が間近とみられていた間、企業は利害のすり合わせや協力関係の継続に努力していたが、昨年後半、ワシントンの関心が医療保険改革や景気、中間選挙に移ってしまい、今年、上院で法案が成立する公算がほとんどなくなってしまった。



国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100217-OYT1T01289.htm?from=main2

　【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

　間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

　一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

　同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック（ごまかし）を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、ＩＰＣＣが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

　さらに、この報告書にある、「オランダの国土の５５％が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の２６％が海面より低く、国土の２９％が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

　これについて、ＩＰＣＣ事務局は「『国土の５５％が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

　また、ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

　１月１７日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から８万ドル（約７２８万円）の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには１５０万ドルの賞金が贈呈されるという。

　こうした事態を受け、ＩＰＣＣに関係する科学者５人は１１日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。（2010年2月17日22時38分 読売新聞）



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Controversies Create Opening for Critics
http://online.wsj.com/article/SB20001424052748704804204575069723794293584.html

Defections Shake Up Climate Coalition
http://online.wsj.com/article/SB20001424052748704804204575069440096420212.html

ConocoPhillips, BP and Caterpillar quit USCAP
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/16/AR2010021605543.html

United States Climate Action Partnership
http://www.us-cap.org/

ヒマラヤ氷河消失も根拠なし、ＩＰＣＣのパチャウリ議長には会計疑惑も浮上中
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/20/4824629