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バクバク・ゾウさんは世界最大の武器輸入国、ウハウハ・ロシアに続けと米国3番目のお得意様に2011/12/11 08:56

バクバク・ゾウさんは世界最大の武器輸入国、ウハウハ・ロシアに続けと米国3番目のお得意様に


<関連記事引用>

(WASHINGTON, December 3, 2011)
Fiscal Year 2011 Foreign Military Sales Exceed $30B
http://www.dsca.mil/PressReleases/by-date/2011/FMS_Sales_Exceed_30B.pdf

WASHINGTON, December 3, 2011- U.S. foreign military sales overseen by the Defense Security Cooperation Agency (DSCA) passed the $30 billion mark for the fourth consecutive year, with the fiscal year 2011 total reaching $34.8 billion.

Sales under the government-to-government Foreign Military Sales (FMS) Program were $28.3 billion, while sales executed by non-FMS cases managed under various security cooperation authorities were $6.5 billion.

The sales include cases signed by both the United States and our foreign partners through September 30, 2011. The top ten FMS customers for fiscal year 2011 were the Afghan Security Forces ($5.4 billion); the Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States ($4.9 billion); India ($4.5 billion); Australia ($3.9 billion); Saudi Arabia ($3.5 billion); Iraq ($2.0 billion); the United Arab Emirates ($1.5 billion); Israel ($1.4 billion); Japan ($0.5 billion); and Sweden ($0.5 billion). DSCA forecasts FMS sales will continue to hover around $30 billion for fiscal year 2012, but official projections are still being calculated.

FMS and other security cooperation programs support U.S. national defense and foreign policy by helping our partners acquire the defense articles, services, and training they need to provide for their own defense and to be interoperable with the United States and partner nations during coalition operations.


▼インドが世界最大の通常兵器輸入国に ストックホルム国際平和研究所
2011.6.7 23:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110607/asi11060723140005-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は7日、2011年版年鑑を発表した。中国、インド、ブラジルなど新興国は力強い経済成長を背景に軍事支出を急速に増大させ、軍の近代化を進めている。中国やパキスタンとの緊張が増すインドは戦闘機や潜水艦の調達を進めるなど、この5年間で中国を追い抜き、世界最大の通常兵器輸入国となった。

 同年鑑によると、10年の軍事支出は米国が6980億ドルで世界全体の43%を占め、2位の中国(1190億ドル、7・3%)を大きく引き離している。インドは413億ドル、2・5%で9位だった。

 米国のほかに軍の近代化が目立つのは、中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカ、トルコの6カ国という。こうした新興国の台頭に伴い、06~10年の世界の通常兵器取引高は01~05年より24%も増えた。

 パキスタンとの間でカシミール問題を抱えるインドは、インド洋に進出する中国にも神経をとがらせており、戦闘機や潜水艦を調達して空・海軍力を増強している。05~09年の通常兵器輸入額では中国が世界全体の9%を占め1位、インドは7%で2位だったが、06~10年ではインドが9%、中国が6%と逆転した。

 中国は自国製兵器の製造能力向上に努めており、軍事技術の盗用を恐れるロシアが中国への兵器輸出を抑えていることも中印逆転の一因になったようだ。

 今年1月現在の核兵器数は米国とロシアの核軍縮交渉で前年より2070発減って、国連安全保障理事会常任理事国の5カ国とインド、パキスタン、イスラエルの8カ国で2万530個(推定)。インドとパキスタンはともに20発を増強したとみられている。


▼インド、兵器輸入で中国抜き世界一
2011年6月7日 10時01分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-07_18881/

 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は7日、2011年版年鑑を発表、06〜10年の5年間の通常兵器輸入量でインドが中国を抜き、世界第1位になったことを明らかにした。

 SIPRIは「インドは国内で治安上の問題を抱えるほか、隣国の中国、パキスタンとの競争が輸入増加の主な要因」と分析。専門家の間では、中国の輸入量減少は自国での兵器製造能力を高めているためとの見方が強い。

 05〜09年の5年間では、世界全体の兵器輸入量のうち、中国が9%を占め1位、インドは7%で2位だった。しかし、06〜10年ではインドが9%、中国が6%と逆転した。両国とも最大の輸入相手国はロシアで、インドでは輸入量の82%、中国では84%を占める。


<関連記事>

India is third largest buyer of US arms
http://www.ndtv.com/article/india/india-is-third-largest-buyer-of-us-arms-156515


India becomes third biggest US arms purchaser
http://www.ndtv.com/article/india/india-is-third-largest-buyer-of-us-arms-156515


14 March 2011: India world's largest arms importer according to new SIPRI data on international arms transfers
India received 9 per cent of the volume of international arms transfers during 2006–10, with Russian deliveries accounting for 82 per cent of Indian arms imports.
http://www.sipri.org/media/pressreleases/armstransfers

