園田義明めも。

ガイトナーが中国、日本を訪問。
イランへの追加制裁に向けた協力を求める見通し。

全世界が注目しているのは中国の対応。
表向きはおそらく協力拒否。米国の圧力に屈したと思われたくない中国。

裏では「すでにイラン産原油調達量を削減したアルヨ」と言ってそう。
価格や契約条件をめぐる紛争を理由に１月はなんと４０％減とのビックリ情報も（米ＷＳＪ）。

イランへの追加制裁に協力しないと言いながら、裏ではすでに大幅調達減の二枚舌。
さらに温家宝首相は代替原油の確保に向けて大忙し。
１４日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東３カ国訪問へ。

一足お先にサウジとＵＡＥを訪問していたのが玄葉光一郎外相。
韓国でも輸入代替ルートとしてＵＡＥが浮上中。

日中韓の熱い眼差しの先にはＵＡＥのホルムズ海峡迂回パイプライン。
これはつまりホルムズ海峡封鎖シナリオを想定した動きと見ることもできる。

さて、日本はガイトナーに何を語る。
中国のしたたかな二枚舌外交をパクルのか。
それとも中国との違いをアピールするために追加制裁協力を表明するのか。

日本が米国の圧力に屈することが、イラン・ブチギレのきっかけにつながる可能性も。
その結果、１９４１年の日本へと追い込まれるイラン。

日本からイランへ。パールハーバーからホルムズ海峡へ。
日本が今、その鍵を握る存在に浮上しつつある。


＜関連記事＞

▼ガイトナー訪中

ガイトナー米財務長官が訪中、対イラン制裁で協力求める見通し
2012年 01月 11日 01:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE80900X20120110

［北京　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、中国を訪問した。

長官は今回の訪中で、イラン産原油の禁輸など、イランへの追加制裁に向けた協力を求める見通し。

ガイトナー長官と会談した王岐山副首相は「米中は経済・金融・貿易政策および２０カ国・地域（Ｇ２０）関連問題において、多国間かつ世界的レベルで重要な協調を有している」と語った。

ガイトナー長官も「中国と米国は多くの重要な利益を共有し、これらが世界経済問題における米中の連携を深めている」と応じた。

ガイトナー長官は１１日、温家宝首相のほか、習近平国家副主席や李克強副首相と会談。１２日に来日し、白川方明日銀総裁らと会談する。


中国、原油輸入めぐる対イラン制裁に従わない見込み
2012年 1月 10日 20:22 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_372755

【北京】ガイトナー米財務長官は10、11の両日、北京で中国首脳部にイラン産原油の輸出削減を求めるとともに、イランの金融セクターを対象とする米追加制裁について説明する。この際中国側からは懐疑的な反応が示される公算が大きい。

中国は原油の主要な供給源を失うことを懸念しており、その状況は日本も同じだ。ガイトナー長官は今回の訪中後、日本を訪問する予定。中国の場合、この問題は国家主義の政治とも重なってくる。特に最新の制裁が国連の新たな合意によるものではなく、米議会が主導していることから、中国としては、制裁強化を求める米国の圧力に屈したとみられるのは避けたいところだ。

実際、欧州連合（EU）がイラン産原油の輸出削減計画を実行し、中国が残ったイラン産原油の最大輸入国の一角となる場合には、石油業界の契約上の紛争に関してイランから取引上の譲歩を引き出す上で、中国は有利な立場に立てる見通しだ。欧米はイランに対し核兵器プログラムの停止に向けて圧力をかけようとしているが、イラン側は核兵器を開発していないと主張している。

北京・清華大学の経営学教授パトリック・チョバネク氏は、「米国に対し、中国は“受動攻撃的”となろう」と言及。「米国に従わないとは言うのではなく、『指図は受けない』と暗に示すことになるのではないか」と語った。

中国の崔天凱外務次官は9日、メディア向けの会見で、米国のイラン制裁追加措置を露骨に退け、「こうした問題は制裁によって解決できるものではない」と主張。「問題の解決には交渉も必要だ」と語った。

