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「野田首相は考えがプアだね」--産経新聞の「番犬+人質」論2012/02/18 08:16

「野田首相は考えがプアだね」--産経新聞の「番犬+人質」論


米海兵隊がローテーションで分散配置へ。
受け入れ拒否を明言する人たちがいる一方で、そこに群がる人もきっと出てくる。

オーストラリアやフィリピンに続けと手をあげる国もあるだろう。
そこには「歓迎! 米海兵隊ローテーション御一行様」の垂れ幕も。

日本では野田首相に噛み付く産経新聞。
そこで出てきた「人質」論。

「野田首相は考えがプアだね」
産経新聞の「番犬+人質」論に注目を。


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【政論】首相の岩国移転拒否 拙速ではないか
2012.2.18 00:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/plc12021800140002-n1.htm

 野田佳彦首相は17日の衆院予算委員会で、米軍再編計画見直しで在沖縄米海兵隊の一部を米軍岩国基地(山口県)に移転する案について「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と述べ、受け入れ拒否を明言した。地元の反発を招いたとはいえ、岩国移転には海兵隊と自衛隊の連携を強化し、抑止力を向上させる数々のメリットがあっただけにあまりに拙速ではないか。

 「抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を実現していく」

 首相は17日夕、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請行動で官邸を訪れた沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に力説した。岩国移転をテコに抑止力維持と沖縄の負担軽減を両立させる好機をみすみす逃したという意識は微塵もないようだ。

 岩国移転は、海兵隊グアム移転と米軍普天間飛行場移設の切り離しを軸とした再編計画見直しの一環として米側が打診した。沖縄から約1500人の海兵隊員を移す計画だった。

 中国の弾道ミサイルの脅威から戦力を分散させたい米側が岩国移転を打診した理由は3つある。

 まず岩国は沖縄県外唯一の海兵隊基地であることが大きい。「身内」だけに縄張り意識が強い陸海空軍基地よりも移転させやすい。

 また、滑走路も備え、国内外の海兵隊拠点への移動で利便性が高い。厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊移転を見据えた米軍家族住宅建設計画もあり、海兵隊用住宅も確保しやすいと踏んだに違いない。

 抑止力向上という点で日本のメリットも見いだせる。米側は岩国に移転させる部隊としてキャンプ瑞慶覧(ずけらん)(沖縄県)に置く第1海兵航空団の司令部要員を想定していた。司令部は航空部隊の中枢だ。対中有事の際、米軍は前線の日本からグアムなどへ戦力を後退させることも視野に入れているが、司令部要員を「人質」として留め置けば日米共同対処は担保される。

 海自と米海軍は横須賀基地(神奈川県)に中枢司令部を置き、航空自衛隊と空軍も来月から横田基地(東京都)で中枢司令部を同居させる。海自も共同使用している岩国に海兵隊の中枢司令部を移せば、初めて海兵隊の中枢と自衛隊の「結合」が実現できた。

 こうしたメリットを一顧だにせず、野田首相は岩国移転を葬り去り、26、27両日に沖縄県を訪問する方針も正式表明した。仲井真氏との会談では、再編計画の見直しに伴いキャンプ瑞慶覧などの先行返還を米側に要求していると強調する手はずだというが、岩国移転の扉を閉ざしたことにより瑞慶覧返還も遠のいたことを理解しているのだろうか。   (半沢尚久)


「君たちは考えがプアだね」吉田茂の駐留軍=番犬論
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/05/28/5121477


<画像引用>

DO YOU WANT SECURITY?
http://www.dogltd.co.uk/

タンポポ・USA:対中国シフトで米海兵隊が分散・拡散・ローテーション2012/02/16 08:17

タンポポ・USA:対中国シフトで米海兵隊が分散・拡散・ローテーション


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米 海兵隊フィリピン派遣で協議
2月16日 6時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013053201000.html

沖縄のアメリカ海兵隊の一部をグアムに移すなど、海兵隊の再配置を検討しているアメリカ政府は、中国が海洋進出を急ぐ南シナ海に面したフィリピンのパラワン島に新たに部隊を派遣する方向で、フィリピン政府と協議を進めていることが分かりました。

アメリカ政府は、軍事力を増強する中国を念頭に、前進が見られない沖縄の海兵隊8000人のグアムへの移転計画を見直し、4700人のみをグアムに移転させることを検討していて、残る3300人については、アジア太平洋地域の複数の拠点にローテーションの形で分散させる方向で調整を進めています。

こうしたなか、フィリピンの複数の政府高官は、NHKの取材に対し、アメリカ政府が、海兵隊の一部を南シナ海に面したフィリピン西部、パラワン島のウルガン湾の基地に派遣したいという意向を示し、両国の間で協議を進めていることを明らかにし、早ければ来月、ワシントンで予定されている外務・防衛担当の閣僚会議で合意することを目指しているということです。

