オバマのインナー・サークル（１）日系人編 ― 2008/11/06 20:27
オバマ政権誕生を受けて、昨日今日は各方面からの問い合わせが殺到中。
その大半はこんな感じ。
「オバマ政権は日本より中国重視ではないか？」
「日本にはオバマ政権との人脈があるのか心配だ！」
「米国の原発政策はどうなる？」
クリントン政権時代のジャパン・パッシング（ 日本素通り）を恐れている人が多いようです。
いちいち回答するのも面倒なので、ここに書いちゃいますね。
「オバマはきっと日本に急接近しますよ。
オバマのインナー・サークルには日系人もいますからね。」
日系人とはPete Rouseのこと。
（現在日本語記事も相次いで配信されていますが、表記はピート・ローズとピート・ラウズがあり）
彼のお母さんが日本人です。
しかも、新たに結成された「オバマ・バイデン政権移行プロジェクト（Obama-Biden Transition Project）」 、
通称「政権移行チーム（Transition team）」の共同議長にも選ばれました。
実質、このチームが中心となって主要ポストの人選を進めるとのこと。
それにしても政官より財界の反応が早いこと。
もうすでに接触しようとしている大手企業も多数かな（笑）
私からのアドバイスがあるとすれば、
日系人だからといって親日的であるとは限らない。
Pete Rouseに直接接触するよりも、
ダシェル（Daschle）経由の方がいいと思います。
オバマ政権と日本のブリッジはダシェルが鍵を握っている。
オバマのインナー・サークル全員の経歴を調査すればわかるはず。
オバマ政権が原発に傾くと予測したのもダシェルにあり。
その詳細は順次お知らせします。
詳しい内容を知りたい方は下記サイトをご覧下さい。
▼引用開始
（電話番号付きを選びました。日本のメディアさん、頑張ってね♪特に日経さん！）
November 5th, 2008
Obama & Biden Announce Transition Team
http://realclearpolitics.blogs.time.com/2008/11/05/obama-biden-announce-transition-team/
From the (former) campaign:
President-Elect Barack Obama and Vice President-Elect Joe Biden Today Announced its Leadership For the Transition of Administrations
Chicago – For the past several months, a board of advisors has been informally planning for a possible presidential transition. Among the many projects undertaken by the transition board have been detailed analyses of previous transition efforts, policy statements made during the campaign, and the workings of federal government agencies, and priority positions that must be filled by the incoming administration.
With Barack Obama and Joe Biden's election, this planning process will be now be formally organized as the Obama-Biden Transition Project, a 501(c)(4) organization to ensure a smooth transition from one administration to the next. The work of this entity will be overseen by three co-chairs: John Podesta, Valerie Jarrett, and Pete Rouse.
The co-chairs will be assisted by an advisory board comprised of individuals with significant private and public sector experience: Carol Browner, William Daley, Christopher Edley, Michael Froman, Julius Genachowski, Donald Gips, Governor Janet Napolitano, Federico Peña, Susan Rice, Sonal Shah, Mark Gitenstein, and Ted Kaufman. Gitenstein and Kaufman will serve as co-chairs of Vice President-elect Biden's transition team.
Supervising the day-to-day activities of the transition will be:
Transition Senior Staff:
Chris Lu – Executive Director
Dan Pfeiffer – Communications Director
Stephanie Cutter – Chief Spokesperson
Cassandra Butts – General Counsel
Jim Messina – Personnel Director
Patrick Gaspard – Associate Personnel Director
Christine Varney - Personnel Counsel
Melody Barnes – Co-Director of Agency Review
Lisa Brown – Co-Director of Agency Review
Phil Schiliro – Director of Congressional Relations
Michael Strautmanis – Director of Public Liaison and Intergovernmental Affairs
Katy Kale – Director of Operations
Brad Kiley – Director of Operations
The phone number for the transition headquarters is 202-540-3000. The official website for the transition is www.change.gov and it will be live later today.