オバマ米大統領は、イランとの取引で重要な役割を果たすイラン中央銀行と取引を行う外国金融機関を米金融市場から締め出す法案に当初の反対から一転し、最近署名し法律が成立した。この法律の例外措置を受けるにはイラン産原油輸入の「大幅削減」を示す必要がある。

米政権は法成立前に一層柔軟性を持たせるという変更を勝ち取ったと説明している。米財務省当局者の1人は、「イランと取引を行う全ての向きにイラン産原油輸入の大幅削減を呼び掛けている」と述べた。

米国の当局者によると、中国は国連が承認した制裁の要件には従っているが、米側は中国政府に対し、中国の銀行にイラン兵器プログラムに関与するイランの銀行と取引をしないよう指導することなどを含め、一段の措置を要請している。

米国の新たな法制定前でも、中国の最大手行は米国の制裁努力にますます協力していると米政権はみていた。しかし、米政権は、香港や中国本土のより小規模な銀行を通して国際金融への新たな「アクセスポイント」をイランが模索していると懸念している。

今回のガイトナー長官の訪中は、習近平国家副主席および李克強副首相と同問題について協議するまれな機会となる見通し。両氏は指導部の世代交代が決まる今年秋の中国共産党大会で、新指導部を主導するものとみられている。

ガイトナー長官は両氏と11日に会談する予定。習近平国家副主席は10月か11月に党総書記になる見通しで、李克強副首相は首相に就任するとみられている。

米当局者らは今年、できるだけ両氏に折衝したいと考えている。また、今回のガイトナー長官の訪中で、今年おそらく2月に予定されている習国家副主席による訪米に向けた準備を巡る協議が可能となるもよう。

(ダウ・ジョーンズ)


▼中国すでにイランからの原油調達減

Pricing Dispute Threatens Iran's Oil Exports to China
BEIJING—Iran's crude-oil exports to China, its largest export customer, are expected to fall by almost 40% in January because of a dispute over pricing and other contract terms, a person familiar with Iran's oil sales said.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203513604577144244116408580.html


親イラン国も原油輸入変調　中国が調達減
欧米包囲網が影響か
2012/1/6 0:39
http://s.nikkei.com/yEZZ8P

　【ドバイ＝中西俊裕】欧州連合（ＥＵ）27カ国が原油輸入禁止措置で合意するなど、欧米のイラン包囲網が強まるなか、中国、トルコなどイランに同情的な国の原油輸入姿勢にも変化の兆しが見えてきた。原油収入が次第に先細りし、国力が疲弊することへの焦りはイランの指導層の間で強い。実勢為替レート下落の影響で国内物価も上昇している。国内経済の混乱を回避したいアハマディネジャド政権は、収入確保へ原油相場を一層つり上げる戦術に傾く公算が大きい。

　イランのホセイニ経済財務相は５日、ＥＵの合意について「欧米諸国はイランに経済分野で戦争をしかけてきた。制裁を通じて我が国経済を縛ろうとしている」と強く非難した。一方で、国営石油公社関係者は、輸出相手国をアジアやアフリカへ替えることは簡単だと指摘。「需要は旺盛」とも語っている。

　ただ欧州債務危機の影響が広がるなか、原油消費の伸びは鈍化しかねない。アジアなどでも欧米との関係を重視する国は対イラン取引を敬遠する恐れもある。例えば、インドはイラン原油輸入代金の決済について米国から直接、間接に圧力を受け、昨夏約50億ドル分の支払いが滞り、一時輸入断念寸前に追い込まれた。

　イランに同情的な国にも変化の兆しがある。中国はイラン産原油の調達量を削減。中東でもトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は４日、イラン産原油を輸入している石油精製会社のトプラス製油所について、記者団に「（イラン産）原油を買い続けることになろう」と発言。ただ「新たな展開があるまでは」と付け加え、含みを残した。トルコのイランからの原油輸入量は昨年４～６月期で日量21万7000バレル。トルコの原油輸入の３割を占めた。

　４日にはダウトオール外相が２日間の日程でイランを訪問。協議内容はまだ明らかでないが、核問題や原油輸入問題を話し合ったとみられる。

　トルコでは政府が75％出資するハルクバンクがトプラスの輸入決済を含めたイランとの取引を続けており、イランに対する「トルコ政府の中立姿勢の証し」（中東の金融関係者）ともされてきた。ただハルクバンクは昨年12月、インド石油輸入業者によるイラン産原油の輸入決済口座開設を拒否。米国がトルコに働き掛けを強め、トルコが配慮したとの見方がある。