アメリカとしては、この地域に緊急展開ができる実戦部隊を展開させることで、南シナ海への海洋進出を進める中国ににらみをきかせるねらいがあるものとみられます。

一方で、パラワン島のウルガン湾は、中国が領有権を主張する南沙諸島を臨む位置にあることから、中国が強く反発することも予想されます。

アメリカ政府は、日本に対しても、部隊の一部を山口県の岩国基地に移転できないか打診していて、海兵隊の再配置計画の全容がどのようなものになるのか注目が集まっています。

タンポポ・USA:中国のミサイル警戒で米軍の分散・拡散・ローテーションが加速中2012/02/15 08:17

タンポポ・USA:中国のミサイル警戒で米軍の分散・拡散・ローテーションが加速中


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米 フィリピンに海兵隊拠点で協議
2月15日 6時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/k10013024631000.html

アメリカのパネッタ国防長官は、アジア太平洋地域での軍の展開力を強化するため、フィリピンに海兵隊の拠点を設ける方向でフィリピン政府と協議していることを明らかにしました。

パネッタ国防長官は14日、議会上院軍事委員会の公聴会で証言し、「アジア太平洋地域では、海兵隊をローテーションで運用することによって展開力を強化する」と述べ、海兵隊の部隊を主に6か月交代のローテーションで、各地の拠点に派遣していく方針を示しました。

そのうえで「オーストラリア政府と、この方法で海兵隊を駐留させることを合意したばかりで、フィリピン政府とも同じような合意ができないか交渉している」と述べ、フィリピンに海兵隊の拠点を設ける方向で協議していることを明らかにしました。

ローテーションによるアメリカ軍の海外展開は、大規模な宿舎の必要がなく費用が抑えられるうえ、地元とのトラブルも軽減しながら事実上の駐留を続けることができるため、沖縄に駐留する海兵隊の一部ですでに運用されています。

アメリカ政府は、沖縄の海兵隊8000人のグアムへの移転計画を変更し、4700人のみをグアムに移転させて、残りをローテーションで展開させる方向で調整を行っており、今回の発言でフィリピンが候補地の一つに挙がっていることが確認されました。


米国・フィリピン:両軍、訓練増加へ 比国内、海兵隊受け入れ前提に
http://mainichi.jp/select/world/news/20120211ddm007030083000c.html

 【マニラ矢野純一】フィリピンを訪問中のアンドリュー・シャピロ米国務次官補(政治・軍事担当)は10日、フィリピンのガズミン国防相と会談し、フィリピン国内で両国軍による人道支援や災害支援活動の訓練回数を増やすことで大筋合意した。フィリピン国防省が明らかにした。両国軍の合同訓練を増やすことで、沖縄の一部の米海兵隊を国内に受け入れる地ならしをするのが狙いとみられる。

 アジア太平洋地域を重視する米国の新国防戦略と、日米両政府による8日の在日米軍再編のロードマップ見直しに関する合意を受けた会談。見直しでは、グアム移転が予定されていた沖縄の海兵隊の一部をアジア太平洋で分散ローテーションさせる方向となり、フィリピンもその候補地の一つとされる。

 ガズミン国防相は「フィリピンの憲法や法律にのっとったものだ」と述べ、国内で米軍との合同演習を可能にする「訪問米軍に関する地位協定(VFA)」の枠内で演習を行うことを強調した。91年に米軍基地協定の更新を拒絶し、米軍基地を撤退させたフィリピンの国民感情に配慮したものと見られる。

 フィリピンでは、米軍基地撤退後の95年に中国が南シナ海の南沙諸島に軍事拠点を構築。そのため、フィリピンは99年に米軍との合同軍事演習を可能にするVFAを批准した。米同時多発テロ発生の翌年の02年からは、米兵約600人がテロ対策名目で南部ミンダナオ島に駐留している。 毎日新聞 2012年2月11日 東京朝刊


普天間より米軍再構築優先=分散配置、対中国とも連動-海兵隊グアム移転修正・米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020800802

 【ワシントン時事】米政府主導で手詰まり状態にあった在日米軍再編が修正される。在沖縄海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と切り離し先行実施。国防総省は低コストで一時駐留できるローテーション派遣を利用して太平洋に海兵隊を分散配置する構想を進め、アジアの覇権争いで中国に対抗するオバマ大統領の新国防戦略を加速化させる。再編見直しは、「世界一危険」と呼ばれる普天間飛行場の移設より、米側がアジアの米軍再構築を優先した結果でもある。

