園田義明めも。

財政再建のための消費税増税なのか。
それとも子ども手当のようなバラマキの財源確保のための消費税増税なのか。
このあたりの議論抜きで消費税増税に賛成できるわけがない。

もはや明らかになってきた民主党の論理矛盾。
民主党の政策など懐事情を無視した騙し騙しの貧困ビジネスのようなもの。
その正体がばれて今や彼らの貧困ビジネスモデルは崖っぷち。

なぜ民主党の貧困ビジネスが恐ろしいのか。
それは貧困者に支えられたビジネスということ。
貧困者が増えれば支持者も増えるという恐怖の構図まで浮かび上がる。

「不幸依存党」がはたして国民を幸せにしてくれるのか？
今一度よく考えてみよう。


＜関連記事引用＞

崖っぷち国会（上）菅政権、春に重大な岐路―滞る法案、打開見えず。
2011/01/23 日本経済新聞　朝刊

　１５０日間の通常国会が２４日、始まる。参院での「逆転国会」の状況は変わらず、憲法が衆院の優越を認める２０１１年度予算案以外に、成立のメドがついている法案は一つもない。前例なき国会を展望する。

　「国のお金は６月末か７月末には尽きる。計算上は公的サービスの停止も考えざるを得ない」。政府・与党でひそかに検討しているシミュレーションがある。予算関連の赤字国債発行法案が成立しない場合の影響分析だ。

　来年度予算は税収４１兆円、赤字国債３８兆円を財源に見込む。地方自治体には早い時期に渡さなければならないなど、お金の消化は年度前半に偏る。税収分は３～４カ月でなくなる、というのだ。

　民主党首脳は「国民生活に影響を与える責任を負えるのか」と野党に脅しをかける。

進まぬ野党対策

　１９９６年の住専国会では、国会内でピケをはって予算成立に抵抗した野党、新進党が失速した。米国では９４年の中間選挙に勝利した共和党が予算執行に待ったをかけ、民主党のクリントン政権は連邦機関を閉鎖した。批判を浴びたのは野党、共和党だった。「だから野党は関連法案に賛成せざるを得なくなる」と民主党首脳は自信を示す。

　今回は状況が異なる。住専国会にあたった橋本龍太郎内閣の支持は底堅く、９０年代の米国は景気が上向いていた。それに比べ今は野党だけに批判が集まる情勢にはない。

　野党がもっとも警戒するはずの衆院解散カードも、効果がない。前回衆院選で大きく議席を減らした野党第１党の自民党は「今なら勝てる」と解散を待ち望む。民主党が「関連法案に賛成するはずだ」と期待する公明党も「前回落とした議席を全部、取り戻せる」と踏む。折り合う気配はない。

　２１日夜、首相は東京・赤坂のそば懐石料理店に参院幹部を招き「国会は参院に尽きる」と下座から呼びかけた。身内に低姿勢なのは、野党対策が進まない裏返しでもある。

国対も官僚頼み

　「法案をどう通すのか知恵が必要だ。官房長、審議官に頻繁においでいただき、与野党の情報をあげてほしい」。民主党の安住淳国会対策委員長や藤井裕久官房副長官、首相補佐官らは１９日、国会内に各府省の官房長らを集めて協力を要請した。「脱官僚」を唱えた民主党が、国対まで役人に頼る。

　法案成立率は昨年の通常国会で５５・４％、昨秋の臨時国会は３７・８％にすぎない。「下働きはするが、責任を押しつけられても……」と、官僚たちは半身の構えを崩さない。

　民主党も、一枚岩とはいえない。小沢一郎元代表の国会招致問題を執行部は詰め切れず、党内主流の「脱小沢」派に失望が広がった。小沢氏を支持する議員との亀裂も深まるばかり。首相と枝野幸男官房長官、仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長の「４人組」への不満は強まる。

　昨秋、首相が「熟議」の例にあげた金融国会で小渕恵三元首相は野党案を丸のみ、１００％言い分を聞いた。小渕氏ほどではないにせよ、与野党伯仲時代は「野党の言い分を７割聞く」のが、国対の要諦だった。