＜関連記事＞
Pete Rouse
http://en.wikipedia.org/wiki/Pete_Rouse
The Outsider's Insider
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/26/AR2007082601446.html?hpid=topnews
Pete Rouse
http://www.nytimes.com/2008/11/06/us/politics/06rouse.html?ref=politics
＜追加：日本語関連記事＞
オバマ氏：政権移行チーム責任者にポデスタ氏、ジャレット氏らを起用
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aRJtJ5vW.3pA&refer=jp_top_world_news
「オバマ政権」作り始動、財務長官など閣僚人選開始
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081106-OYT1T00310.htm?from=top
オバマのインナー・サークル（２）人脈図 ― 2008/11/07 11:17
失敗が許されないオバマ政権。
金融危機化にあって政権移行準備を加速しています
そこでオバマのインナー・サークルをここで公開しておきましょう。
この場合のインナー・サークルとはオバマの側近中の側近と理解して下さい。
画像を見てもわかるようにシカゴ人脈が中心になっています。
このインナー・サークルの主な動きは次のとおり。
★Rahm Emanuelの大統領首席補佐官就任が決定。
（現時点でラム・エマニュエルとラーム・エマニュエルの表記あり）
首席補佐官は政策立案にも関与するホワイトハウスの要。
エマニュエルはオバマと同じイリノイ州選出のユダヤ系下院議員。
クリントン政権下で政策顧問などを務めていたことから、クリントン人脈に通じている。
イスラエルとの関係で鍵を握る人物となるはず。
★昨日もお伝えしましたが、
「オバマ・バイデン政権移行プロジェクト（Obama-Biden Transition Project）」 、
通称「政権移行チーム（Transition team）」の共同議長は、
日系人のPete Rouseを含め次の３名が就任しています。
Valerie Jarrett（バレリー・ジャレット）
John D. Podesta（ジョン・ポデスタ）
Pete Rouse（ピート・ローズ、ピート・ラウズ）
ジャレットの大叔父にあたるのがバーノン・ジョーダン（Vernon Jordan）です。
バーノン・ジョーダンは米国の政財界で最も影響力のある黒人。
決して表には出てこないと思いますが、
バーノン・ジョーダンがオバマ政権を陰で操ることになると見ています。
また、画像を見れば、昨日「ダシェル」が鍵を握ると書いたのは理由がわかるはず。
ポデスタもローズも上院院内総務を務めたトム・ダシェルと通じています。
ただし、「トム・ダシェル」とせずに「ダシェル」としたことには深い意味があります。
これについては後日説明しますね。
＜関連記事＞
The New Team
http://topics.nytimes.com/top/news/us/series/the_new_team/index.html
Transition team looks to emulate Roosevelt, not Carter
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/us_elections/article5093819.ece
米国発「失われた１０年」が全世界を飲み込む ― 2008/11/09 15:10
これから何が起こるのか。
おそらく日本人含めて世界中の誰もが理解できていないような気がします。
このブログでは混乱を恐れずにはっきりと申し上げます。
米国は「失われた１０年」に突入。
米国発の「失われた１０年」は全世界に波及。
米国発の「失われた１０年」が全世界を飲み込みます。
米国よりも米国以外の国々の方が深刻になるでしょう。
当然日本も巻き込まれます。
パニックを避けるために、
我々日本人も今から覚悟しておく必要があります。
▼引用開始
Fear of Deflation Lurks as Global Demand Drops
http://www.nytimes.com/2008/11/01/business/economy/01deflation.html?em
“We’re entering a really fierce global recession,” Mr. Rogoff said. “A significant financial crisis has been allowed to morph into a full-fledged global panic. It’s a very dangerous situation. The danger is that instead of having a few bad years, we’ll have another lost decade.”
▲引用終了
＜関連記事＞
チェスの天才経済学者が語る恐怖のシナリオ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/27/3786022
チェスの天才経済学者が予測していた米国金融危機
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/30/3789624
勇気のある人はご自身でlost decadeをキーワードに検索してみて下さい。
おそらく私と同じ結論になると思います。
オバマのインナー・サークル（３）セレブな奥様編 ― 2008/11/10 01:41
いぁ～、それにしても不思議。
オバマのインナー・サークル（側近中の側近）の中に日系人がいることを
日本メディアは取り上げませんね。
今までにちょこっとだけ触れたのは読売新聞のみ。
１１月６日付夕刊で、「移行チームの１５人のメンバーは、オバマ氏の側近とクリントン政権元幹部が中心。共同議長には、クリントン大統領の首席補佐官を務めた政策通のジョン・ポデスタ氏、地元シカゴの友人で女性実業家バレリー・ジャレット氏、それにオバマ氏の側近中の側近である日系人ピート・ローズ氏が任命された。」と書いています。
ピート・ローズの母が日本人であることは、
私がすでに紹介したワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙が揃って指摘。
最近の日本メディアは米国を代表する二大紙ですら、チェックしていないのでしょうか。
それではオバマのインナー・サークルの続きを見て行きましょう。
私は「オバマ政権と日本のブリッジはダシェルが鍵を握っている。」と指摘しました。
ダシェルが日米間の橋渡しをするという意味です。
政権移行チームの共同議長３人の内の２人がトム・ダシェル（Tom Daschle）に近い。
ジョン・ポデスタはトム・ダシェルの顧問を務め、
ピート・ローズはトム・ダシェルの元で働いていました。
トム・ダシェルは上院院内総務になるほどの民主党の大物でしたが、
２００４年の上院選で落選します。
現在は法律事務所アルストン＆バードの政策アドバイザーなどを務めながら、
大統領選ではオバマのアドバイザーの中核として活躍しました。
そのため、保健福祉省長官候補として名前があがっていますが、
エネルギー省長官になってくれれば、日本にとって好都合かもしれません。
トム・ダシェルはイラク戦争において反ブッシュの急先鋒になるなど、
オバマ同様にリベラル色が強いというイメージがあります。
この政治的背景から、
このトム・ダシェルが日米間のブリッジになるとはまったく考えていません。
むしろ注目しているのはトム・ダシェルの奥様の方。
これが、「トム・ダシェル」とせずに「ダシェル」とした理由です。
見るからにセレブな奥様の名前は、リンダ・Ｈ・ダシェル（Linda H. Daschle）。
リンダは超大物ロビイストとして名が知られており、
今回の大統領選でも総額８３０００ドル超の献金を行っています。
リンダの献金先には、首席補佐官就任が決まったラーム・エマニュエルの名前もある。
資金面で民主党を支える一人ということです。