 ◇ローテーション配備主流に

 カネを掛けずにいかに米軍のプレゼンス(存在)を維持するか-。新国防戦略の狙いを突き詰めればこういうことになる。長年の同盟国との連携強化と、東南アジア諸国との新たなパートナーづくりによる米軍のプレゼンス確保を軸に据えた同戦略を支えるのがローテーションによる海兵隊の一時駐留だ。

 一時駐留は6~7カ月と期間が短く、家族同伴の兵士は少ないため、「身軽な兵士」を迅速に派遣でき、駐留経費も低く抑えることが可能だ。在沖縄海兵隊の主力戦闘部隊「第3海兵師団」の歩兵や水陸両用強襲車部隊なども、米本土から6カ月程度のローテーションで配備されている。

 費用対効果が期待できる海兵隊のローテーション配備は、在沖海兵隊グアム移転のコスト削減を要求していた上院軍事委員会のジム・ウェッブ議員(民主)も提唱していた。

 国防総省は在沖海兵隊をグアムに4700人移転させるほか、ハワイや米本土、オーストラリアなどへの移転も検討している。

 ローテーション派遣は、いわば「出張」と同じで、臨機応変に沖縄に戻ることも可能だ。同省が米軍再編に求める「柔軟な海兵隊の作戦運用能力」の条件も満たす。

 米側が在沖海兵隊の米軍岩国基地(山口県岩国市)移転も打診したのは、同基地が海兵隊を乗せる強襲揚陸艦の拠点である海軍佐世保基地(長崎県)に沖縄より近いだけでなく、将来、岩国基地で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを運用することを念頭に置いているからにほかならない。

 岩国移転打診は、朝鮮半島有事の際の海兵隊の機動性を重視した措置との見方もある。

 ◇抑止力担保が狙い

 「中国がミサイルを在日米軍に向けたとき、米軍のリスクを分散できる体制がなければ、抑止力は担保されない」-。国防総省幹部はアジアの米軍再編の狙いをこう解説する。

 オバマ大統領が各軍制服組トップと膝詰めで練り上げた新国防戦略は、中国を名指しし「米軍の戦力投入を阻害する手段を追求し続けている」と、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの能力向上を露骨に警戒している。

 米空軍内では海兵隊が駐留する予定の豪ダーウィン周辺の豪軍基地で、戦略爆撃機や戦闘機、大型輸送機の訓練を行うことが検討されている。中国のミサイルからの避難措置を取った場合、グアムや嘉手納基地(沖縄県)などの航空戦力の運用先を豪州に確保する狙いもあるとみられている。

 米軍再編経費の圧縮を求める米議会は、パネッタ国防長官に対し、極東と太平洋地域の米軍配備に関する評価報告書を提出するよう求めている。(2012/02/08-17:47)


トシ・ヨシハラのタンポポ・USA:中印衝突に備え、米軍も分散・拡散・再配置?
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/22/5966377


<画像引用>

Chinese Military Modernization Program Continues Apace, Though Persistent Domestic Development Problems Remain
http://strategic-discourse.com/2010/12/chinese-military-modernization-program-continues-apace-though-persistent-domestic-development-problems-remain/

2015年経常収支赤字転落説も浮上中、その時日本はどうなるの?2012/01/06 07:25

2015年経常収支赤字転落説も浮上中、その時日本はどうなるの?


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▼昨年の日本の貿易収支は1963年以来の赤字へ-JPモルガン菅野氏(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXB8PY1A1I4H01.html

1月5日(ブルームバーグ):2011年の日本の貿易収支(国際収支統計ベース)は、通年では1963年以来の赤字となる見通しだ。貿易赤字が増加を続け、海外投資からの収益である所得収支の黒字を相殺する結果、2015年には経常収支も赤字転落し、日本は資本輸入国となる可能性がある。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストが4日付のリポートでこうした見方を示した。

菅野氏は、昨年の貿易収支赤字化は、東日本大震災に伴う一時的な要因も影響しているとしながらも、「貿易収支悪化という構造的な変化は08年の世界的な金融危機の直後から始まっている」と指摘。その背景として、円高に伴う輸出への影響や世界経済の減速を挙げた。

同氏は「経常収支が赤字化すると、債券市場や為替市場にも大きな影響を及ぼす」と懸念する。日本が「資本輸入国となり、少なくとも財政赤字の一部は外国人投資家にファイナンスされる必要が生じる」ためだ。

さらに、仮に政府が「財政歳出削減と増税により日本の財政赤字が持続可能であることを投資家に示すことができれば、国債利回りの上昇は小幅に止まる」と説明。しかし、逆に「投資家が日本の財政赤字の持続可能性に対する懸念を深めるような場合には、国債利回りは急上昇する」とし、「その結果、政府の利払い費も急増する」ことになると述べている。


