園田義明めも。

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燃料電池車 主戦場に　ホンダ、ＧＭと提携 （画像引用）
開発へ世界３陣営
2013/7/3 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020H1_S3A700C1EA2000/?dg=1

　ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独ＢＭＷのグループなど大きく３グループに集約される。ホンダとＧＭは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。

　燃料電池車は水素と酸素を反応させて電気を起こしてモーターを回す。次世代エコカーの一つである電気自動車（ＥＶ）に比べ、燃料の補給時間が短く走行距離も長い。ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶが化石燃料などで発生させた電気を動力源にしているのに対し、燃料電池車の燃料は自然界に無尽蔵にある水素と酸素で排出するのも水だけ。次世代エコカーの大本命と目され、数年後の量産化を目指して各メーカーが開発にしのぎを削っている。

　燃料電池車は2002年、トヨタとホンダが世界で初めて発売した。当時の製造コストは１台１億円以上。その後、水素と酸素の反応を促す触媒に使う白金の使用量を大きく削減するなどの技術革新で、製造コストは劇的に下がった。トヨタは15年をめどにセダンタイプの燃料電池車を500万円程度で投入するとみられる。

■巨額の費用軽減

　一方で量産化には巨額の費用がかかるため合従連衡の動きも急だ。トヨタは13年１月、ＢＭＷとの共同開発を発表した。さらに同月、日産自動車も独ダイムラーや米フォード・モーターとの共同開発を公表した。

　その中で動向が注目されていたのがホンダとＧＭだ。12年実績で世界販売約380万台のホンダにとって燃料電池システムの開発費負担は小さくない。世界販売約930万台のＧＭと組み、20年をめどに互いの販売する車両に搭載していけば、負担が軽減されると判断した。


　各国で導入される環境規制も両社の提携の背景にある。米カリフォルニア州は自動車メーカーに対し、州内で販売する自動車の一定割合をＨＶやＥＶなど有害物質の排出が少ない「ゼロ・エミッション車」とすることを義務付ける方針。今後各国で燃費規制が強化され、従来のエンジン車では販売できない国・地域が出る恐れもある。

　ライバルのトヨタはＨＶでの技術を最大限に生かして燃料電池車開発でも急速に技術力を高めている。トヨタが強みを持つＨＶと燃料電池車は電気モーターなど多くの部品を共有できる。ＨＶの量産効果を生かすことで、燃料電池車の製造コストも引き下げられる。

　トヨタはＢＭＷと20年をめどに新たな燃料電池の基本システムを開発する方針だ。ＢＭＷは水素ボンベなどに使う軽量素材「炭素繊維」関連の技術に強みを持ち、互いの技術を持ち寄って開発を加速する。

■特許の強み活用

　ホンダとＧＭも同様の相乗効果を狙う。特許分析サービスのパテント・リザルト（東京・台東）によると、米国で公開された燃料電池分野の特許の総合力で、ＧＭは首位でホンダは３位。ＧＭは燃料電池の腐食防止技術など、ホンダは水素と酸素を反応させる技術などで優位性を持つ。

　２社の提携は、互いの特許を持ち寄って開発することを可能にし「今後の国際的な勢力図への影響は大きい」（パテント・リザルト）とみられる。３グループ間の開発競争の激化は量産技術の革新と製造コストの削減につながり、消費者にとってもメリットになる。

　富士経済（東京・中央）によると、燃料電池車の世界市場規模（車両の出荷金額）は13年度は15億円にすぎないが、25年度には２兆9100億円まで急伸する見込みだ。


ホンダ、ＧＭ：燃料電池車で提携－システム共同開発へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPB8W26KLVRC01.html

７月２日（ブルームバーグ）：ホンダ と米ゼネラルモーターズ（ＧＭ ）は、燃料電池電気自動車（ＦＣＥＶ）の普及を促進するため、次世代型燃料電池や水素貯蔵システムの共同開発で合意し、提携契約を締結した。2020年ごろの実用化を目指す。

両社の発表資料によると、小型・軽量、高性能で低コストな燃料電池システムと水素貯蔵システムの開発が可能になり、規模のメリットで一層のコスト削減が期待できるという。両社は米国で02－12年に燃料電池に関する特許を1200以上も保有し、それぞれ１、２位にあり、ＦＣＥＶ開発のリーディングカンパニー。

ＦＣＥＶは水素を使って電気を作り出して走る。二酸化炭素や有害な排気ガスを出さないため、世界の主要メーカーが開発を進めている。ホンダはすでに、新型水素燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」を官公庁や法人向けにリース販売している。

また、環境技術の分野では、自動車各社が提携に乗り出している。例えば、トヨタ自動車 と独ＢＭＷ は環境分野で協力し、燃料電池（ＦＣ）などの共同開発を進めている。こうした中、ホンダはこれまで、提携に慎重な姿勢だった。ホンダ広報担当の北條毅氏は電話取材に対し、他社との提携に関して、環境技術の分野で最近、大きな提携はなかったとコメントした。

ＧＭのダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「この２社で共同開発することが最善の方法であることを確信している」とコメント。ホンダの伊東孝紳社長も「両社の得意技術を融合させて、高性能で低コストの燃料電池システムを共同開発する提携に至ったことをうれしく思う」と述べた。