政治というのは表と裏があるもの。
リンダの存在がまもなく誕生するオバマ政権の裏側を明らかにします。
リンダのクライアントは次の企業。
アメリカン・エアラインズ（American Airlines）
ボーイング（Boeing）
クリーブランド・ホプキンス国際空港（Cleveland Hopkins International Airport）
ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）
L-3 コミュニケーションズ（L3 Communications）
つまり、リンダは超大物の航空・防衛ロビイストということですね。
すでにリンダのことをよく知っている日本企業幹部も多いはずですが、
このブログを見て、これからリンダに接触しようと思うのであれば、
リンダが所属する有力法律事務所に行けばいいのです。
この法律事務所は日本人大歓迎。
日本メディアの取材にも親切丁寧に応じてくれるでしょう。
リンダが所属する法律事務所の名前は、
ベーカー・ドネルソン・ビアーマン・コルドウェル＆バーコウィッツ法律事務所
（Baker, Donelson, Bearman, Caldwell & Berkowitz）。
事務所名最初のベーカーとは創設者のジェイムス・Ｆ・ベーカー（James F. Baker）のこと。
その孫のハワード・Ｈ・ベーカー・Jr.も現在上級顧問として復帰しています。
え？ハワード・Ｈ・ベーカー・Jr.はどこから戻ってきたのかって？
そりゃ、日本ですよ。
知日派、親日派で知られたハワード・ベーカー第２６代駐日米国大使のことですからね。
つまり、セレブなリンダはベーカー前駐日米国大使の優秀な部下ということ。
しかも、トム・ダシェルとベーカー前駐日米国大使は、
報道や表現や精神の自由を呼びかけるフリーダム・フォーラムの理事会でご一緒の関係。
ダシェル夫妻を支えるベーカー前駐日米国大使は共和党穏健派の重鎮。
ベーカー前駐日米国大使が民主党と共和党のブリッジになると同時に
日米間の極めて重要なブリッジになるはずです。
最近になって、それを物語るニュースも飛び込んできました。
この橋の上を日米エコエコ原発人脈が行き交うことになるはずです。
＜関連記事＞
オバマのインナー・サークル（１）日系人編
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/11/06/3885679
オバマのインナー・サークル（２）人脈図
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/11/07/3887906
The Outsider's Insider
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/26/AR2007082601446.html?hpid=topnews
Pete Rouse
http://www.nytimes.com/2008/11/06/us/politics/06rouse.html?ref=politics
Tom Daschle
http://www.nytimes.com/2008/11/08/us/politics/08daschle.html
Linda H. Daschle
http://www.bakerdonelson.com/Bio.aspx?NodeID=32&PersonID=1820
▼引用開始
Names surface for top Obama administration jobs
By The Associated Press
http://news.yahoo.com/s/ap/20081107/ap_on_el_pr/obama_potential_appointees
President-elect Obama is weighing an array of Washington insiders and outsiders, including some Republicans, for top administration posts, according to Democratic officials.
Obama has signaled that he will make no Cabinet-level appointments immediately, and his deliberations are tightly held by his closest aides. But that hasn't stopped Democrats and interest groups from circulating lists and offering recommendations to the Obama transition team.
Some are surprising, such as former Bush Secretary of State Colin Powell as possible education secretary. Others are high-profile governors or members of Congress. Yet many are also little known to the general public — and may remain so.
Obama has less than 11 weeks to staff his new administration. Some names often mentioned as possible appointees to top posts:
DEFENSE SECRETARY
Defense Secretary Robert Gates.
Former Navy Secretary Richard Danzig.
Sen. Chuck Hagel, R-Neb., critic of Iraq war, retiring from Senate.
Sen. Jack Reed, D-R.I., member of Senate Armed Services Committee.
TREASURY SECRETARY
Timothy Geithner, president of Federal Reserve Bank of New York.
Former Federal Reserve Chairman Paul Volcker.
Lawrence Summers, former treasury secretary and one-time Harvard University president.
SECRETARY OF STATE
Gov. Bill Richardson, D-N.M., former U.N. ambassador and energy secretary.
Sen. John Kerry, D-Mass., 2004 presidential nominee.
Sen. Richard Lugar, R-Ind., former chairman of Senate Foreign Relations Committee.
Sen. Chuck Hagel, R-Neb., critic of Iraq war, retiring from Senate.
Richard Holbrooke, former U.S. ambassador to the United Nations.
ATTORNEY GENERAL
Eric Holder, former deputy attorney general.
Arizona Gov. Janet Napolitano.
Rep. Artur Davis, D-Ala., member of House Judiciary Committee.
Massachusetts Gov. Deval Patrick, former assistant U.S. attorney for civil rights.
◎ENERGY SECRETARY
Former Rep. Philip Sharp, D-Ind., president of Resources for the Future think tank.