▼英文記事の方が詳しい。タンポポ・ジャパンの影響にも言及。

Japan Seen With First Trade Gap Since ‘63 in JPMorgan Outlook
January 05, 2012, 7:32 AM EST
By Eleanor Warnock
http://www.businessweek.com/news/2012-01-05/japan-seen-with-first-trade-gap-since-63-in-jpmorgan-outlook.html

Jan. 5 (Bloomberg) -- Japan probably recorded its first annual trade deficit since 1963 last year, part of a shift that may see the world’s largest net creditor come to rely on inflows of foreign capital by 2015, according to JPMorgan Chase & Co.

“If foreigners don’t believe Japan’s fiscal situation will improve, Japan could become like Greece,” said Masaaki Kanno, chief economist at JPMorgan in Tokyo. “We’re getting poorer as the trade deficit increases.”

Japan’s ability to keep borrowing costs the second lowest in the world depends on its position as a net holder of external assets. A drop in savings as babyboomers dip into retirement funds and as a strong yen erodes company profits could push the nation’s current-account surplus into a deficit, making it more expensive for the country to borrow.

If Japan has a shortfall, the government must reassure investors of Japan’s creditworthiness or risk seeing an increase in bond yields, said Kanno, a former chief foreign-exchange dealer at the Bank of Japan. A failure by Prime Minister Yoshihiko Noda to bolster the nation’s 5 percent sales tax could shake investor confidence, he said.

Japan retained its rank as largest net holder of external assets for a 20th straight year in 2010, with a position of 251.5 trillion yen ($3.3 trillion), according to the finance ministry. Figures for 2011 are due in May. Japan’s 10-year government bond yield, at 0.985 percent today, is the second lowest in the world after Switzerland.

Current Account

The world’s third-largest economy had a current-account surplus of 562.4 billion yen in October, the latest data available, while posting a trade deficit of 273.8 billion yen in the same period. The current account tracks the flow of goods, services and investment income between Japan and its trading partners.

The appreciation of the yen against the dollar also erodes Japan’s current-account surplus by making the country’s goods more expensive abroad. The yen has gained 8.5 percent against the dollar in the past year and reached a postwar high of 75.35 on Oct. 31. It traded at 76.73 per dollar as of 2 p.m.

JPMorgan estimates a 1 percent gain in the yen could reduce the export volumes by 0.34 percent, damping growth for a country that has relied on overseas demand to sustain its recovery from last March’s earthquake. According to JPMorgan calculations, a global expansion at 4 percent and a 5 percent drop in the yen would be necessary to stop a future expansion of the trade deficit, a situation that Kanno says is “unlikely.”

Japan’s current-account surplus could move into a deficit sooner than 2015 if more companies shift production abroad, Kanno said. Over 75 percent of Japanese cars will be produced abroad by 2014, up from 67 percent in 2011, JPMorgan estimates. Nissan Motor Corp. and Elpida Memory Inc. indicated last year they will increase production abroad to combat losses from a strong yen.

Japanese authorities have signaled they are concerned about a further appreciation of the yen. The Finance Ministry said last month it plans to increase the funds available for currency intervention to 195 trillion yen.


国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ
「双子の赤字」を回避するのに財政再建が欠かせない
小黒 一正  
2012年1月5日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111202/224801/?nktop

〔2012・財政の課題〕縮む経常黒字、財政赤字支える国内貯蓄の不安材料に
2011年 12月 28日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK069512620111228


<画像引用>

日本再生に向けた検討課題について
平成23年11月21日
経済産業大臣 枝野 幸男
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20111121/siryo2.pdf

日米豪同盟でタナボタ・ジャパン、エネ安保にも寄与で脱原発も見えてくる?2011/09/17 07:32

日米豪同盟でタナボタ・ジャパン、エネ安保にも寄与で脱原発も見えてくる?


<関連記事引用>

▼米から天然ガス調達、原発代替、安定的に――政府、米に要請へ
2011/09/14 日本経済新聞 朝刊 (画像引用)

年200万~300万トン

 米国からの液化天然ガス(LNG)輸入が2015年にも始まる見通しとなった。日本政府が14日、米政府に対して日本向け輸出の許可を要請し、米側も前向きに検討する。米で生産が増えている新型ガス「シェールガス」を液化して運ぶ計画で、日本の電力、ガス会社が当初年200万~300万トン輸入する公算。日本は原子力発電所の再稼働にメドが立たず、代替燃料として天然ガスの需要が急拡大する。同盟国の米からの輸入で安定調達と価格上昇の抑制を狙う。