　通貨安による輸入物価上昇で、イラン国内では消費者物価指数の上昇率が前年比10％台前半から後半に拡大している。原油収入減少を避けないと国内経済の混乱が深まり、民衆の不満は内部対立が取りざたされる保守派政権に向かいかねない。

　輸出先への欧米の圧力で原油輸出量を確保できない可能性もある。収入維持へ残された道は一層の価格つり上げを狙うこと。ホルムズ海峡封鎖の可能性を重ねて示唆して軍艦艇を展開させたり、ペルシャ湾外に出た米空母が戻ってきた際に緊張を演出したりして地政学リスクを増幅するシナリオも考えられる。

　米ブルームバーグ通信は５日、英国のハモンド国防相が同日の米国での講演で、イランが原油輸入禁止措置に対抗して「違法に」ホルムズ海峡を封鎖するならば、軍事的行動をとる可能性があると述べる予定と報じた。


▼代替原油確保に向けて奔走する日中韓、石油外交本格化

中国の温家宝首相、14日から中東3カ国歴訪へ
2012年 01月 10日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807343320120110

　［北京　１０日　ロイター］　中国外務省は１０日、温家宝首相が１４日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東３カ国を訪問すると発表した。

　外務省(www.mfa.gov.cn)の声明によると、温首相は３カ国の各首脳と会談し、「両国間の関係強化、世界や地域における相互の関心事について、率直に意見を交換する」という。

　イラン問題が議題の一つになることは間違いないとみられる。

　声明では、６日間の中東歴訪中にエネルギー、もしくは投資をめぐる協定を締結する可能性には触れられていない。

　温首相は中東歴訪中、ＵＡＥの首都アブダビで開かれる「世界未来エネルギーサミット」にも参加する。


ＵＡＥ「日本に原油を安定供給」　外相会談で表明
2012/1/10 22:49
http://s.nikkei.com/zt8CiV

　【アブダビ＝中西俊裕】中東訪問中の玄葉光一郎外相は10日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでアブドラ同国外相と会談した。玄葉外相は、対イラン制裁で同国からの石油輸入が止まることを念頭に原油の安定供給をＵＡＥに要求。これに対しアブドラ外相は「日本には優先して安定的に供給する」と述べた。

　これに先立つ８日の外相のサウジアラビア訪問でもヌアイミ同国石油相が「原油を安定的に供給する用意がある」と述べており、日本は原油取引先の上位２カ国から供給保証を取りつけた。玄葉外相は10日、原油供給の具体論を協議するため近く政府の担当者をＵＡＥ、サウジに派遣することを明らかにした。

　玄葉外相はイランが制裁に反発してホルムズ海峡封鎖を示唆したことについて「挑発的な発言は慎むべきだ」と指摘。アブドラ外相は「航海の自由は非常に重要。域内だけでなくグローバルな問題だ」としてイランを強く批判した。

　一方、アブドラ外相は、今後各国と更新する予定のＵＡＥの油田権益について「日本に優先権を与える」と強調した。ＵＡＥでは欧米石油大手が持つ陸上油田権益が２年以内に期限を迎える。ジャパン石油開発が持つＵＡＥでの油田の権益も2018年に切れるため、日米欧の獲得競争が激化している。


韓国：石油業界、イラン制裁対策でＵＡＥ産を有力に検討
JANUARY 10, 2012 06:48
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012011017798

政府は、イラン産原油の輸入を事実上禁止する米政策に対応するため、「グローバルエネルギー協力機構」の新設を決めるなど、様々な対策を検討している。米国国防授権法の可決を受けての当面の対策作りのみならず、長期的エネルギー需給を巡る解決策を求めるとしているが、「後の祭り」という指摘も出ている。