※Sharp is co-chair of the Energy Board of the Keystone Center and serves on the Board of Directors of the Duke Energy Corporation and the Energy Foundation. He is also a member of the Cummins Science and Technology Advisory Council and serves on the Advisory Board of the Institute of Nuclear Power Operations and on the External Advisory Board of the Massachusetts Institute of Technology Energy Initiative.
Kansas Gov. Kathleen Sebelius.
※Sebelius is a former chair of the Democratic Governors Association, a popular launchpad for those with national political ambitions. In 2007, she traveled to Istanbul to attend the annual Bilderberg Group meeting..
EPA ADMINISTRATOR
Lisa P. Jackson, commissioner of New Jersey Department of Environmental Protection.
Mary Nichols, head of California Air Resources Board.
Kathleeen McGinty, former secretary of Pennsylvania Department of Environmental Protection.
◎HEALTH AND HUMAN SERVICES SECRETARY
→Former Senate Majority Leader Tom Daschle, D-S.D.
Howard Dean, chairman of Democratic National Committee, physician, former Vermont governor.
Kansas Gov. Kathleen Sebelius.
TRANSPORTATION SECRETARY
Jane Garvey, former head of Federal Aviation Administration.
Rep. James Oberstar, D-Minn., chairman of House transportation committee.
Rep. Earl Blumenauer, D-Ore.
Mortimer Downey, former deputy transportation secretary.
INTERIOR SECRETARY
Former Oregon Gov. John Kitzhaber.
Former Alaska Gov. Tony Knowles.
Sen. Ken Salazar, D-Colo., former executive director of Colorado Natural Resources Department.
HOMELAND SECURITY SECRETARY
James Lee Witt, former FEMA director.
Los Angeles Police Chief Bill Bratton.
Former New Jersey Gov. Tom Kean, chairman of 9/11 commission.
Rep. Jane Harman, D-Calif., chairwoman of Homeland Security intelligence subcommittee.
NATIONAL SECURITY ADVISER
James B. Steinberg, former deputy national security adviser.
Susan Rice, former assistant secretary of state for African affairs.
EDUCATION SECRETARY
Colin Powell, former secretary of state, former chairman of Joint Chiefs of Staff.
Former North Carolina Gov. Jim Hunt.
Arne Duncan, chief executive officer of Chicago public schools.
Inez Tenenbaum, former South Carolina schools superintendent.
AGRICULTURE SECRETARY
Former Iowa Gov. Tom Vilsack.
Tom Buis, president of National Farmers Union.
Former Rep. Charles Stenholm, D-Texas.
OFFICE OF BUDGET AND MANAGEMENT DIRECTOR
Rep. John Spratt Jr., D-S.C., chairman of House Budget Committee.
Gene Sperling, economic aide to President Clinton.
Jason Furman, Obama's campaign economic policy director.
Rep. Jim Cooper, D-Tenn.
