園田義明めも。

▼本命

ユーロゲドン＝　Eurogeddon
イランゲドン＝　Irangeddon
チャイナゲドン＝　Chinageddon
オバマゲドン＝　Obamageddon

▼大穴から本命へと赤丸急上昇中？

ジャパンゲドン＝　Japangeddon



日本にとっていい迷惑なのが、カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ。
両氏はなんと言っているのか。

「歴史的に見て、国家が困難に見舞われるのは公的債務の対ＧＤＰ比が９０％を超えた時だ」と。

両氏の実に怪しいＧＤＰ基準が世界中を駆け巡る。
まずは欧州に襲いかかった「ロゴフの呪縛」。
財政出動なんてダメよダメよダメなのよの「ロゴフの呪縛」。

次に狙われるのは日本になるのか。
対ＧＤＰ比が２００％突破という数字がやけに目立つ日の丸（画像参照）。

欧州も米国も中国もしたたか。
矛先を日本に転嫁する動きも想定内と考えるべき。

それでも野田首相的な前のめりは危険。
「ロゴフの呪縛」ブームも長く続くとは限らないからだ。

今必要なのは消費税増税を実施することではない。
消費税増税というカードをチラチラ見せるだけでも効果あり。

消費税増税という最後のカードの使い方を誤ることが何よりも怖い。


＜関連記事＞

Japan's Debt Crisis Will Take Center Stage In 2012
http://seekingalpha.com/article/316212-japan-s-debt-crisis-will-take-center-stage-in-2012?ifp=0&source=email_porfolio

大多数の市場参加者は欧州債務問題に集中。
投資家は潜在的により大きい問題に集中する必要があるのではないか。
日本は２０１２年に債務危機を経験しそうだ。
日本の債務は対ＧＤＰ比２００％突破。
ロゴフとラインハートによれば、債務レベルが対ＧＤＰ比が９０％に達した時に・・・。


Debt Crisis 2012: How Long Can Japan Beat The Odds?　
http://seekingalpha.com/article/316126-debt-crisis-2012-how-long-can-japan-beat-the-odds?ifp=0&source=email_authors_alerts

Forget Europe, Japan Is Still The Biggest Debt Crisis In The World　（画像引用）
http://www.businessinsider.com/debt-crisis-2012-forget-europe-check-out-japan-2011-12

Japan’s 2012 budget makes grim reading
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/cde836ae-314b-11e1-a62a-00144feabdc0.html#axzz1hs6qKiBj

The Wrong Tax for Japan
Noda is failing to convince voters that punishing consumption makes economic sense
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204720204577125943307956180.html?mod=googlenews_wsj


消費増税・識者コメント
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2011123000021

◇市場の信任、ギリギリで維持

　熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト　２０１５年度までの国・地方の「基礎的財政収支」赤字半減が国際公約であることを考えると、消費税率の引き上げ時期を当初案より半年遅らせる修正案は市場の信任をギリギリで維持できるものだ。

　今は経常収支が黒字のため直ちに国債市場が崩れることはないが、１５年以降は経常赤字が恒常化する可能性がある。それまでに財政再建に道筋が付いていなければ、国債暴落の可能性も否定できない。ただ批判の強い１２年度予算案や消費増税法案の国会審議という関門があり、景気条項の課題も残っている。消費増税実現はいばらの道だ。

◇政治情勢を懸念

　森田長太郎バークレイズ・キャピタル証券チーフストラテジスト　財政規律の維持につながる動きと受け止めている。ただ野党が反対すれば通常国会ですんなり成立するとは考えにくいことが懸念材料だ。自民党は消費税率の引き上げ自体には反対できない立場だが、社会保障費削減や予算編成自体の切り詰めの甘さを攻撃し、解散に追い込む攻撃材料としたいところだろう。

　債券市場が安定しているのは日本が海外に比べ増税余地が大きいとみられているためだ。現実には税率を上げられないというイメージが強まると、市場の安定は崩れる。与野党協議がこじれて解散し、増税に反対する第三党の議席が伸びることになれば、財政再建にとって最悪のシナリオとなる。（2011/12/30-01:50）