　首相自ら「内閣以上に日本が崖っぷちにある」と認める状況なのに、与党は「野党は最後は関連法案に賛成する」と楽観し、野党は「菅内閣はもたないだろう」と自滅を期待する。

　政府内では「予算を執行する法案の不成立は、内閣不信任と同じだ」との見方が広がる。不信任は内閣総辞職か衆院解散を意味する。統一地方選後の４月末にも、菅政権は重大な岐路を迎える。（政治部　大場俊介）


自民、赤字国債法案反対へ。
2011/01/22 日本経済新聞　朝刊

　自民党は２１日、政府が２４日召集の通常国会に提出する赤字国債発行法案に反対する方向で調整に入った。子ども手当や高校授業料の無償化など民主党の独自政策を「バラマキ」と批判しているため、その主な財源を確保する同法案に賛成するのは困難と判断した。法案が成立しない場合に生じる国民生活や地方経済への影響などについて近く調査を始める。

　同法案は３８・２兆円に上る赤字国債の発行が柱で、成立しなければ一般会計の歳出総額９２・４兆円の約４割にあたる財源を確保できない事態となる。「埋蔵金」として検討している鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金１・２兆円などの活用にも同法案は必要になる。

　同法案が２０１１年度予算案とともに３月末までに成立しなくても、一時的には他の財源で賄うことができるため、４月直後から混乱に陥ることはないとみられている。


来年度予算案を決定――公債特例法案不成立なら…、財源４４％が不足。
2010/12/25 日本経済新聞　朝刊 （画像引用）

法人減税にも支障

　政府は毎年１２月に翌年度の税制改正案と予算案を決め、年明けの通常国会に法案を出す。次期通常国会にも（１）赤字国債の発行を認める公債特例法案（２）基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する法案（３）子ども手当法案――などの予算関連法案を提出する方針だ。

　注目されるのは公債特例法案。３８・２兆円に上る赤字国債の発行が柱だ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金１・２兆円などを「埋蔵金」として活用する際にも、同法案が必要となる。成立しなければ、一般会計の歳出総額９２・４兆円の約４４％にあたる財源を賄えない事態に陥る。

　子ども手当の現行法は１０年度限りの時限立法。新法案が成立しないと、３歳未満で月２万円、３歳から中学生までで月１万３０００円の支給ができなくなる可能性がある。

　基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するには、公債特例法案や改正国民年金法案の成立が必要で、国会を通らないと３６・５％に下がる。税制改正関連法が不成立に終われば、法人減税などに支障をきたす。

【表】主な予算関連法案　　　

名称　　　来年３月末までに〓成立しないと……
公債特例法案　　　赤字国債を発行できず。４０．７兆円の財源確保が困難に
税制改正法案　　　法人減税や所得控除の縮小などを実行できず
地方交付税改正法案　　　地方自治体に配分する地方交付税の金額に影響
関税改正法案　　　輸入牛肉や酒類などの関税率が上がる
国民年金改正法案　　　基礎年金の国庫負担割合が２分の１から３６．５％に下がる
子ども手当法案　　　１１年度以降の子ども手当の支給が不可能に


＜スコープ＞波乱必至の通常国会　あす召集
2011年1月23日 紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011012302000026.html

　第百七十七通常国会が二十四日、召集される。最大の焦点は二〇一一年度予算案と関連法案の行方。政府・与党は年度内成立に向けて、社会保障・税一体改革をめぐる与野党協議とともに、野党に協力を求める考えだ。だが、野党は与謝野馨経済財政担当相の起用や、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題などで対決姿勢を強めている。菅直人首相が呼び掛ける「熟議」に反し、波乱含みの幕開けとなる見通しだ。　（金杉貴雄）

　会期は六月二十二日までの百五十日間。二十四日は開会式の後、衆参両院本会議で首相の施政方針演説など政府四演説が行われる。各党代表質問は衆院が二十六、二十七両日、参院が二十七、二十八両日。