HOUSING AND URBAN DEVELOPMENT SECRETARY
Valerie Jarrett, Obama friend, chairman and CEO of Habitat Co.
Rep. James Clyburn, D-S.C.
LABOR SECRETARY
Rep. George Miller, D-Calif., chairman of House Education and Labor Committee.
Former Rep. David Bonior, member of Obama's Transition Economic Advisory Board.
Andy Stern, president of Service Employees International Union.
オバマ犬とブッシュ犬と湯たんぽ犬 ― 2008/11/11 08:43
昨日は駐日米国大使に触れましたが、
共同通信によりますと、次期駐日米国大使に次の３名の名前があがっているとのこと。
ノーマン・ミネタ前運輸長官（Norman Yoshio Mineta）
http://en.wikipedia.org/wiki/Norman_Mineta
アル・ゴア前副大統領（Albert Arnold Gore, Jr.）
http://en.wikipedia.org/wiki/Al_Gore
ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（Joseph S. Nye, Jr.）
http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Nye
日系人のミネタは可能性ありと思いますが、ゴアとナイはどうなんでしょうか。
仮にゴアが駐日米国大使に起用された場合、
環境啓蒙活動とリンゴ啓蒙活動が同時に繰り広げられるかもしれません。
ゴアは今でもアップルの取締役。
日本中にMacとiPodとiPhoneがばら撒かれるかもね。
さて今日はペットネタでも。
現在、米国では何かと犬が話題になっています。
ホワイトハウスでは歴代大統領がペットを飼う習慣があるらしく、
オバマも１０歳と７歳の娘２人に「犬を飼ってあげる」と約束しています。
今や米国ではオバマ犬が金融危機や外交政策と並ぶ主要問題に浮上。
当選後初の記者会見では、「どんな犬を飼うのか」との質問が飛び出します。
オバマ家の長女がアレルギーを持っているため、
アレルギーが起こりにくい犬を探しつつ、
収容所にいる犬を引き取りたいとの家族の意向もあるとのこと。
財務長官人事同様にオバマ家の犬選びも難航するかもしれませんね。
みんなに注目されてホワイトハウス入りする犬もいれば、
そっと去っていく犬もいる。
ホワイトハウスで飼われているブッシュ大統領の愛犬バーニー（スコッチテリア）が、
ロイター・テレビの記者にガブリと噛みついちゃった。
流血の惨事となったようで、大統領選での共和党大敗にいらついていたとの噂まで。
実は我が家にも２人の娘にせがまれて、特価で買ったワンコが一匹。
パパの帰宅をいつもウレションで迎えてくれる可愛いやつですが、
特にこの時期から我が家では就寝前のワンコの奪い合いが始まります。
これは「動く湯たんぽ争奪戦」というもの。
気まぐれワンコの方はすでに暖まった布団を好むため、先に寝たほうが勝ち。
とはいえ深夜には決まってママの布団へと潜り込みます。
パパの方にはなかなか来てくれません。
ワンコだっていつも餌を与えてくれる優しいママが好き。
普段はおとなしいのに餌への執着はすごい。
残した餌を取り上げようとすると、凶暴なゴジラ顔に豹変して「うぅぅっー」
オバマにしても麻生にしても、
早くいい飯の種をばら撒かないと私のようにソッポ向かれることに。
もたもたしていると、一斉に吠え立てられて、ガブッと噛まれて、大怪我へ。
先見えぬ不況は、人を凶暴な犬に変えてしまうのでしょうか。
そして今度もまた、「戦争という餌」に飛びついてしまうのでしょうか。
＜関連記事＞
次期駐日大使人事に注目集まる ミネタ、ゴア氏らが浮上
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000360.html
オバマ家が飼うのはどんな犬、米国民に高い関心
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34805120081108
ブッシュ大統領の愛犬、ホワイトハウスで記者に噛みつく
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811070030.html
はじけてとんだエタノールバブル ― 2008/11/12 08:28
金融危機がエタノールバブルを直撃しています。
１０月３１日には米エタノール生産大手のベラサン・エナジー（VeraSun Energy）が、
米連邦破産法11条の適用を申請。
原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化、
これに金融危機の影響による信用収縮が追い討ちをかけ、
資金繰りに行き詰まったとのこと。
＜画像＞
Interactive feature: Ethanol boom and bust
http://www.ft.com/cms/s/0/6ed47d6e-9f7a-11dd-a3fa-000077b07658.html?ftcamp=ethanol_ineractive/newsletter/nov///&nclick_check=1%20
エタノールバブルについて、昨年７月にある雑誌向けに書いた原稿があります。
最大手経済紙の記者さんからリクエストがあったので、
これをそのまま以下に貼り付けておきます。
これはインターネットでは初公開です。
最後の「地球温暖化という幻想」という表現に注目して下さいね。
地球温暖化バブルだっていつはじけることやら。
