園田義明めも。

http://www.defense-update.com/newscast/0407/analysis/analysis-120407.htm





「なんだったら、ホルムズ海峡を封鎖してもいいんだぜ。」

ついにイラン革命防衛隊のジャファリ司令官がまたしても究極の脅し文句を発しました。

「やれるもんなら、やってみろ」と言いたいところですが、気になるのがイスラエルの動き。

動かぬ大捜査線に痺れを切らせて、イスラエルは抜け駆けしようとしている。この情報をイランもつかんでいるのでしょう。

「レインボーブリッジ、封鎖できません!」なんて映画がありましたが、レインボーブリッジと比べてはいけませんよ。

ホルムズ海峡といえば原油輸送ルートの要。
しかも、このホルムズ海峡に最も依存しているのは日本です。
大捜査線の後方でビビる日本の姿が・・・


＜関連記事＞
Iran says able to close key oil route "easily"
http://www.reuters.com/articlePrint?articleId=USDAH43623520080804
FACTBOX: The Strait of Hormuz, Iran and the risk
http://www.reuters.com/articlePrint?articleId=USL424888220080804
イラン、ホルムズ海峡を「制限なく」容易に封鎖可能＝革命防衛隊司令官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33066020080804
ホルムズ海峡「簡単に封鎖できる」　イラン軍司令官
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080804AT2M0402204082008.html
インタビュー：対イラン攻撃なら湾岸地域の原油輸出が脅威に＝イランＯＰＥＣ理事
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32736220080714
米イ角逐の舞台ホルムズ海峡　重要シーレーン
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080123/amr0801232217012-c.htm
石油供給：日本はアメリカ以上に危機的
http://wiredvision.jp/blog/gohara/200807/200807131052.html

少し気になったので国会会議録検索システムを使って、ホルムズ海峡を調べてみました。シンプルに「ホルムズ海峡」で検索した結果が上です。

合計１６件がヒットしたのですが、その詳細を見ていくとイランとの問題で言及しているのは平成１９年４月２５日に行われた参議院での「国際問題に関する調査会」のみ。

しかも発言者は参考人として招かれていた財団法人日本総合研究所会長兼株式会社三井物産戦略研究所所長の寺島実郎氏です。

つまり政治家さんたちはホルムズ海峡封鎖という最悪の事態をまったく議論していない。むしろ意識もしていないと判断するしかないですね。

寺島氏は慎重に言葉を選びながら「アメリカと利害を共有して中東問題にかかわるという選択肢を取るのか、アメリカともある種の適切な距離感を取りながら日本独自のスタンスで中東というものとかかわるのかというのを『世界』は注目しているだろう」と発言しています。

米国はことあるごとに「誰のために中東なりホルムズ海峡なりマラッカ海峡を守ってやっていると思っているのだ」と日本に迫ってきました。この現実も確かに直視する必要があります。

それでも、『世界』の中でもとりわけサウジアラビアやイランは極めて戦略的に日本と向き合ってきました。イラク戦争や現在のイラン問題から、おそらく両国は「日本は米国依存から脱却できない。脱却するつもりもない。」との認識を強めているのではないかと。もうすでに役立たずとの評価を下されているのかもしれません。これまでの両国との良好な関係さえ危ぶまれる事態につながる可能性すらあります。