　与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」のもと、まず政府・与党が頭を悩ますのは、予算関連法案の処理だ。予算案は憲法の規定で衆院通過後三十日で自然成立するため、衆院で三月二日までに可決すれば、年度内成立が確定する。

　これに対し、関連法案は、参院で否決されれば、衆院で三分の二以上の賛成で再可決するしか成立させる方法はないが、現時点で野党の協力は期待できない状況。

　財源の根拠となる特例公債法案などの歳入法案が成立しなければ、予算執行は滞る事態に陥る。子ども手当支給法案が否決され、民主党マニフェストの目玉政策が執行できなくなると、政権にとっては大打撃となる。

　さらに、与野党の話し合いムードを高める狙いもあった与謝野氏の起用だったが、野党の怒りを増幅させる皮肉な結果を招いている。

　自民党は与謝野氏の行動を「転向」などと批判し、集中砲火を浴びせる構えだ。同時に、予算案と民主党の〇九年衆院選マニフェストとの矛盾をあぶり出し、「菅『変節内閣』の打倒を目指す」（国対幹部）としている。

　公明党も「戦う野党」を掲げ、協力に期待する首相らを突き放した格好だ。

　また、野党は小沢氏の証人喚問を要求。藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長当時、政党助成金から十五億円の支出を受けていた問題も含め「政治とカネ」を徹底追及する方針だ。

　ただ、予算執行が遅れることによって、国民生活に影響が生じれば、野党にも批判の矛先が向かう恐れがある。政府・与党は野党と妥協点を見いだし、修正してでも成立を図る考えだ。


インタビュー：予算関連法案「賛成しがたい」＝谷垣自民党総裁
2011年 01月 21日 18:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19138020110121?sp=true

［東京　２１日　ロイター］　自民党の谷垣禎一総裁は２１日、ロイターのインタビューに応じ、１１年度予算を組むために、民主党０９年衆院選マニフェスト（政権公約）は一度清算する必要があるとし、予算審議を通じ衆院解散に追い込む考えを示した。

　２４日に召集される通常国会前半の争点である１１年度予算案審議では、政府の予算案に「賛成する余地はほとんどない」とし、税法や公債特例法など予算関連法案も賛成しがたいとの認識を示した。

　与野党の全面対決で暫定予算も必至とみられるが、国民生活への影響が生じれば野党にも批判が及びかねない。しかし、財務大臣も務めた谷垣総裁は民主党マニフェストの「より大きな政府をより小さな財政で賄うという論理矛盾」を質すことが優先されると指摘。「税・社会保障の一体改革」の与野党協議への参加は、政府・民主党が消費税の引き上げ幅や時期を明記した具体的な成案を示すことが大前提になるとした。消費税改革ではリスクを負わない菅政権への批判を繰り返すとともに「人気取りのバラマキは自分たちでやって、そのツケは一緒に考えようという馬鹿な話はない」とも指摘。「税・社会保障一体改革」の成案の前にマニフェストの見直し・撤回があるべき順番だと繰り返した。

　インタビューの概要は以下の通り。

　──予算案や予算関連法案に賛成する余地はあるか。

　「予算案に賛成する余地はほとんどない。予算関連法案では基本的に賛成できる可能性は極めて低い。我々が出したものもあり、全部反対する必要はないが、特例公債法のようなものがどうなるかとなると、そう簡単な話ではない」

　──予算関連法案が可決されない場合、野党の責任論が出る可能性があるが。

　「子ども手当法案など滅茶苦茶な法律の組み方をしている。なぜ、兆円規模の法案を単年度の法案で出しているかといえば、財源の手当てができないためで、この見通しのなさ、ひどい行政手法だ。これだけのことをやるのであれば、安定した財源を得てからやるべきではないか。にもかかわらず、来年度も単年度立法でやろうとしている。混乱だ混乱だといって乱暴な立法を続けるのは果たして良いのか」

