園田義明めも。

「増税の前にやるべきことがあるだろう」
「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」

こう訴えていたみんなの党はどこへ？
保守の立場から小さな政府を堂々と掲げる政治家はいないのか。

野田首相も保守を名乗るなら少しは小さな政府にこだわって欲しい。

まずは徹底した歳出削減を進める。
その上で消費税増税という手順を踏まなければ国民の多くは納得しない。

１０００兆円を超える政府債務削減には「無駄を省く」程度では到底無理。
そんなことは物分りのいいお利口さんならとっくに気付いている。
将来的には消費税増税やむなしと思ってくれている。

しかし、お利口さんだけとは限らないのが世の常。
そんな人に限って想定外を想定できない。
そのくせその時が来たら「想定外の言い訳をするな」などと怒鳴り散らす。

こんな人たちを納得させるためには手順が重要。演出が必要。
ここで失敗すれば日本はぶっ壊れる。

プライマリーバランスは黒字なのに投機筋に翻弄されるイタリア国債。
イタリア同様、想定外のことが起こり得ると身構える政府、日銀、財務省。

プライマリーバランス黒字化への道筋を示そうともう必死。
消費税増税へと突っ走るその姿はまさに異様。

２０１２年から始まる更なる世界的大混乱を暗示しているかのようだ。


＜関連記事引用＞

▼イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった　（画像引用）
消費税を現状に据え置くと何が起こるか？
小黒 一正
2011年12月1日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224428/?top_fcs

　ギリシャに始まった欧州危機が、ユーロ圏の国々に飛び火し、次第に混迷を深めている。

　現在、EU諸国は「共同債」発行をはじめとする様々な対応を検討しているが、事態は改善していない。11月下旬、ドイツ新発国債（10年債）の入札において、金融機関からの応募が調達予定額（60億ユーロ）を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。これは「欧州危機がドイツも含めたユーロ圏全体に広がりつつある」ことを示唆している。

　同じ頃、欧州第3位の経済大国であるイタリアの国債利回りが再び7％を上回った。7％は、財政が持続不可能であると市場が予測する「危険水準」である。

　図表1に示した通り、イタリアは先進主要国の中で日本の次に公的債務（対GDP）が大きい国である。市場の標的になるリスクは極めて高い。さらに、イタリア国債の急激な利回り上昇の背景には、「欧州の清算・決済機関がイタリア国債取引の証拠金比率を引き上げた」（ロイター、2011年11月11日）ことがあるという説が根強い。市場の「怖さ」を物語る。

　このイタリアとの関係で、興味深いデータを提示したい。それは、イタリア公債の保有構造である（図表2）。

　この図表を見ると、10年前の1997年まで、イタリア公債は約8割が国内で消化されていたことが一目瞭然だ。つまり、この時点で、イタリア公債の海外保有割合は約2割にすぎなかった。しかし、その後の10年間で急速に海外保有割合が高まり、2011年には約4割にまで上昇している。

　「日本国債は95％が国内で消化されているから大丈夫」という議論がまだ根強い。だが、それは大きな間違いである。というのは、図表3（三菱東京UFJ銀行の試算）が示すように、社会保障・税一体改革が予定している5％の消費増税が実現しない場合、毎年約40兆円に及ぶ新発国債を国内のみで消化することは困難となるシナリオが想定できる。そうなれば、今後、日本でも、国債の海外保有割合が急激な勢いで上昇していく可能性がある。

　この図表の「ケースI」は「消費税率を5%に据え置いたケース」、「ケースII」は「2014年度から消費税率を10%に引き上げるケース」を言う。「ケースA」は「企業の借入が毎年32.7兆円ずつ減少かつ民間金融機関に還流し、国債購入原資となるケース」、「ケースB」は「企業借入の減少ペースが徐々に緩やか、かつ2020年度で減少に歯止めがかかり、国債購入に資金が回らなくなるケース」をいう。

　「衆参ねじれ」の今の政治の状況では、社会保障・税一体改革が成功する「ケースII」でなく、頓挫する「ケースI」の経路をたどる可能性が高い。また、企業の借金についても、企業の資金需要の低迷が続くとは限らない。「ケースB」を覚悟する必要がある。

　一体改革が頓挫すれば海外保有割合の増加が見込まれる状況において、国内金融機関のトップが日本国債の現状に懸念を表し始めた。りそなホールディングスの細谷英二会長は以下のように述べている。「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ…（略）…日本国債は約90％が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない…（略）…しかし、国内での国債消化率が80％を切ってくれば、危険水域に入る…（略）…現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性がある」（WSJ日本版、2011年11月18日）

