園田義明めも。

北方領土問題で強硬姿勢を鮮明にしたロシア。
一方で羅津港に力を注ぐ中国。

いずれも「北極海航路」が現実的になったことがその背景にある。
ヤマル半島目指して三井・三菱連合艦隊いざ出陣！？


＜関連記事引用＞

露最大のガス田開発　三井・三菱が参加検討　（画像引用）
2011/01/07 東京読売新聞　朝刊 1ページ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110106-OYT1T01230.htm

　三井物産と三菱商事が、北極海に面するロシア・ヤマル半島でロシア政府が計画中の大規模ガス田開発事業への参加を検討していることが６日、明らかになった。ロシアのプーチン首相が両社に参加を要請したもので、ロシア最大のガス田開発事業となる見通しだ。ロシアは２０１１年中頃に事業化調査を終え、２０年にも生産開始を見込んでいる。

　両社が検討しているのは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが開発主体となるヤマル半島の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業だ。総事業費は１０兆～２０兆円規模に達すると見られ、北極圏にＬＮＧ基地を建設するには高度な技術が必要なことから、ロシア単独での開発は困難とされる。

　このためロシア側は、すでにサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」に参加し、アジアや日本向けの販売力と資金力で高い評価を受けた両社に参加を求めた。日本勢の出資比率は数％～１０％前後を想定している。

　このほか、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソン・モービルなどにも参加を求めている。

　同事業は、周辺の「ユジノタンベイ」などのガス田鉱区からガスをパイプラインで運び、工場でＬＮＧ化して日本や欧州向けに海上輸送で輸出する計画だ。

　ヤマル半島には複数のガス田が存在し、推定埋蔵量は３８兆立方メートルを超えると見られ、「サハリン２」の５０００億立方メートルをはるかに上回り、日本企業として最大のガス田開発事業となる。

　ロシア政府は、１０年１０月に、税制上の優遇措置を発表し、外資が投資しやすい環境を整備している。

　両社はサハリン２の事業会社の株式を当初は計４５％保有していたが、ロシア政府の圧力で計２２・５％に半減してガスプロムに譲り渡した経緯がある。このため、ロシア側の事業化調査の結果を踏まえて、採算性や政治リスクなどを総合的に判断し、参加するか最終判断する。〈参加の背景とリスク９面〉


北極圏資源　優位狙う　三井・三菱が参加検討　ＬＮＧ需要増が背景　
2011/01/07 東京読売新聞　朝刊 9ページ

　三井物産と三菱商事が、ロシア・ヤマル半島の大規模ガス田開発事業への参加を検討しているのは、世界規模で激化しているエネルギー争奪戦で、優位を確保する狙いがある。北極圏には世界の未発掘天然ガスの３割が眠るとされ、開発事業に参加する意味は大きい。厳しい自然環境や政治リスクなどの懸念材料もあるが、プーチン首相が力を入れる同事業に参加すれば、資源大国であるロシアとの関係強化を図れるとの思惑もある。（愛敬珠樹、渡辺達也、本文記事１面）

　◆最大規模　

　ヤマル半島のガス田開発はロシアでも最大のエネルギー開発事業となり、日本企業がこれまでロシアで参画したサハリン１やサハリン２を大きくしのぐ。さらにロシア北極海側の中央部に位置するヤマル半島は、欧州と極東地域の両方に輸出が可能など、地理的条件にも恵まれている。日本へは船で２０日前後の距離で、原油の輸入先の中東とほぼ同じ日数で輸送可能だ。

　北極海航路は凍結のため冬季の運航はできないが、地球温暖化で凍結部分が減少していることや、砕氷船の進化で運航可能期間の拡大が期待される。中東地域に比べると、マラッカ海峡のように海賊が出没するリスクも少ない。

　世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）需要は、中国やインドなどの新興国を中心に急増している。２００８年の１・７億トンから２０年には３億トンにまで伸びると見込まれ、両社は事業参加の効果は大きいと判断した。

　◆リスク　

　プロジェクトの総事業費は２０兆円に達する見込みだ。両社の出資額は最大で計１０％とみられ、１社あたり数千億円規模の資金が必要とされる。さらに、メドベージェフ大統領の北方領土訪問による日露関係の緊張という政治的な不安定要因も抱えている。

　一方、岩盤から天然ガスを採取するシェールガス技術の普及で、最近の天然ガス価格は下落傾向にあるのも懸念材料だ。

　両社首脳は「ロシアはすでに国際的なビジネスルールに組み込まれている」として、ロシアとの関係強化は今後も進める方針だ。

　ただ、サハリン２で出資比率の引き下げを求められたケースもあることから、ＬＮＧ需要の推移に加え、日露関係の動向も注意深く見守りながら、参加の是非を判断する。

　◆中東に対抗

　ロシアの天然ガス輸出は、これまではパイプライン経由が主力だったが、輸送先が限定されるなどの問題があった。一方で、中東のカタールなどはＬＮＧを船に積んで輸送する方法を主流にし、輸出攻勢をかけている。