　──公債特例法や税法は賛成しがたいとの認識か。　
　「そうですね」

　──政権与党の時は予算・予算関連法案の年度内成立を最優先に取り組んだ。しかし、暫定予算もやむを得ないとの認識か。　

　「暫定を組むことまでわれわれは反対だとは言わない。（政府・与党の）国会の組み立て次第だ。次の年の財源手当てができるかどうか分からないから単年度でやっている。手当ができなかったときはどうするつもりかということを含んでいる。それが自民党、野党の責任だと言われたらたまらない。

　子ども手当て、農家の戸別所得保障と相当な大きな政府を、無駄の排除で、もっと小さな政府でできるとした論理矛盾が明らかになった。国民との約束の債務不履行が明確になった。より大きな政府をより小さな財政でやるという論理矛盾をおかした。来年度の予算を組むためにはもう一度国民に信を問わないといけないところにきている」

　「消費税（増税）をしなければならないことが、マニフェストの破たんそのものだ。問題は、問題提起をすることはリスクを背負うことだが、（菅直人首相は）、リスクに直面すると体をかわす。今度は本気なのか。本気でないのに、こちらがリスクを背負うことは考えにくい。問題は本気度。まず政権の中できちんと案をまとめてもらわなければならない」

　──社会保障と税の一体改革では、民主党案の提示が与野党協議の前提条件か。　

　「信頼関係がなければ協議にならない。その意味で、まずは成案を示すことだ。さらに、民主党は最低保障年金・全額税方式を主張してきた。同じ（消費税）１０％必要としても、この全額税方式による最低保障年金があるのかないのかによって違ってくる。人気取りのバラマキは自分たちでやって、そのつけは一緒に考えようという馬鹿な話はない。請求書のほうだけ一緒に議論しようというのは相当矛盾がある」

　──成案には、消費税の上げ幅や時期の明記すべきと考えるか。
　「そうだ。それで（消費税増税をして）何をやるかと関係してこざるをえない。子ども手当に財源が必要で、だから消費税（増税）しなければならないとすると相当なものが必要になる」

　──成案の前に民主党マニフェストの見直し・撤回があるべき順番ということか。

　「そうだ。マニフェストは破たんしている。大きな政府の政策をより小さな財政でやることは根本的に破たんしている。それは（民主党が状況が変わったと主張する）税収減という問題ではない。来年度予算を組むにしても、ルーズなマニフェストの体系を一度清算する必要がある」

　──マニフェストを見直すと同時に、国民に信を問う必要は。

　「国民との契約の債務不履行でしたというのであれば、それは信を問うということだ」

　──与謝野馨経済財政担当相の問責決議案提出の可能性は。検討しているのか。

　「道義的に言えば、与謝野氏がやっていることは政治不信をふりまいた。しかも、自民党と民主党が対峙しているなかで、自民党の比例代表で通った方が議席をもったまま民主党（政権）に入っていくことは大変問題だと思う。しかし、問責を出せばいいというものではない。これまでの与謝野氏の主張は民主党政策と矛盾するところがあり、与謝野氏がどう認識しているのか、また、菅首相も、与謝野氏起用の狙いや、民主党がマニフェストへの影響などまず明らかにすべきだ。矛盾を明らかにして、与謝野氏の責任でもあるが、任命権者であるは菅首相も考えを明らかにすべきだ」

　──菅首相の任命責任を質す考えか。
　「まずは（首相が）何を考えているのか明らかにしていかなければならない」


インタビュー：予算案・予算関連法案で全面対決へ＝公明党代表
2011年 01月 21日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19123220110120?sp=true

［東京　２０日　ロイター］　公明党の山口那津男代表は２０日、ロイターのインタビューに応じ、民主党との将来の連立について「到底考えられない」と否定的な見方を示した。