 牧野聖修経済産業副大臣がサンフランシスコで13日(日本時間14日)に米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会談。民間企業が申請する日本への輸出事業を許可するよう求める。米では日本のように自由貿易協定を結んでいない国へのLNGや原油の輸出の際、同省の許可が要る。

 日本は10年にマレーシアなどから7000万トンのLNGを輸入した。アラスカからも50万トンを購入したが、ガス田が枯渇し、足元での米からの輸入実績はほぼゼロとなっていた。シェールガスはメキシコ湾岸のテキサス州やルイジアナ州で液化し、パナマ運河を経由して日本に運ぶ。経産省は将来、米国産が輸入の約1割を占める可能性があり、購入相手の分散による安定調達につながるとみている。

 政府は日本企業によるシェールガスの権益確保も支援する。企業が権益を買う場合、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間と同額を出資する。経産省は今年度第3次補正予算案で、JOGMECの出資枠拡大に200億円強を要求した。

 LNGの調達価格が下がる可能性もある。日本向けLNGのスポット(随時調達)価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台と高水準にある一方で、米国の天然ガスは同4ドル弱と4倍もの価格差があるからだ。従来の日本向けLNGは高止まりする原油価格に連動し、天然ガス値下がりの恩恵を受けにくかった。

 米国のガス価格は原油と関係なく需給で決まるため、日本がアジアや中東からの調達価格を見直す好機にもなる。

 米はLNG輸入国だが、シェールガスの生産拡大で状況が一変、輸出国に転じる見通し。米国内の需給は緩み、ガス価格低下に悩む開発業者も出始めている。メキシコ湾岸に建設した中東からのLNG輸入のための基地が無駄になる恐れがあり、日本向け輸出基地に転用する利点もある。


▼米から天然ガス調達へ 原発代替安定的に、エネ安保にも寄与
2011.9.15 20:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110915/trd11091520580019-n1.htm

 米国による液化天然ガス(LNG)の対日輸出が2015年にも本格化しそうだ。世界最大の天然ガス消費国である米国は、技術革新による自給率向上で輸出国に転換。米国内でだぶついたガスは価格が安く、輸出が本格化すればLNGの国際相場が下落する可能性も高い。東京電力福島第1原子力発電所事故後、原発を代替するLNG火力へ依存度を強めている日本には追い風で、火力発電のコストが原発を下回る可能性も指摘されている。

 ■技術革新で需給緩和

 米サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した牧野聖修経済産業副大臣は13日、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会談し、LNGの対日輸出を促進するよう求めた。

 米国はメキシコ湾岸にあるLNG受け入れ基地を輸出向けに転換、15年にもアジア向け輸出を本格化させる計画だ。同長官は、原発事故後にLNG火力に頼らざるを得なくなった日本の事情に理解を示したといい、日本が有力な輸出先になる可能性は高い。

 これまで米国では、エネルギー安全保障の観点から自国産エネルギーの輸出を原則として禁じてきた。それが一転してLNG輸出に乗り出すのは、従来、岩盤内にあるため取り出すのが困難とされた天然ガスの一種「シェールガス」の採掘が最近の技術革新で可能となり、国内でガスがだぶついているためだ。

 実際、米エネルギー省は04年時点で、米国の30年の年間LNG輸入量は3億9千万トンになると予想していたが、いわゆる「シェールガス革命」が起こった09年には、13分の1の3千万トンへと大幅に下方修正した。昨年の輸入実績も1千万トンを切っている。

 需給が緩んだことで米国内のガス価格は急落。05年には天然ガス売買の単位である100万BTU(英国熱量単位)当たりで9ドル近くだったが、09年以降は3分の1程度の3~4ドルで推移している。

 これを受けて、多くの原発を抱える米エネルギー大手、エクセロンのジョン・ロウ最高経営責任者(CEO)は昨年、「天然ガスは長期にわたり安上がりな電源となる。新規の原発建設は10~20年は後ろ倒しになるだろう」と指摘。ガス価格が8ドルにならなければ原発に価格競争力はないという見方を示した。

 事実、昨年、米国で新設された発電所の7割は、建設費が安く高効率のガス発電所だった。

 ■アジア価格4倍

 東京電力は、すべての原発が停止すれば代替火力発電の燃料費が1兆円規模で上昇すると見込む。他の電力会社も同様だ。日本エネルギー経済研究所の評価では、火力発電の1キロワット時当たりのコストは10・2円で、原発の7・2円を上回っている。その差が、米国からのLNG輸入で埋まる可能性も指摘されている。

 現在、日本がLNGを輸入しているインドネシアやオーストラリアなどとの契約では、20年間の長期安定供給などが保証される一方で、価格については原油価格と連動。その結果、今年以降の価格は13~16ドルと米国の市場価格の4倍程度で推移している。