エコエコのトヨタさんも同じエコでもエコロジーとエコノミーの使い分けを考える時期に来ていると思います。
『バイオエタノール音頭の光と陰』
園田義明
（※２００７年７月２５日の原稿）
■「畑のオイル」に群がる人々
農業バイオテクノロジーのリーディングカンパニーとして知られる米モンサントは３−５月期（０７年８月期の第３四半期）決算が前年比７１％の増益となったと発表した。
米国で遺伝子組み換えトウモロコシ種子の需要が急増していることが寄与しており、トウモロコシ生産施設に３年間で６億１０００万ドルを投資する過去最大規模の計画も発表する。なんといってもトウモロコシ種子の粗利率は６割弱、モンサントにとってなんとも儲かる商材なのだ。
モンサントのトウモロコシ種子の米国でのシェアは、遺伝子組み換え種子を積極的に導入したことや相次ぐ企業買収により６年前の１０％から約２５％に拡大、一方でライバルの化学大手デュポンのシェアは縮小する。
この決算発表が行われる直前にフランス・カン大学などの研究チームはモンサントが開発した特定品種の遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせたラット実験から、その安全性に疑問を投げかける研究結果をまとめた。
しかし、こんな研究結果などどこ吹く風で米国農家は割高な遺伝子組み換えトウモロコシを争うかのように買い求めている。
この背景には米国で吹き荒れるエタノールバブルの存在がある。現在米国ではトウモロコシが食糧ではなくガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールの原料として脚光を浴び、「畑のオイル」や「黄色いダイヤ」と呼ばれるまでになっているのだ。
■石油中毒が巻き起こす波紋
バイオエタノールが注目を集めるきっかけとなったのは０５年成立の米エネルギー政策法、この中で２０１２年までに年間７５億ガロンのエタノール等の使用が義務づけられ、翌年の一般教書演説ではブッシュ大統領が「米国は石油中毒だ」との警鐘を鳴らしながら、バイオエタノールの研究開発の加速を打ち出した。
さらに今年の一般教書で、２０１７年までにトウモロコシを中心とするバイオ燃料を現在の５０億ガロンから３５０億ガロンに拡大するともに、ガソリン消費量を２０％削減すると宣言した。
しかも政府はこの目標達成に向けてエタノール１ガロン当たり５１セントの補助金（物品税控除）を２０１０年まで拠出することを決め、トウモロコシの主要産地である米国中西部ではエタノール工場の建設にまで補助金を出している。
米国は世界のトウモロコシ生産の４割、さらに輸出量の７割を占めるが、０６年には輸出量とほぼ同じ量がエタノール向けに使われ、０７年も５割以上増えると見られている。
このエタノールバブルの影響でトウモロコシの価格が上昇し、食品・飼料価格への跳ね返りも懸念されるようになっている。
今年６月１日出荷分より最大手のキユーピーが１７年ぶりにマヨネーズの値上げを実施したが、同社は原料の食用油が急騰したためと説明している。大豆からトウモロコシに転作を図る米国農家が後を絶たない中、食用油の原料となる菜種や大豆の価格高騰が影響したのだ。
また、飼料高騰のあおりを受けてハム・ソーセージ大手の日本ハムも値上げを決めるなど、その波紋は日本の食卓にまで拡がりつつある。
■米エタノール戦略の標的
このコーンラッシュは米国のガソリンスタンドを劇的に変えつつある。全米各地に「Ｅ８５」の看板を掲げたスタンドが急増しているからだ。
Ｅ８５とはエタノールが８５％混入されているガソリンを意味し、これが給油できるスタンドの数は現在約１２００カ所となっており、一年半前の約５６０カ所からほぼ倍増している。
全米スタンド総数は約１７６０００ヶ所と言われていることから、Ｅ８５が給油できるのはまだ１％にも満たないが、今後更に拡大していくことは間違いない。
このＥ８５導入推進の旗振り役を担っているのが全米エタノール自動車連合会（ＮＥＶＣ）。そのインターネットサイトではＥ８５取り扱いスタンドを地図付きで紹介している。
このＮＥＶＣの理事会はトウモロコシ団体やメタノール企業の代表者によって構成されており、メンバー企業には当然のことながらゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの名前がある。
実に興味深いのは、同サイトにはＥ８５に対応するフレキシブル・フューエル・ビークル（ＦＦＶ）も写真付きで紹介されているのだが、ここにＧＭ、フォード・モーター、ダイムラークライスラーと並んで日産自動車、マツダ、いすゞの名前はあっても、トヨタとホンダの名前はない。両社とも、ＦＦＶをまだ米国で販売していないからだ。
ＦＦＶの９８年から０５年までの累積生産台数は約４９０万台となっており、今年１月現在で約７０モデルが販売されている。その内訳を見るとダイムラー・クライスラー（２４モデル）、ＧＭ（１８モデル）、フォード・モーター（１４モデル）となっており、米自動車業界のビッグスリーがその８割を占めていることがわかる。
ブッシュ自らが先導する米エタノール戦略はハイブリッド技術で世界市場を席巻するトヨタやホンダを標的にしているのである。
■バイオエタノール音頭の光と陰
今年３月にブッシュはビッグスリー首脳と会談、この時ホワイトハウス南庭に搬送された三社製のＦＦＶを前に、「環境対応策が国家安全保障上の利益にもつながる」としながら、バイオエタノールの普及が「ガソリン消費を減らす技術的突破口だ」とアピールしてみせた。
ビッグスリーの本拠地があるミシガン州デトロイトは民主党の強力な地盤となっており、全米自動車労組（ＵＡＷ）が支持するのも民主党という中で、これまでブッシュ政権はビッグスリーの窮状に冷淡だったが、中間選挙で民主党が議会の主導権を握ったことで歩み寄る姿勢が目立ってきた。
ブッシュ政権発足以来、京都議定書離脱に見られるように地球温暖化対策に消極的な立場をとってきたが、ブッシュ本人が今年９月に行われる予定の気候変動国連首脳級会合に出席の意向を示すなど、ここにきてようやく変わりつつある。