　また、全国銀行協会会長を務める三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も「日本の財政問題について、基礎的財政収支を均衡させる手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性がある」（ロイター、2011年7月9日）との懸念を表明している。

　というのは、国債バブルが崩壊すれば、欧州と同じ状況――財政危機と同時に、銀行セクターで金融危機が発生する――に陥るからである。国際通貨基金（IMF）は2011年9月に公表した「国際金融安定性報告書」において、「債務危機が顕在化した2010年以降、危機国国債の保有に伴う潜在的な損失はEUの銀行部門で2000 億ユーロ（約20兆円）に達する」と推計している。国債の95％を国内で消化している日本で国債バブルが崩壊した場合、国内金融機関に与える衝撃の大きさは計りしれない。

　欧州危機は対岸の火事ではない。政府・与党は、社会保障・税一体改革を進めている。だが、与党のみでなく、野党の責任も重い。「衆参ねじれ」が、特例公債法を巡る政治的駆け引きを引き起こしたことは記憶に新しい。我々に残された時間は限られている。もう、そのようなことをしている余裕はない。今こそ、政治のリーダーシップで改革を進める時である。


▼日本国債の国内保有80％割れは危険信号＝りそな細谷会長
2011年 11月 18日 13:39 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_346063

【東京】りそなホールディングスの細谷英二会長は、日本の巨額債務を考慮すると、中長期的にみて日本がギリシャやイタリアと同様の問題に直面する可能性もあるとの見方を示し、潜在的な危機の回避に向け政府が財政規律を強化する必要を強調した。

　細谷会長は最近のインタビューで、「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ」と発言、日本でも欧州危機に類似したシナリオとなる可能性も否定できないとの懸念をにじませた。

　ただし、日本国債は約90％が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない、と述べた。

　しかし、国内での国債消化率が80％を切ってくれば、危険水域に入るとの見方を示した。さらに、現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性があると指摘した。

　細谷会長は、政府が財政規律の強化や規制撤廃、法人税率の引き下げに向け大胆な政策を取るよう期待していると述べた。同会長は1980年代、国鉄の民営化に手腕を発揮し経済界に名をはせた。

　現在の欧州危機については、りそなホールディングスは欧州国債への投資はなく、直接的な影響を受けることはないだろうとの見方を示した。

　一方、同社の個人向けサービスの顧客は、世界経済が鈍化したり金融市場の状況が一段と悪化する場合には、一段と保守的姿勢を強める可能性があり、投資信託などの金融商品に対する需要が縮小しかねないと語った。

　細谷会長はさらに、欧州の金融機関が最近、アジアからドル資金を引き揚げているため、日本を含め、アジア地域の経済が圧迫される可能性があるとの懸念を表明した。

　貸し倒れ償却費用など与信関連費用の減少を背景に、リテールバンキング事業の堅調から、りそなホールディングスの上半期（4-9月期）の純利益は前年同期比57％と大幅増加した。同行は地方の中堅企業や個人客をターゲットとしている。

　細谷会長は、円高の持続と欧州債務問題のために、2012年3月期下半期の業績がどのような展開になるかを予測するのは難しいとの見方を示した。


NOVEMBER 17, 2011, 10:08 P.M. ET.
Resona Chairman Warns Over Japan Debt 'Danger Zone'
By ATSUKO FUKASE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203699404577043931949646766.html

TOKYO—The chairman of Japan's fourth-largest bank, Resona Holdings Inc., warned that Japan could face similar problems to Greece or Italy given the country's huge debt burden, and he urged the government to pursue financial discipline to avoid a potential crisis.

"We should think of Italy's current problems as a lesson," Eiji Hosoya said in a recent interview. He added that a scenario similar to Europe's crisis can't be ruled out for Japan.

Mr. Hosoya said a Japanese debt crisis won't come anytime soon, because about 90% of the country's government bonds are held by domestic investors, which helps to limit yield increases.

But Mr. Hosoya said the country would "fall into the danger zone" if the percentage of Japanese government bonds held domestically falls to less than 80%. He said it would take around four to five years to reach that stage if things continue as they are.

Mr. Hosoya, who made his name in Japanese corporate circles by helping with the privatization of the sprawling national rail network in the 1980's, said he hopes the government will make bold moves toward fiscal discipline, as well as deregulation and lowering the corporate-tax rate.

Mr. Hosoya doesn't think his bank, which has no exposure to European debt, will be directly affected by the current crisis.