 和光大学の岩間剛一教授は「米国からの輸入で日本の電力会社が競争原理に基づいた燃料調達を行えるようになれば、火力発電コストは原発を大きく下回る」と断言している。


▼九電、豪州でLNG権益取得 年83万トン調達
2011/9/16 22:16
http://s.nikkei.com/osTjjd

 九州電力は16日、米シェブロングループなどがオーストラリアで進める液化天然ガス(LNG)開発事業「ウィートストーンプロジェクト」の一部権益を取得したと発表した。この権益と同プロジェクトからの調達を合わせ年間調達量の3割に相当する年83万トンのLNGを確保した。火力発電所で使うLNGの安定供給につなげる。

 豪州北西部の海底ガス鉱区、ウィートストーン・イアゴガス田の権益1.83%と、ガスの液化プラントなど供給設備の権益1.46%をシェブロン子会社から取得した。取得金額は明らかにしていない。九電がLNGの権益を取得するのは初めて。

 同ガス田の年産能力は890万トンで2017年から産出を始める予定。九電はこの権益を通して年間13万トンのLNGを調達する。

 これとは別に同開発に参加するシェブロングループやクウェート石油公社子会社など4社から年70万トンのLNGを調達する契約を結んだ。17年度から最長20年間の取引を予定している。

 九電はインドネシアなどからもLNGを直接買い入れているが、順次契約が期限切れを迎える。原子力発電所の稼働や新増設の先行きが不透明な中で、火力発電所の稼働率引き上げでLNG使用量が増える可能性もあり、今後も取引拡大を探る。


▼豪、資源・エネルギー輸出額が最高に
2011/9/15 23:26
http://s.nikkei.com/qIoDIc

 オーストラリア資源・エネルギー経済局(BREE)が15日発表した2010年度(10年7月~11年6月)の豪州の資源・エネルギー輸出額は前年比27%増の1754億豪ドル(約13兆7900億円)となり、過去最高を更新した。鉄鉱石や石炭、液化天然ガス(LNG)など商品価格の上昇が寄与し、豪ドル高の影響を相殺した。

 鉄鉱石の輸出額は56%増の540億豪ドル。輸出量が5%増にとどまる中、価格は50%上昇した。原料用石炭(原料炭)は輸出額が19%増の291億豪ドル。洪水の影響で輸出量は11%減ったが価格が33%上昇した。燃料用石炭(一般炭)は輸出額が17%増の140億豪ドル。輸出量が6%増え、価格も11%上昇した。

 LNGは輸出額が34%増の105億豪ドルと初めて100億豪ドル台に乗せた。輸出量が12%増え、価格も20%上昇した。(シドニー支局)


<関連記事>

カネの切れ目が縁の切れ目、番犬の米本土還りたい病を見越して、日米豪関係強化に動け
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/15/6103643

逃げ惑うタンポポ・ジャパン、日本回帰の風が吹く2011/08/21 14:13

逃げ惑うタンポポ・ジャパン、日本回帰の風が吹く


今から新たに中国進出。
そんな判断をする経営者は余程の国際情勢音痴。

中国を避けてインドにベトナム、韓国へ。
それって本当に日本より安心・安全なのか?

逃げた先がパラダイスとは限らない。
暴動もあれば、戦争に巻き込まれる可能性だってある。
戦乱の中、必死の脱出劇という事態も想定しなければならない。

政治の停滞とて日本に限ったことではない。
今まさに世界が恐れる「日本化」シナリオがそれを物語る。

逃げ惑うタンポポ・ジャパン。
日本回帰の風が猛烈に吹いている。


<関連記事引用(画像も)>

【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 6重苦が7重苦、8重苦に
2011.8.21 08:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110821/fnc11082108380001-n1.htm

企業努力も本当の限界に

 20年にわたり停滞を続けている日本経済だが、制度面などでも企業の住みづらさが加速している。元凶といわれる諸問題は俗に「6重苦」と呼ばれているが、東日本大震災以降はさらに問題が増えつつあり7重苦、8重苦にもなりかねない状況だ。少子高齢化で人口減少に転じた日本から企業が逃げ出す産業空洞化の加速が現実を帯びてきた。

 ◆法人増税と労働規制

 「6重苦」とは、高い法人税率、製造業派遣の原則禁止などの労働規制、自由貿易協定への対応の遅れ、温暖化ガスの25%削減、歴史的な円高、電力問題をいう。自動車業界が直面する諸問題だが、輸出産業全般に共通する問題でもある。これに、世界的な経済の減速、政治停滞などが加わりつつある。