　法案成立のための数合わせの議論にはくみしないとも語り、議論を通じた政権の課題を浮き彫りにする考えを繰り返した。１１年度予算案について「同意は難しい」と反対姿勢を明確にしたほか、税法や特例公債法など予算関連法案についても年度内成立が困難になった場合の責任は政府・与党にあるとの認識を示し、全面対決の姿勢を鮮明にしている。

　公明党の動向は民主党の政権運営を大きく左右するが、２４日に召集される通常国会での対決色は一段と際立ってきた。山口代表は「解散ありきで、それを目的に国会の論議を進めようということではないが、あまりに政権側が矛盾を抱え担当能力に疑いをもたれる状況で、追い込まれて解散せざるを得ない状況が起きない保証はない。われわれは『解散を恐れず』の構えで論戦に挑む」と語った。

　＜１１年度予算案、同意は難しい＞　

　１１年度予算案への対応については、あらためて「同意は基本的には難しい」と否定する考えを示した。２年連続で税収を上回る国債発行で財源を確保し「財政規律をなくしている。これを許しておくわけにはいかない」と批判。民主党幹部が模索する修正協議にも「あらかじめ修正や着地点を見出して臨むのは国民に対してわかりにくい」と述べ、厳しい論議を尽くして国民に課題を浮き彫りにさせたいとした。　

　民主党政権が政策の「一丁目一番地」と位置付ける子ども手当拡充についても、恒久財源の確保などを求めた「昨年の修正思想とは異にする（内容だ）」と述べ、安易に賛成できないとのスタンスを示した。　

　＜予算関連法案、年度内成立にこだわらず＞　

　一方、税法や特例公債法など予算執行の裏付けとなる予算関連法案の扱いについては「議論を尽くして決めていきたい。基本的には白紙」としながらも、「『戦う野党』として政権の足らないところを追及する」と述べた。　

　予算関連法案の年度内成立が困難になれば、国民生活への影響から野党の責任も問われかねない。しかし、山口代表は「それはわれわれの責任ではない。政府は年度内成立を目指して法案を提出し、国会での審議を進めるのが責任だが、その責任に耐える中身かどうか」と反論。「年度を越えたら、即（予算）執行出来ない、国民生活にすぐ影響が出るということではない。だからこそ、こういう財政のあり方でよいのか、深くえぐったうえで、日本の財政のあり方、国民生活のあり方を明らかにしていくことがより重要だ」とも語り、年度内成立にこだわらない姿勢をにじませた。　

　＜「税・社会保障の一体改革」の与野党協議、民主党の具体案提示が先＞　

　「税・社会保障一体改革」では政府・与党が呼び掛ける超党派協議の大前提として、政府の本気度を見極める必要があるとし、あらためて「民主党として、マニフェストに沿った具体案の提出」が先だとした。具体案が出れば「協議を本気でやる意思の証になる」と述べ、全額税方式による最低保障年金制度などの具体的な制度設計の提示を求めた。　

　消費税の議論についても「消費税引き上げ幅とそれによる税収をあらかじめ決めて、それに見合った社会保障給付にするというのは順序が間違っている」と述べ、給付の内容を国民に示し必要な財源を国民にお願いする順序をとらなければ理解は得られないと反論した。　

　そのうえで、「税・社会保障一体改革」担当に与謝野馨経済財政相を充てた人事が「議論を円滑にさせない要素になっている」とも語り、菅直人首相の任命責任も「議論すべきだ」と述べた。　

　＜「自動法案成立装置」のための数合わせの議論には同調せず＞　

　民主党との連立の可能性については「到底考えられない」と否定した。

　山口代表は政策テーマごとの協力は「否定はしない」としたが、「何か条件を設けてクリアーされれば、包括的に協力していこうというのでは単なる数合わせの議論だ。連立、連携、協力といろいろな言い方はあるが、参議院でのねじれを解消する枠組みの議論に終始している。現政権が国民の信頼に足る政権ではないという批判が強いからこそ支持率が低迷しているにもかかわらず、枠組みありきで、『自動法案成立装置』を作ろうといってみても、国民は賛同しない」と反論した。