園田義明めも。

＜関連記事引用＞

１月28日の米国マーケットサマリー：エジプト情勢で安全資産買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a33NY3Rv1f_E

　グッゲンハイム・パートナーズの米政府トレーディングディレクター、ジェーソン・ローガン氏は、「懸念材料は、エジプトやチュニジアでの動きが隣国に広がる恐れがあることだ。中東のように地政学的に重要な地域で何かが起これば、投資家は動きを止める」と指摘。「債券には質への逃避で買いが入っている。すべての市場が相互に関係している」と述べた。

　エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は、「エジプトで起こるなら、リビアやサウジアラビアで起こらない理由はない」と述べた。


チュニジア：政権崩壊　アラブ諸国、波及懸念　強権体制、貧富の差共通
http://mainichi.jp/select/world/news/20110116ddm007030091000c.html

　【カイロ和田浩明】北アフリカ・チュニジアのベンアリ大統領（７４）が１４日、サウジアラビアに事実上亡命し、２３年間にわたった独裁体制が崩壊した。高失業率や政治的抑圧に反発した国民による、昨年来の反政府デモの高まりに抗しきれなくなった。民衆の怒りが権力者を引きずり下ろすという、アラブ圏では極めて異例の事態だ。専制的な体制で貧富の差が大きいのはアラブ諸国に共通しているだけに、周辺国政府はチュニジア情勢の展開に警戒感を強めている。

　人口約１０００万人のチュニジアは近年、歴史的に関係の深い欧州諸国との貿易を強化して年率３～５％の経済成長を続けてきたが、富が大統領一族に集中する一方で、年間８万人以上の大卒者のうち２万～３万人は就職できないなど「貧富の差への国民の怒りは鬱積していた」（西側外交筋）。同国の表面的な「安定」は、政治的自由を制限し、反体制派を抑圧する強大な警察力によって維持されてきたのだ。

　他のアラブ諸国も同じような社会構造を抱えている。

　エジプトでは、ムバラク大統領が２９年間にわたり強権体制を維持。非常事態令下で野党勢力関係者らの恣意（しい）的な拘束が行われ、国際人権団体が改善を勧告している。複数政党制の選挙は行われているものの、国内外から「民主的でなく透明性が低い」という批判もある。経済は年率５～７％で成長しているが、国民の約２割が１日２ドル（約１６６円）以下で生活する貧困層で、若年失業率も高い。

　周辺国では、リビアでも４１年間、イエメンでも２１年間にわたり独裁政権が続く。王族が長期支配を続けるサウジアラビアやモロッコでも、政府を批判する勢力への弾圧や人権侵害が報告されている。

　◇フェースブック通じてデモ拡大

　チュニジアでの反政府デモは、インターネットの交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」などを通じて若者を中心に拡大したと言われる。フェースブックなどの利用は他のアラブ諸国でも拡大しており、エジプトのユーザーはフェースブックに「奇跡が起こった」と書き込んでチュニジアの政変を歓迎した。各国の当局は、こうしたサービスが政治活動に利用されることに神経をとがらせている。

　エジプトでは昨春、賃上げを求める国営企業労働者などによる数百人規模のデモがカイロやアレクサンドリアで相次いだ。王制のヨルダンでは今月１４日、首都アンマンなど複数の都市で失業や物価上昇に抗議する異例のデモが行われ、数千人が参加した。カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「エジプトも民主化を進めなければ、チュニジアと同様の事態が起こりうる」と話す。

　アラブ諸国のこうした専制的体制は、イスラム過激派を生む要因の一つとの指摘もあり、米国のブッシュ前政権は民主化を要求してエジプトなどに強い圧力をかけた。しかし、オバマ米大統領は０９年６月のカイロ演説で「イスラム世界との対話」を打ち出し、民主化圧力は実質的に低下している。


政府、中東での油田権益拡大　依存率９割超、輸入先の分散急務 （画像引用）
2011.1.14 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110114/mca1101140501001-n1.htm