日経:野田首相、面会上位に側近議員 官僚は外務・財務2011/12/11 09:56

日経:野田首相、面会上位に側近議員 官僚は外務・財務


<関連記事引用(画像も)>

野田首相、面会上位に側近議員 官僚は外務・財務
2011/12/10 23:48
http://s.nikkei.com/s4OSAG

 野田政権は10日で発足100日を迎えた。この間に野田佳彦首相と面会した政治家をみると、上位は側近議員の名前がずらりと並ぶ。官僚は外務省や財務省の幹部が官邸をしばしば訪れている。

 面会した政治家の上位は手塚仁雄首相補佐官、藤村修官房長官、長浜博行官房副長官ら。首相官邸に常駐する「地の利」に加え、首相とは気心が知れた間柄という事情もある。民主党側は輿石東幹事長が28回で首位だ。

 官僚では事務のトップの竹歳誠官房副長官に次いで、警察庁出身の植松信一内閣情報官が2位に入った。国際情勢など様々な情報を定期的に報告しており、首相とは一対一で会うことが多い。

 外務省の佐々江賢一郎次官や杉山晋輔アジア大洋州局長らも首相と2人きりで面会する機会がある。財務省は勝栄二郎次官らの姿が目立つ。欧州の債務危機を受け、中尾武彦財務官や木下康司国際局長の報告も増えた。

 「政治主導」を掲げた民主党政権は当初、首相が官僚と会うときは政務三役の同席を義務付けていた。菅政権で慣例は崩れ、野田政権は官僚との距離がさらに近づいた。

日経・秋田浩之氏「真珠湾の埋もれた教訓(風見鶏)」 - 米国の国防長官や軍司令官らが大切にしている判断材料がある。それは歴史だ。2011/12/11 15:05



<関連記事引用>

真珠湾の埋もれた教訓(風見鶏)
2011/12/11 日本経済新聞 朝刊

 約140万人の兵士を動かす米国防総省(ペンタゴン)。ひとつの判断ミスが、多くの人命を奪うことになりかねない。

 では、国防長官や軍司令官は何をよりどころに作戦や戦略を決めるのか。側近の助言やインテリジェンスを頼りにするのは当然としても、もうひとつ、彼らが大切にしている判断材料がある。それは歴史だ。

 「歴史局」(Historical Office)。巨大なペンタゴンの建物には、こんな風変わりな看板をかかげた部署がある。過去の軍事行動の失敗例や米軍が関与した国々の歴史などを調べ上げ、同じ過ちを繰り返さないようにするためだ。

 ペンタゴンだけではない。陸、海、空、海兵隊の各軍にも歴史部局がある。「政策の決定にとって極めて重要な歴史の情報を軍首脳に提供している」(米陸軍)という。

 米軍がそうした取り組みを始めたのは、第2次世界大戦の真っ最中の1943年だった。その教訓を次の戦いに生かすため、歴史家や地図の制作者らによる記録チームを立ち上げたのがきっかけという。

 ひるがえって日本はどうか。近代の最大の失敗が、日本人だけで300万人以上の死者を出した第2次大戦であることは言うまでもない。70年前の41年12月8日、真珠湾を攻撃し、米国との戦いに突入した。

 なぜ、勝ち目のない対米戦に向かったのか。

 対中政策の誤算、ヒトラー、ムッソリーニと組んだ日独伊三国同盟の締結、米国の出方の読みあやまり……。吉田茂政権下の51年、こうした失敗を反省する文書はまとめられた。ところがその後、政府がさらに検証を進め、教訓をくみ取る作業をした形跡はない。

 「日本は先の大戦で国を滅ぼす一歩、手前まで行った。外交も完全に失敗だった。しかし、どこで誤ったのか、政府としてきちんと検証しないままいまに至っている」

 54年に外務省に入り、沖縄返還など多くの交渉にかかわった栗山尚一元駐米大使(80)は、自戒を込めてこう語る。「外務省で戦前、日独伊三国同盟を支持したといわれる人たちが戦後、幹部になっていた。これには違和感を持った」

 その外務省にもひとつだけ、戦前の失敗を検証し、公式に総括した例がある。同省の不手際から開戦の対米通告が攻撃に間に合わず、英米などから「だまし討ち」の非難を浴びることになった一件だ。

 これについては暗号を解読し、タイプに打つのに手間取った駐米大使館のせいにする見方があり、館員の遺族らは異議を唱えていた。そこで外務省が過去の文書を調べ「駐米大使館だけでなく、本省の対応も遅かった」という総括を90年代前半にまとめたという。

 それにしても、どうしてこの程度のことに半世紀もかかるのか。このままでは大戦の検証はとてもおぼつかない。

 「過去の失敗を総括するにはだれがいけなかったのかを特定し、事実上、名指しで糾弾しなければならない。日本にはそういうことを嫌う集団意識がある」。経緯を知る外務省の元幹部はこう打ち明ける。

 仲間をかばおうとするあまり、戦争の失敗を検証できず、あいまいなまま時が流れていく。これは外務省にかぎらず、他の省庁や政治家、旧軍幹部、そしてメディアにも当てはまる。

 戦争に敗れた日本は戦勝国の米国にもまして、どこで間違えたのか、じっくり検証する必要がある。同じ落とし穴にはまらないためにも、真珠湾の教訓に光を当てたい。

(編集委員 秋田浩之)