 財界が高いと主張し、民主党も引き下げを公約していた日本の法人税は、東日本大震災の復興財源に充てる検討が進んでおり流れは逆転した。

 日本の法人税の実効税率は40・69%。米カリフォルニア州の40・75%とほぼ同率で、30%前後の欧州、25%前後のアジア諸国と比べて高い。優遇税制があるため大手企業の負担は平均で30%強程度といわれるが、優遇税制が縮小されれば企業負担は年7500億円程度増えるとみられる。

 大手メーカーが問題視する労働規制は審議中だ。製造業の多くは労働者派遣法改正を機に派遣会社からの労働者を受け入れ、低コストで柔軟な労働力確保を進めてきた。だが、平成20年秋以降、派遣労働者が、契約を打ち切られる「派遣切り」が社会問題化。(1)仕事のあるときだけ派遣会社と短期契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止(2)製造業派遣の原則禁止-などを柱とする改正案が審議されている。

 労働者保護と企業のコスト削減は相反する。改正案が成立すればコスト増となる公算が大きい。労働力確保が障害となり生産に制約が及ぶ可能性も否めない。

 ◆FTAとCO2削減

 次の2つは国際問題だ。

 世界各国は、特定の国や地域との間での交易をスムーズにするための自由貿易協定(FTA)の締結を進めている。

 関税がゼロになれば非締結国に対し価格競争力が増す。特に、性能に大差がないテレビなどの商品では価格は重要だ。FTA締結に市場支配が左右されるケースは少なくなく、自国の対応が遅れた企業には命取りになりかねない。

 日本の貿易総額に占めるFTA対象国の割合は16%だ。他を見回すと、スイスの89%は別格にしても米国が37%、EUも30%。中国は22%だ。韓国は今は36%だが、交渉準備を含めると87%とトップグループに躍り出る。

 「6月」としてきた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の判断も先送りした。交易条件での不利な立場はより深刻化している。

 もう一つの国際問題は温室効果ガスの25%削減問題だ。鳩山由紀夫前首相が国連気候変動サミットで「国際公約」したことで、企業にとって大きな負担となっている。

 影響については多くの試算があるが、例えば、環境省の試算では、10%削減と15%の排出権取引で対応した場合でも、経常利益が製紙業界で7・8%、鉄鋼業界で6・3%減るとされている。25%削減をすべて国内で行った場合、GDP(国内総生産)は3・2%減るという試算もある。

 鳩山演説は原発の新設と稼働率向上を前提としていた。現時点では実現に疑問符が付く。発言撤回が必要という声も高まっているが、11月に南アフリカで開かれる国際会議に向けて、どのような方針が定められるかがカギとなる。

 ◆電力、円高、世界経済

 震災後に起きた問題の一つが電力問題だ。福島第1原発事故をきっかけに原発が次々と停止し、政府は東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動。また、余裕があると思われていた西日本でも、火力発電所の故障など予期せぬ電力不足に陥り、電力需給は全国的に逼迫(ひっぱく)している。

 さらに原発の代役、火力発電の燃料費がかさみ発電コストは3兆円以上増加。産業全体で年間7兆7千億円の新たな負担が発生する見通しだ。

 そして、震災後に急加速した円高はいうまでもなく最大の問題だ。1ドル=75円台をつけた歴史的水準は輸出産業の国内存続を危うくしている。

 6重苦に追い打ちをかけるのが、債務危機に直面する米欧、インフレに恐怖する中国やインド、ブラジルなどで高まりつつある世界的な景気減速リスクだ。政権争いに明け暮れる政治の停滞ものしかかる。企業努力も本当の限界に達しつつある。

「空洞化を恐れるな、つらいが、閉じ籠もっては負け戦だ」 福井俊彦氏が語るタンポポ・ジャパンとタナバタ・ジャパン2011/08/17 08:58

「空洞化を恐れるな、つらいが、閉じ籠もっては負け戦だ」 福井俊彦氏が語るタンポポ・ジャパンとタナバタ・ジャパン


「変革や知識創造の拠点は国内に置く」だけはぜひお願いしたいタナバタ・ジャパン。


<関連記事引用(画像も)>

空洞化克服、世界で成長 キヤノングローバル戦略研究所理事長・福井俊彦氏
新しい日本へ 復興の道筋を聞く(4)
2011/8/17付
http://s.nikkei.com/qfB8gE


 ――日本は数多くの宿題を抱え込んだ。

 「震災で重みを増す課題から逃げてはいけない。新たにエネルギー政策を見直す必要も出てきた。長期的には原子力への依存を段階的に縮小していけばいいが、途中経過が非現実的では意味がない。経済成長との両立、エネルギー自給率の向上、環境対応との整合性を検証し、頑健な計画にする必要がある」