But because Resona has a strong retail-banking network, he said a global economic slowdown or further deterioration in financial-market conditions could cause retail customers to become more conservative, potentially hitting demand for investment trusts and other financial products.

He also expressed concern that the recent trend of European financial institutions pulling their dollar funding out of Asia could weigh on the region's economy, including Japan's.

Resona's strong retail-banking business helped it record a 57% gain in net profit in the April-September period, on the back of lower credit costs. The bank targets regional midsize firms and individual customers.

Mr. Hosoya says it is difficult to predict how business conditions will play out in the second half of the fiscal year ending March due to the yen's stubborn strength and European debt problems.


▼インタビュー: 日本の財政問題、対応なければ10年以内に金利暴騰も＝全銀協会長
2011年 07月 9日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22112820110708?sp=true

［東京　９日　ロイター］　全国銀行協会会長に就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取はロイターとのインタビューで、日本の財政問題について、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる手を打たなければ、向こう１０年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性があるとの懸念を表明した。

　邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態で、日本国債の最大の買い手となっているが、今後は高齢化の進展で預金超過は解消に向かうとし、「海外の資金で国債のファイナンスをしなければならなくなった時にプライマリーバランスが取れていないと大変なことになる」と危機感を示した。

　また、リーマンショック後、国債の比重が過剰に増えている銀行の資金運用については「現在、いろんな研究を進めている。今後の運用は国債一辺倒ではなくすつもりだ」と語った。

　インタビューの詳細は以下の通り。

　――日本国債の危機が指摘され始めているが、どう見ているか

　「ポイントは二つある。一つは金融機関の預金量だ。まだコンスタントに増えているが、未来永劫に増加が続くかというとそんなことはない。人口構成が変わり、高齢化によって、その資金量の増加がどこかで終わる時がくる。郵貯も含めてだ。そうすると、海外投資家の資金で日本国債のファイナンスをしなければならない状況になる」

　「もう一つは、財政規律の問題だ。やはりプライマリーバランスが取れていない現在の状況は望ましくない。一般に言われているほど現状は悪くはないとしても、このままでは悪化の一途で、大変リスクが高い状況になっていく。全体のプライマリーバランスが取れれば、そんなに大ごとにはならないだろう」

　「（金融機関の国債の吸収力が限界に来た時に）プライマリーバランスが取れていないとなると、金利が一気に暴騰することも十分ありうる。そのタイミングがどの辺になるのかが問題だが、１０年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」

　――銀行は国債ばかり買っていて、リスクを取っていないという批判がある

　「国内の経済主体の資金ニーズを考えると、企業が資金の取り手だった時期があり、銀行も必死で預金を集め、それに応えてきた経緯がある。ところが今や、企業も資金の出し手で、個人も出し手だ。資金が必要なのは政府部門しかいない。こうした構造要因がバブル崩壊以降、ずっと続いている」

　「国債でなくても、他にも運用手段があるのではないかという指摘もあるが、それ相応にリスクマネーは投入してきている。我々も随分と研究して新しい運用手段にトライしてきた。その一つが証券化商品だった。しかし、サブプライム危機で大きくやられてしまい、投資をいったん止めた。それ以降、国債一辺倒の色彩が強まったが、今もまたいろいろ研究をしている。いつまでも羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くようなことではいかんという方向に舵を切りつつあるので、国債一辺倒ではなくすつもりだ」

　「しかし、現在は金利リスクを管理しながら、国債においておくのが一番固い。リスクアセットもゼロだ。総合的に考えてみれば、期間をいじりながらリスク管理して、目を光らせながらそれ相応に国債で運用していくのが、当面のやり方としては相対的に賢明だ。ベストでないのは分かっている。預金超過の減少のタイミングはそんなに遠くないと思っているので、常にそういうことを意識しながらやっていく」

　――バーゼルIII（新銀行規制）は邦銀に取って有利ではないか

　「日本、欧州、英国、米国の各当局で色々な評価はあると思うが、ルール作りができたことは非常に良かった。有利不利というのは一概には言えない。しかし、自由奔放にハイリスク・ハイリターンのビジネスをやってきた欧米の金融機関は、規制の影響を相当に受けることになる。収益チャンスは、相当程度減殺される。一番稼いでいたトレーディング業務は、リスクアセットも非常に高くなる。こうしたビジネスは縮小せざるを得ないだろう」

　「一方で、我々も投資銀行業務を強化しようとして、例えば、モルガンスタンレーと提携した。しかし、その投資銀行業務は、株や債券の引き受けやＭ＆Ａなどの顧客志向の基本的な業務だ。（欧米金融機関のような）自己勘定の取引ではない。従って、今後、グローバルなメジャープレーヤの業態は、（自己勘定以外の部分に収れんし）段々似てくることになるのではないか。同じように競争していく世界になるとみている」