　ロシアでも、三井物産と三菱商事が参画し、２００９年に稼働したサハリン２は、ＬＮＧによる輸出で成功している。今回、ロシアがヤマル半島のＬＮＧ化に動いたのは、ロシアからのパイプラインによるガス供給に依存していた欧州各国が、ＬＮＧの受け入れ基地の整備を進めていることに加え、中東諸国の攻勢に対抗して、輸出地域の拡大を図る狙いがある。


三井、三菱の権益　ロシア取得交渉か＊サハリン２
2010/11/24 北海道新聞朝刊全道

　【モスクワ時事】ロシア紙ＲＢＫデーリーは２３日、同国国営天然ガス独占企業ガスプロムがサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で三井物産、三菱商事が保有している権益を取得するため、両社と交渉を進めていると報じた。

　ガスプロムは２００７年、サハリン２の運営会社サハリンエナジーの株式の５０％を取得し、経営権を握った。しかし、同紙によると、戦略的な経営判断をめぐり、英・オランダ系メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルや日本勢が拒否権を行使できることをロシア政府が懸念している。

　同紙によると、ロシア政府当局者は「三井、三菱はサハリン２に固執しておらず、代替権益を提供すれば、保有権益をガスプロムに譲るだろう」と指摘した。代替資産としてはロシア北西部ヤマル半島での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業などが検討されているという。


【クレムリン経済学】「北極海航路」復興に本腰　最短ルート、温暖化で海氷減少
2010/10/26 産経新聞　東京朝刊

　ロシアが、自国沿岸の北極海を横断する「北極海航路」の運用に本腰を入れ始めた。地球温暖化で北極海の海氷が減少する中、夏季に欧州とアジアを結ぶ最短ルートとして国内外の関心を集めている。ロシアはこの航路を北極圏からアジア・太平洋諸国に石油・天然ガスを輸送する動脈としたい考えで、北極海大陸棚の領有権獲得もにらみながら航路の整備を急ぐ。

　この夏、ロシアの海運最大手ソフコムフロートの大型タンカー（１１万７千トン）が初めて北極海を横断した。ロシアの北極圏ではヤマル半島などで大規模な資源開発が見込まれており、北極海航路による大量輸送の可能性を実証するのが目的だ。

　タンカーは天然ガス副産物である軽質原油コンデンセート約７万トンを積載。航路の一部では砕氷船の先導を受け、ベーリング海を経由して２４日間で中国浙江省寧波に到着した。最も一般的なスエズ運河経由に比べて航行日数は約１１日間の短縮となり、荷主の天然ガス企業ノバテクによれば費用も約１５％安い。

　今年はこの後もノルウェー企業の耐氷貨物船が北極海航路を通じて中国へ鉄鉱石を輸送。やはり同航路での輸出に乗り出した露非鉄金属最大手のノリリスク・ニッケルの場合、シベリアのエニセイ湾から上海までの航行日数が欧州・スエズ運河経由の３分の１になった。

　ノバテクは来年も北極海航路での６～８回のタンカー輸送を計画。外国企業の関心も高く、原子力砕氷船の独占運航企業アトムフロートには来年の運航に関する問い合わせがきているという。

　北極海航路はソ連時代に軍事目的で開拓され、ソ連崩壊期には外国船舶にも開放された。しかし、運輸を民間企業が担うようになると航路は衰退し、年間輸送量はピークだった１９８７年の６６０万トンから９８年の約１００万トンまで急減。近年も同航路を運航する商船は年間１００隻、輸送量は２００万トン程度にとどまっていた。

　それがここにきて再び脚光を浴びているのは、地球温暖化で北極海の海氷が減少し、夏季の航行が比較的容易になったからにほかならない。米国立氷雪データセンター（ＮＳＩＤＣ）は今夏の北極の海氷面積が７９年の観測開始以来、２００７年と０８年に次いで３番目に少ない４６０万平方キロだったと発表、３０年には夏の北極海の氷がなくなる可能性もあるとしている。

　もっとも、地球温暖化を別にしても、北極海航路にはまだ課題が多い。事実上、夏季の２～４カ月しか運航できず、砕氷船などの利用でコストが高くなることがその一例だ。沿岸都市の港湾は資金不足で衰退しているほか、安全面でも問題が多い。海運業界関係者は露誌アガニョークに「航路自体が荒廃している。気象測候所はかつてのほぼ半分になり、航路標識も壊れている。水理や海氷に関する探査状況も悪い」と指摘している。

　北極には地球上の炭化水素資源の４分の１が眠るとされており、ロシアは北極を「戦略的意義をもつ地域」と位置づけている。メドベージェフ大統領は０８年９月の国家安全保障会議で「北極を２１世紀のロシアの資源基地にすることが第一の根本的課題だ」と言明し、北極海航路の整備を進めるよう指示した。

　ロシアは北極海中央部のロモノソフ海嶺とその周辺の１２０万平方キロがロシアの大陸棚であると主張しており、その開発権を得ようと国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に１４年までに提出する海底調査データの収集を急いでいる。