それにしても、今度はエタノール熱に取り憑かれたブッシュの豹変ぶりは米国の黄昏を象徴しているように見える。
なぜなら、ＦＦＶ推進とて日本のハイブリッド技術に追いつけないビッグスリーに対する一時的な救済にしか見えず、ビッグスリー首脳はトヨタが夢のハイブリッドＦＦＶ車でも開発しているのではないかとビクビクする毎日を過ごしていることだろう。
さらにバイオエタノールも農業票欲しさに補助金をばらまくことでようやく土俵にのぼれた有様となっており、石油価格の動向に振りまわされる運命にある。
そもそも従来からバイオ燃料の製造技術はある程度確立されており、第１次オイルショックの際にも利用が検討されたこともあったが、石油価格の下落とともにブームは消えた。
今回はＣＯ２削減という待ったなしの課題があるためにブームでは終わらないとの見方もあるが、トウモロコシからエタノールを精製する際、熱源として天然ガスなどの化石燃料を大量に使用するためにトータルで見ると意味がないと指摘する研究者も多い。
こうした批判に挑むかのように、モンサントはトウモロコシのエタノール生産性を高めたハイブリッド・トウモロコシの開発に着手すると同時に、穀物メジャーのカーギルとの合弁会社であるレネセン社でエタノール生産による副産物である動物飼料の商品価値を高める研究を行っている。
モンサントの取締役会を覗いてみるとチェイニー副大統領夫妻に近い国防最大手企業の幹部二人に会うことができる。ロバート・スティーブンスとグウェンドリン・キング女史は共にロッキード・マーチンの取締役、何と言ってもスティーブンスはロ社の会長兼社長兼ＣＥＯなのだ。
武器として組み込まれているモンサントの種子が米国にどんな実りをもたらすかに注目しよう。米国の願い虚しく、ハイブリッド・トウモロコシが日本製ハイブリッドＦＦＶ車の強力な推進力になることだってあり得る。
その間にも騒々しいバイオエタノール音頭によって地球の悲鳴はまたもや掻き消されていく。
政治や票や金や技術で飾られた地球温暖化という幻想が、「足るを知る」というマインドにたどり着くことは決してないのだ。
GM破綻をめぐる駆け引き ― 2008/11/13 08:49
本ブログの１０月２３日付記事で、
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻は時間の問題」と書きました。
「ＧＭにとって良いことは、アメリカにとって良いことだ」
こう豪語した時代は、もはや過去のもの。
「石油中毒」に支えられて、温温と育ってきたＧＭ。
ブッシュ政権の愚かな京都議定書離脱によって、環境技術開発意欲が殺がれ、
ブッシュ政権のエタノールバブルで踊らされ、
ブッシュ政権下の金融危機で止めを刺され、
今や米国版「失われた１０年」突入時の主役に躍り出てきた。
１１月１１日の米国株式市場ではＧＭ株が急落、
終値はなんと３ドル台を割り込んで２・９２ドル。
これは１９４３年以来、約６５年ぶりの安値水準。
それでも買い手企業が現れないという恐ろしい現実。
もはやＧＭの運転資金は年末までもたないと見られており、
民主党主導で米自動車大手３社（ビッグスリー）への支援拡大を要請中。
先の大統領選で自動車労組から強力な支援を受けていた民主党も表面上は必死。
こうした中、米非営利組織の自動車研究センター（Center for Automotive Research ）は、
ビッグスリーの米事業規模が破綻などで現状の半分に縮小されると、
全米で1年間に２５０万人近い労働者が職を失うとの推計を弾き出してきた。
市場関係者は１１月１４－１５日のＧ２０緊急首脳会合（金融サミット）で
ＧＭに対する具体的な救済策が表明されることを望んでいるようですが、
どうなることやら。
今支援しても一時的な救済に過ぎず、
いずれは結局破綻すると誰もが思っている。
よって、早かれ遅かれ百万人規模の失業者が生まれることは避けられない。
大量の失業者の怒りをどこに向けさせるか。
水面下ではブッシュ政権とオバマ新政権の駆け引きが行われているはず。
オバマとて「どうせ破綻するならブッシュ政権下の方がありがたい」との思惑が働いてもおかしくない。
ここで思い出されるのが、
バイデンがオバマ大統領就任後半年以内に国際的な危機が発生すると発言、
パウエル元国務長官もオバマ大統領就任翌日の１月２１日か２２日に危機が起きると予言したこと。
２人が語った危機とは、ＧＭ破綻から始まる日本含めた世界規模の「失われた１０年」のことなのかも。
民主党で先頭に立っているのが、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）。
女性初の下院議長を務めている人物。
ペロシは、ＧＭ苦境を受けて、
「経営破綻回避のため、金融安定化法に基づく緊急支援を実施すべき」とする声明を発表、
現在自動車産業への支援拡大を盛り込んだ金融安定化法の修正法案策定を目指しているとのこと。
ペロシも日本にとって極めて重要な人物。
彼女の手腕に注目しましょう。
＜関連j記事＞
CAR Research Memorandum:
The Impact on the U.S. Economy of a Major Contraction of the Detroit Three Automakers
http://www.cargroup.org/documents/FINALDetroitThreeContractionImpact_3__000.pdf
チェイニーに広島・長崎を見せておきたい ― 2008/11/14 09:38
明日は赤坂で大塚寿昭さんの懇話会。
テーマは「宗教・人種対立を越えて－ジュネーブ宗教会議報告」とのこと。
黒人初の米大統領が決まった直後とあって、これは注目。
今からでも間に合うかもしれないので、参加いただける方はこちらまでメールを。
ugg20017@nifty.com
実は私、この講演会である提案をしようかと考えています。
この提案はイラク戦争開戦前後からずっと考えていたこと。
私は金融危機に端を発した世界的な景気後退は長引くと見ている。