三井関係者の間ではタブーとなっているＩＪＰＣの挫折にまで踏み込んだ寺島発言を下に引用しておきます。

＜参議院 国際問題に関する調査会 3号 平成19年04月25日＞

○参考人（寺島実郎君）　私、このイラン問題には大変深く、人生を左右されるぐらいかかわってきていまして、七九年のいわゆるイラン革命、ホメイニ革命が起こった後、私が長いことかかわってきた三井グループがイランで巨大な石油化学のプロジェクトを展開していて、これはもうカントリーリスクの典型的なプロジェクトとして、ハーバード・ビジネススクールでも革命と戦争に襲われたのろわれたようなプロジェクトというケーススタディーになっているわけですけれども、その関連でもってずっとイラン問題、ウオッチしてきていますけれども、一言で言うとこういうことだと思うんですね。
　アメリカの中東における最も大切な同盟国であるサウジアラビアとイスラエルにとっても、アメリカが今イラクでやっていることというのは、ぎょっとなるような、腰が引けるような展開になってきたわけですね。
　どういう意味かというと、アメリカが何とシーア派のイラクをつくろうとしているというか、サウジアラビアにしてみれば、イラン・イラク戦争のときにサダム・フセインを後ろから応援してまで向き合っていたイランが、つまりシーア派主導のイランが、限りなく影響力を高めていくイラクを何とアメリカがつくろうとしているというパラドックスに映るといいますか、したがって、今、アメリカとサウジアラビアの関係、もう非常に複雑になってきています。
　二十二年間ワシントンでサウジアラビアの大使をしていたバンダラ王子というのが約十六、七か月前にアメリカから戻ったんですけれども、二十二年ぶりに。新たに赴任した大使がわずか十五か月で帰任するなんというようなことが起こって、つまりサウジにしてみれば、ペルシャ湾の北側に巨大なシーア派のゾーンをつくろうとしているアメリカみたいに見えると。
　アメリカはつまり今何をやろうとしているかというと、限りなくイランの影響力を抑えながらシーア派主導のマリキ政権を支えていかなければいけないという複雑なゲームになっちゃっているわけですね。そうなると、イランの影響力を抑えるときの最大のポイントが、イランが国際社会に突き付けてきているのが北朝鮮と同じように核というカードなわけですけれども、この核というきばを抜く必要があると。そのためには、シンボリックにこの核施設を攻撃するというようなことさえ考えられるというのがおっしゃっている文脈の背景にあるストーリーなんですけれども。
　気を付けなきゃいけないのは、七九年にイラン革命が起こって以来、テヘランのアメリカ大使館が占拠されていた事件というのを思い出されると思いますけれども、アメリカはイランとの正式な国交関係を一切持たずに今日まで来ています。そこから日本とイランの関係とアメリカとイランの関係の違いがあるわけですけれども、今日現在も日本はイランに堂道大使を始めとする正式の大使館をずっとこの間も配置し続け、国交を保ってきています。ビジネスの分野でもイランに対して張り出しています。
　そういう流れの中で、事イランに関する情報についていえば、ワシントンでいろんな人と議論して感じますけれども、日本のイランに関する情報の厚みというのは大変なものなんですね。したがって、イランとアメリカとの関係の中で日本が果たし得るし、果たさなければいけない役割というのは大変にあるというふうに僕は思います。
　そういう中で、正におっしゃったように、イランというものが核施設攻撃なんというものを受けるなんということの事態が起これば、僕も、おっしゃるとおり、蓋然性としては九割九分あってはならないし、ないシナリオだろうと思うのです。だけれども、アメリカのイランに対する、ペンタゴンのちょっと屈折した気持ちというのは、七九年の後に人質救出作戦に失敗して以来、驚くほどイランに対する憎悪と屈折した怒りみたいなものを共有していますから、冷静な判断ができるかどうかということは疑問な部分が残ります。
　そういう意味で日本が果たす役割も大きいという意味なんですけれども、ペルシャ湾とかホルムズ海峡ということになってくると、日本の国民の多くはイラク問題は若干対岸の火事的な部分もあったわけですけれども、イランということになるとそういうわけにはいかないということで、俄然、中東に対する石油依存度の高さがペルシャ湾、ホルムズ海峡ということになると日本にとって大きくのし掛かってくると。したがって、このシナリオを避けるための努力、それから中東に新しい秩序を回復するための努力というのが大変求められると。
　その文脈の中で安倍さんもこのゴールデンウイークに掛けて行かれるんだろうというふうに認識していますけれども、その際、一言だけ申し上げたいのは、アメリカと利害を共有して中東問題にかかわるという選択肢を取るのか、アメリカともある種の適切な距離感を取りながら日本独自のスタンスで中東というものとかかわるのかというのを僕は世界は注目しているだろうというふうに思います。アメリカとの関係も大事にしながら、中東に対して日本が蓄積してきた今までの良好な関係というものをどう生かすのかがかぎになるだろうというふうに思います。


＜続報記事＞
イランとＥＵが電話協議、結論出ず
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK822014520080804

新テロ特措法が期限切れ確実に　国際社会の信頼はどこに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807292217007-n1.htm
この記事にある佐藤正久参院議員の「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」との発言は多少偏っていますね。暴発が怖いのはイスラエルの方ではないでしょうか。また海自の補給活動とホルムズ海峡有事の関係が不明です。

＜Top 10 importers of crude oil through Hormuz＞
(2006 figures)

★Japan -- Takes 26 percent of crude oil moving through the strait (shipments meet 85 percent of country's oil needs)

Republic of Korea -- 14 percent (meets 72 percent of oil　needs)
United States -- 14 percent (meets 18 percent of oil needs)
India -- 12 percent (meets 65 percent of oil needs)
Egypt -- 8 percent (N.B. most transhipped to other　countries)
China -- 8 percent (meets 34 percent of oil needs)
Singapore -- 7 percent
Taiwan -- 5 percent Thailand -- 3 percent
Netherlands -- 3 percent (Source: Lloyd's Marine Intelligence Unit)


＜Oil exports passing through Hormuz＞
(2006 figures)
Saudi Arabia -- 88 percent
Iran -- 90 percent
Iraq -- 98 percent
UAE -- 99 percent
Kuwait -- 100 percent
Qatar -- 100 percent

FACTBOX: Strait of Hormuz: economic effects of disruption
http://www.reuters.com/article/idUSL0715685920080107?sp=true