　一方、政府は「２０２０年までの北極の発展と開発戦略」と題する国家計画を策定中で、将来の資源輸送ルートとなりえる北極海航路の復興と発展、沿岸都市のインフラ整備や生活環境の向上も重要な柱として盛り込まれる見通しだ。運輸省は来年にも北極海航路に関する新法案を提出する方針で、航路の整備や運用を一元管理する新たな国家機関の創設も検討されている。（モスクワ　遠藤良介）


北方領土問題、ロシアの姿勢転換の裏に「北極海航路」？
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20101222-OYT8T00243.htm

調査研究本部主任研究員　布施裕之

北方領土の２島返還を明記した１９５６年の日ソ共同宣言を無視しようとする動きがロシア側で強まっている。自称・日本専門家らが、相次いで共同宣言は「無効」と唱えているのだ。クレムリンとのつながりは今のところ不明だが、９３年の東京宣言が日露交渉の中心議題からはずされた過程でも、まずは報道などを通じて世論作りが行われた。クレムリンの情報攻勢は、巧妙かつ執拗だ。

　有力紙「独立新聞」に１１月末、掲載された極東諸民族歴史研究所主任研究員、ボリス・トカチェンコ氏の論文は、日露双方の専門家に衝撃を与えた。共同宣言を「無効」としただけでなく、「領土交渉はやめよ」とも主張していたからだ。

　トカチェンコ氏は、この論文で、北方領土問題の原因は１９５６年の共同宣言にあるとし、（１）平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すとソ連政府が決定したのは間違いだった（２）しかし同政府は（日米安保条約改定が行われた）１９６０年、宣言を事実上、無効と宣言した（３）日本は国後、択捉を追加して要求し続け、宣言の無効状態を継続させた――などから、「宣言遂行の諸条件が消滅」しているとした。

　その上で、「日本の主たる目的が領土要求にある」以上、「平和条約交渉を続けることは無意味だ」とし、要求に応えることは、（１）北方領土の巨大資源を失う（２）ロシアの軍事的立場を弱める（３）ヤルタ・ポツダム体制崩壊につながり、周辺諸国の領土要求を活発にする（４）ロシア国民に屈辱感を与える――などの理由を列挙している。

　これに先立つ１０月末には、週刊紙「論拠と事実」に「日本とロシア」などの著作で知られるアナトリー・コーシキン氏の「共同宣言無効」論が載った。同氏の論拠は、１９７７年の経済的排他水域設定などによって条件が変わったからというもので、国連文書の規定に基づき２島返還は「履行しなくともいい」と言い切っている。

　これらの共同宣言無効論が、宣言を「有効」と認めたプーチン大統領（現首相）の立場から、さらに後退しているのは明らかだ。敢えて主張する背景には、国後島を訪問したばかりのメドベージェフ露大統領に「敬意」を表した面は確かにあろう。

　だが、一方では経済的な理由があるとの見方も強い。地球温暖化などで「北極海航路」が現実的になった結果、北方領土の資源的な価値が高まり、ロシアの領土に対する執着がいや増しているというのだ。事実、前述のトカチェンコ氏は、北方領土の価値を「土地代を除いても、２兆５０００億ドル以上」と根拠不明な数字をあげて見つもり、「今後さらに高まるだろう」と推定している。

　だとすれば、ロシアが北方領土を手放すなど到底考えにくい。日露の公式の外交交渉では、５６年の共同宣言も東京宣言も生きているとされるが、今後、クレムリンがなし崩しに「１島も返還しない姿勢」に傾く可能性は大きい。（2010年12月22日 読売新聞）


中国、羅津港の運用開始　北朝鮮と経済協力拡大
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011001000603.html

　【北京共同】中国吉林省琿春市は１０日、北朝鮮北東部の経済特区、羅先市にある羅津港の１号埠頭を利用し、琿春市で産出した石炭約２万トンを近く上海に向け輸送することを明らかにした。中国側が１０年間の使用権を持つとされる同埠頭の本格的な運用は初めてで、中朝間の地域的な経済協力が動き始めた。

　吉林省には港がなく、食料などの積み出しは遠く離れた遼寧省の大連港を利用してきた。琿春市から羅津港までは約５０キロで、新たな輸送路が確保できることになる。中国側は、日本や韓国向けの日本海航路の開設にも期待を寄せるが、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃などの国際情勢を考慮し、当面は国内向け輸送を中心に行うとみられる。


＜関連記事＞

2010年12月17日 (金)
アジアを読む　「北極海の新航路開発　変わる世界の物流」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/68106.html

中国、羅先特区に２０億ドル投資　対北朝鮮で最大規模
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000327.html

ANALYSIS / Trading giants seek edge in energy / Mitsubishi, Mitsui consider participation in Russian LNG project timely opportunity
http://www.yomiuri.co.jp/dy/business/T110109002577.htm

As Arctic melts, U.S. ill-positioned to tap resources
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2011/01/09/AR2011010903400.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2011/01/09/AR2011010903400_pf.html