　――国際的に業務展開しシステム上重要な金融機関「Ｇ―ＳＩＦＩｓ」のルールも固まってきた

　「今回の決め方は、相当程度、我々の意図を反映している。まず、一律に３％の追加賦課という規制にならなかった。５つの指標で分類し、客観的に１―２．５％の４段階に色分けする今回の規制は、非常に公正で評価できる。リスクの高い業務をやっていない邦銀のような銀行は２．５％を賦課されないだろう。２．５％に入るゾーンの銀行はもっともリスク高い業務を行っている銀行に限られる」

　（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）


July 08, 2011
Japan banking lobby head: new global rules could be equalizer
Taiga Uranaka And Taro Fuse
http://www.realclearmarkets.com/news/reuters/finance_business/2011/Jul/08/japan_banking_lobby_head__new_global_rules_could_be_equalize.html

TOKYO (Reuters) - New global financial rules could boost Japanese banks' competitive standing against Western rivals, as they will curb high-risk trading by Wall Street powerhouses, the new head of Japan's banking lobby said in an interview.

"Those who have been freely engaged in high-risk, high-return operations will be shifting toward our business model as a result of the regulations," said Katsunori Nagayasu, who became chairman of the Japanese Bankers Association this month.

Regulators worldwide scrambled to set new rules in the wake of the global financial crisis sparked by the Lehman collapse three years ago, urging banks to hold more capital against future shocks and curb high-risk operations.

The new rules, including Basel III, could be a great equalizer for Japanese banks, which have lagged behind major global counterparts in profitability due to their focus on traditional commercial banking, Nagayasu said.

"The biggest profit driver (for Western players) has been trading operations, which will be harder to do under the new regulations. This means they will have to cut back their most profitable operations," said Nagayasu, who is also president of Mitsubishi UFJ Financial Group, Japan's biggest bank by assets.

Nagayasu welcomed an agreement by regulators on a capital surcharge on "too big to fail" banks, saying it is fair and reflects the views of Japanese banks.

Banks are required to hold a minimum capital ratio of 7 percent under the Basel III rules, which take effect in 2013, and a capital surcharge of 1-2.5 percent will be imposed on banks deemed the most systemically important.

"First of all, they did not make it an across-the-board 3 percent surcharge. They divided it into different levels. This is very fair," he said.

"Those like us who are not doing high-risk operations will not be in the 2.5 percent group," he said.

Japanese banks emerged relatively unscathed from the global financial meltdown that followed the Lehman collapse, and the top three say they are on track to meet new global bank capital rules without needing more fundraising.

MUFG and its fellow Japanese banks are gearing up for overseas expansion to transform themselves from traditional commercial banks focused on their home market, where they have long faced weak loan demand.

Japanese bank lending fell in June from a year earlier for the 19th straight month, the Bank of Japan said on Friday.

MUFG agreed to buy project-finance assets worth 3.3 billion pounds ($5.3 billion)from RBS in Europe, the Middle East and Africa last year.

MUFG was also in talks to buy RBS's Australia-based infrastructure advisory unit and its portfolio of public-private project-finance assets, though the talks were at an early stage, sources familiar with the matter said last week.

Nagayasu said he expects more asset sales by Western rivals in the future and his bank is ready to make acquisitions if assets are a fit strategically.

FISCAL CLOCK TICKING

Japanese banks have been awash with deposits as client businesses and households hoard cash amid sluggish economic growth.

Struggling to find borrowers, the lenders have amassed Japanese government bonds (JGBs), serving as a stable funding source for the government and helping keep long-term yields low despite the country's worsening debt problem.

Japan's public debt is double the size of its $5 trillion economy, the worst in the developed world.

Nagayasu said time is running out for the Japanese government to enjoy cheap borrowing to finance deficit spending.

"The growth in (private-sector) savings will not continue forever given ongoing demographic changes. At some point in the future it will peak," he said.

When that happens the Japanese government will no longer be able to rely on an army of domestic institutional investors, whose buying of sovereign debt has set Japan apart from other debt-ridden countries, he said.

"There could be a surge in yields. And I am not expecting it to happen in a time frame of a decade or something. It could happen sooner than that. So the government has to hurry," he said.

Meanwhile, banks may start shifting money out of JGBs, Nagayasu said, as they are exploring other investment opportunities.

(Editing by Michael Watson)