●「いち早く対応する必要がある」

外交通商部（外交部）は、イラン産原油の輸入制限によるエネルギー需給問題に対応するため、早ければ来月初めグローバルエネルギー協力機構を立ち上げる。同機構は、海外の各公館から報告が寄せられる世界のエネルギー需給や開発現状について詳しく収集・分析を行い、その情報を財界や学会などに毎日提供する役割を果たすことになる。

外交部の当局者は、「今も、海外エネルギー情報を分析し、提供する仕事をしているが、１週間単位で行われ、海外の流れにきちんとついて行けない部分がある。今後はより早い対応を取る必要がある」と主張した。

これと共に外交部は、バーゼル条約事務局、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など、国際経済やエネルギー関連機構にインターン３０人を派遣し、専門家を育成する計画だ。これまで、各省庁から小規模で派遣してきた海外インターンらを、外交部を中心に拡大するという。一部の機構は、「前例がない」と、韓国政府の提案を拒否しているが、外交部の担当局長が直接手紙を送り、説得した。

また政府は、米大使館などを通じ、国防授権法の適用の例外を認めることを米側に要請する一方、原油輸入先を多角化するような代案も検討している。しかし、輸入先多角化は短期間でできることではなく、その過程で負担しなければならないコストが大きいのも難題だ。一人の外交筋は、イランの核開発問題は以前から続いており、米国の強硬な対応もある程度予見されたことであるのに、政府や企業は安価であることを理由に、逆にイラン産原油輸入を増やしたことも問題だ」と指摘した。

●石油業界、代替原油の確保に「てんてこ舞い」

政府が後になって、イラン産原油の輸入割合を減らすと発表したことで、石油業界は代替輸入先の確保に追われている。昨年、我が国の全体原油輸入量のうち、イラン産が占める割合は９．８％。政府はこれを１０年のレベル（８．３％）へと引き下げる案を検討している。

国内の石油元売り会社のうちでイランから原油を輸入しているのは、ＳＫイノベーションや現代（ヒョンデ）オイルバンクだ。これらの会社は公には、「米国とイラン産原油輸入の縮小問題などについて協議している政府の方針に従う」という意見だ。しかし、内部ではすでに代替輸入物量の確保などへの対策作りに乗り出している。

特に、昨年基準で会社全体の原油の２０％ほどをイランから輸入している現代オイルバンクは気が気でない。市場シェアを引き上げようと、１バレル＝１～３ドル程度で原油を販売してきたイランからの輸入が減ることになれば、その分だけ原油輸入コストが増え、それはそのまま営業利益の減少へと繋がることになる。長い間、友好な関係を築いてきたイラン・国営石油会社との関係が悪化しかねないことも負担となっている。

代替輸入物量の確保自体も容易ではない。業界の関係者は、「新興途上国の需要増加を受け、世界の原油需給が逼迫しており、イラン産を代替できる安定的な供給先を探すのに、相当な時間がかかるだろう」と主張した。イラン産原油の輸入代替ルートとしては、これまでイラン産原油の輸入が増え、相対的に輸入が減少したアラブ首長国連邦が有力に検討されている。


ホルムズ海峡う回ライン整備へ
1月10日 6時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/k10015150011000.html

核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。

このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ９割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が計画しているものです。

ＵＡＥのハミリ・エネルギー相は、９日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの５月か６月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。ＵＡＥは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってＵＡＥ産の原油の７割を運ぶことができるということです。

ホルムズ海峡を巡っては、核開発問題で欧米との対立を深めるイランが、最近、周辺で大規模な軍事演習を行い、イランへの経済制裁が強化された場合には報復措置として海峡を封鎖すると警告しています。アラブの湾岸産油国は、イランに対抗するため、親米路線を取っており、ＵＡＥがこの時期に、パイプラインの完成見通しを発表した背景には、イランをけん制するねらいもあるとみられます。


ＥＵ向けイラン産原油、禁輸措置で中国の石油備蓄に回る可能性
2012年 01月 10日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80802820120109

中国、米国に挑戦状を突きつける
10.01.2012, 16:55
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/10/63614331.html


＜画像引用＞

UAE Crude Pipeline to Downgrade Role of Strait of Hormuz
The 360 km long 48" Habshan-Fujairah pipeline, being constructed by China Petroleum Engineering & Construction Company at $3.29bn cost
http://bit.ly/AwljbL