　資源獲得競争が世界的に激化する中、政府は中東での油田権益拡大に乗り出している。大畠章宏経済産業相は今月、最大の原油輸入先であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを歴訪。緊急訪問したイラクでは中断していた交渉を再開し、権益拡大に向けて道筋をつけた。ただ、日本は原油輸入量の９割超を中東に依存しており、有事に備えた輸入先の分散が喫緊の課題となっている。

　７日から１３日まで中東を歴訪した大畠経産相は、昨年１月から中断しているイラク南部のナシリヤ油田の権益獲得を働きかけた。イラクのシャハリスタニ副首相は年内の国際入札を明言し、日系企業の権益獲得の可能性が出てきた。続いて訪れたＵＡＥでは、２０１２年に期限切れを迎える日系のアブダビ石油について３０年間の権益延長を引き出すといった成果を収めた。

　政府が中東での権益拡大を急ぐ背景には、新興国のエネルギー需要の高まりによる資源争奪戦の激化がある。特に中国は資金力を武器に権益を急拡大。０９年にイラク政府が外資と契約した油田開発１１件のうち４件を中国勢が占めた。さらに同年、中東とアフリカで活動するカナダの開発業者アダックスを、中国の石油業界では最高となる８８億ドル（約７２００億円）で買収した。

　日本は１９７０年代の石油危機をきっかけに輸入先を中国やインドネシアに分散化し、８０年代には原油の中東依存率は７割弱にまで低下した。しかし、近年は埋蔵量の豊富な中東が存在感を高め、依存率は再び９割超に達している。安定供給面で不安は残るものの、中国やインドなどの権益拡大を横目に、依存率の上昇を受け入れざるを得なくなっているのが実情だ。

　ただ、サウジアラビアにみられるように自国のエネルギー需要の増加で、中東諸国の輸出量が将来的に先細る可能性は否めない。豊富な埋蔵量をもつイラクも政情不安がつきまとう。

　新たな輸入先の開拓は必須で、日本はロシアの石油会社と提携して東シベリア地域で油田の埋蔵量調査を行うなど「将来の輸出先拡大にタネはまいている」（政府関係者）。環境技術で協力するなど中東と良好な関係を結ぶ一方、中南米や豪州など新たな供給先を確保するという両構えの戦略が欠かせない。（滝川麻衣子）


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Turmoil in Egypt roils oil markets
"Saudi Arabia, unfortunately, will probably be among the last to change," Sephen Zunes, professor of politics and chair of Middle Eastern Studies at the University of San Francisco, told msnbc.com in an online chat. "As an oil-rich state, they can buy off a lot of potential opponents. In addition, the power of the hard-line Wahabbi clerics may make pro-democracy elements nervous about challenging the monarchy for fear at what might replace it."
http://today.msnbc.msn.com/id/41317914/ns/today/

Will Obama ‘lose’ Saudi Arabia?
Were the protests that began in Tunisia and have now spread to Yemen and Egypt to spread to Saudi Arabia, President Obama would be confronted with a historic decision on a par with the one Jimmy Carter faced in the second half of what ended up to be his one-term presidency.
http://www.theglobeandmail.com/news/politics/second-reading/spector-vision/will-obama-lose-saudi-arabia/article1885885/

U.S. Commodities: Crude Oil, Gold Jump as Egypt Tensions Mount
“If this can happen in Egypt, there is no reason that it can’t occur in Libya or Saudi Arabia,” said John Kilduff, a partner at Again Capital LLC, a New York-based hedge fund that focuses on energy.
http://www.bloomberg.com/news/2011-01-28/u-s-commodities-crude-oil-gold-jump-as-egypt-tensions-mount.html

People Power in the Middle East
http://www.foreignpolicyjournal.com/2011/01/28/people-power-in-the-middle-east/

ビビる大捜査線 ホルムズ海峡を封鎖せよ！資料編
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/08/05/3674567

石油中東依存度（日本＆主要各国）＆ホルムズ海峡
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/imgview/2008/08/05/7059f.jpg.html