おそらくそれは１０年規模。
米国発の「失われた１０年」が、世界規模の「失われた１０年」になっていく。
今から始まるこの１０年で何か起こるのか。
世界各地で暴動や内紛、それに内戦も勃発するかもしれない。
最悪の場合、人種や宗教問題に油を注がれて世界大戦突入という事態だって考えられる。
そうなると戦争終結時の核兵器使用も危ぶまれることに。
愚かにも歴史は繰り返してしまうのでしょうか。
こうした中で日本が持つ「キリスト教との二つの橋」の重要性が高まると見ています。
最悪の事態に備えて、この橋を最大限に利用できないものか。
１、クエーカー（プロテスタントの一派）との橋
象徴するもの＝憲法九条
橋を架けた人＝「願わくはわれ太平洋の橋とならん」の新渡戸稲造（クエーカー教徒）
伝承者＝明仁天皇陛下（家庭教師のヴァイニング夫人はクエーカー教徒）
２、カトリックとの橋
橋を架けた人＝昭和天皇、吉田茂
伝承者＝美智子皇后陛下（カトリック家系）、麻生太郎（カトリック信徒）
（詳しくは拙著『隠された皇室人脈』をお読み下さい）
さて、昨日は不思議なことが重なりました。
１３日夜、麻生首相はＧ２０緊急首脳会合（金融サミット）出席のため、羽田空港を出発。
ちょうどその頃、ロイターはこの記事を掲載します。
▼引用開始
金融危機、世界の安全保障に最大の脅威＝シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34897320081113
［ロンドン １３日 ロイター］ 英国のシンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ（ＯＲＧ）」は１３日、金融危機を発端とした世界的な景気後退は、世界の安全保障にとって最大の脅威だとの報告を発表した。
以前よりも貧しくなる人が大量に増え、それによって怒りが増幅されるというのが理由。
ＯＲＧは年次報告書で、効率的な福祉システムを持たない発展途上国では、失業や市場の崩壊を通じて貧困や病気が増えると指摘。それが敵対的感情の増幅をうながし、武力で鎮圧しなくてはならないような過激で暴力的・社会的な動きにもつながるとしている。中国での騒乱やインド共産党毛沢東主義派の反乱激化など、その兆候はすでに現れているという。
ＯＲＧのコンサルタントを務める英ブラッドフォード大のポール・ロジャース教授は「われわれは２世代で最悪の経済危機に直面している。国際社会あるいは裕福で力ある国の小グループとして対応することができる」と述べた。
また報告書は、先進国がこれまで金融面での協力関係改善に注力してきたが、貧しい国々にとってそれはほとんど関係なかったとも指摘。ロジャース教授は「過去３０年間でとても悪化した貧富差を覆すような抜本的な経済改革の導入に、（金融危機の）機会を生かすべきだ」としている。
▲引用終了
オックスフォード・リサーチ・グループ（ＯＲＧ）の報告は信頼性が高い。
なぜならこのＯＲＧは紛争現場の最前線に立ち、非暴力的手段によって解決を図ろうとしているグループをサポートしているからです。
そう、「世界の安全保障に橋を架けること」を目標にしているＯＲＧは、
クエーカー系のシンクタンクなのです。
ＯＲＧはクエーカー教徒を中心に１９８２年に発足。
創設者のプリシラ・エルワーズィ博士（写真）も当然クエーカーで、
核兵器廃絶や武器輸出の削減・規制、紛争の平和的な解決に関する著名な研究者です。
ただし、時間がなかったためか今回の年次報告書の見方は少し甘い。
私は暴力的・社会的な動きが頻発するのは米国国内と見ています。
なぜならオバマに期待が高まる分だけ、その反動が怖い。
大きな期待が失望へと変わり、怒りになることもある。
ここで、昨日「日本にとって極めて重要な人物」として紹介したナンシー・ペロシにも加わっていただきましょう。
ペロシは今年９月に行われた第７回主要８カ国下院議長会議（議長サミット）のために来日していました。
この会議が行われたのは広島。
議長会議に先立ち、ペロシは参加各国の議長らとともに原爆慰霊碑に献花します（写真）。
あくまでも米国憲法の規定ですが、下院議長といえば、大統領と副大統領の職務執行が不可能なら国家元首の役割を担う「ナンバー３」にあたります。
ペロシは広島を訪れた現職の米国要人としては最高位となったということ。
これは情けないことですよね。
このペロシはカトリック信徒。
１９８１年１０月、４７歳の誕生日を前にした美智子皇后陛下（当時まだ皇太子妃）の発言が思い出されます。
「ローマ法王が日本にいらして、広島で捧げられた平和の祈りが強く印象に残っています。とくにその中で、法王が『それ（平和の祈り）は人々が武器と戦争に頼る時、苦しむすべての子供達の声だからです』とおっしゃって、平和を祈られたことは忘れられません。」
今広島の学生たちは「オバマ招聘プロジェクト」を立ち上げて頑張っているそうです。
私の方は、今のうちに広島・長崎を見せておきたい連中を毎年１０名程度召喚することを考えています。
まずはチェイニーとキリスト教右派の指導者たちですね（爆）
これを明日提案する予定です。
＜関連サイト＞
Oxford Research Group
http://www.oxfordresearchgroup.org.uk/
The Tipping Point? ORG International Security Report 2008
http://www.oxfordresearchgroup.org.uk/publications/books/pdf/thetippingpoint.pdf
第２０回庭野平和賞が英国のＰ・エルワーズィ博士に決まる
http://www.kosei-kai.or.jp/news/2003/02/post_38.html
Ｇ８下院議長ら、被爆体験聞き献花 広島でサミット開会
http://www.asahi.com/special/plus/OSK200809020007.html
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