 「成長と財政再建をいかに両立するかという課題も待ったなしだ。足元では米欧が財政に問題を抱え円高となっているが、本当は日本が抱える問題のほうが大きい。民間部門の貯蓄が多いので問題が日本という大きな卵の中に閉じ込められている。円高が当然という議論ではないが、逆に将来、暴落を起こさぬよう今から努力を始めなければならない」

■昔には戻れない

 ――日本人は自信を失っているようにみえる。

 「日本人の特質は我慢強さにある。自然災害であれ、経済、社会、政治的な思わぬアクシデントであれ、これまで様々な混乱をくぐり抜け、今日まで歴史を築いてきた。力は決して弱くない」

 ――昔の生活に戻れという人もいる。

 「違う。国際的な生存競争に勝たないと、失う一方になる。安全で快適に暮らそうと思ったら、ほかの国よりも貧しくてはダメで、自分たちだけ成長を止めるわけにはいかない。『昔』とはいつか。都合のいい時期まで時計の針を戻す器用な方法などない」

 「もっとも、戦後の高度成長期、経済優先という極端な価値体系のバランスをもって進んできたことも事実だ。精神の豊かさや国民のアイデンティティー、自分の国は自分で守る姿勢。そうした文化や安全保障の価値体系は後ろに置かれてきた。今も、それらのバランスをとれずにいる」

■海洋資源を活用

 ――政治にけん引力が足りません。

 「高度成長期には政治の安定が求められた。これからは『動き』だ。特定のリーダーや政治組織が、いつまでも同じ運動法則で政権を保つのは難しい。政権交代は起こるべくして起きたが、我々にどういう仕組みで交代するのかという予備知識がなかった」

 「政党は野党時代にこそ真価が問われる。有権者と接しながら政策を取捨選択し、政権公約を組み立てる。その間、知恵を出しまとめていった者にリーダーの自覚が生まれていく。必然的に世代交代を伴う」

 ――目の前に空洞化という危機があります。

 「つらいが、閉じ籠もっては負け戦だ。消費者の要求が厳しい国内市場を深掘りしつつ、成長する海外市場を自分のものにしていく。この両刀遣いなら日本企業の展開余地は大きい。自らの計算で合理的な事業ネットワークを編成するのだとすれば、もう空洞化という言葉は当てはまらない」

 「ただ、政策の良しあしで国内外の競争条件に差が生まれ、海外に逃避せざるを得ないとすれば話は別だ。他の国に劣る規制や制度を改善していく意識や行動が政府には欠かせない。日本の国土面積は世界の60位以下。だが排他的経済水域(EEZ)は6位だ。海洋資源を活用しない手はない。海流発電などは有力なエネルギー源になる可能性も秘める」

 ――日本を縮めないためには。

 「もともと日本は大国ではない。スイスのように小さくてもきりっとした国もある。精密機器や製薬など得意な技術を伸ばし、海外展開にも積極的だ。農業や牧畜に取り組む若い人も多い」

 「変革や知識創造の拠点は国内に置く。農業、林業、漁業を若い人が担える産業に育てる。長い目でみれば、震災からの復興は日本を変える大切なきっかけになる」

(聞き手は大塚節雄)

 ふくい・としひこ 2003年から08年まで日銀総裁を務め、量的緩和の拡大と解除、2回の利上げを指揮した。75歳。

帝国データバンク「産業空洞化に対する企業の意識調査」、海外流出が加速する要因とは2011/08/13 07:10

帝国データバンク「産業空洞化に対する企業の意識調査」、海外流出が加速する要因とは


<画像引用>

2011年8月3日
TDB景気動向調査(特別企画):産業空洞化に対する企業の意識調査
企業の76.5%が産業の空洞化を懸念
~ 企業の海外流出要因、円高が約5割で最多。流出先は中国が56.9% ~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1107.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1107.pdf


<関連サイト>

2011年8月12日
特別企画 : 東海4県の産業空洞化に対する企業の意識調査 ★★★
全国トップの81.7%が産業空洞化を懸念
~業種は「製造」83%、要因は「円高」5割超~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s110801_40.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s110801_40.pdf


2011年8月9日
特別企画 : 産業空洞化に対する企業の意識調査(新潟)
企業の77.6%が産業の空洞化を懸念
~ 企業の海外流出要因、円高が5割超で最多。流出先は中国が62.3% ~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s110801_34.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s110801_34.pdf


2011年8月8日
特別企画 : 中国地区 産業空洞化に対する企業の意識調査
企業の77.7%、産業空洞化を懸念
~海外流出が加速する要因、「円高」が5割超える~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s110802_60.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s110802_60.pdf


2011年8月3日
特別企画:九州・沖縄地区 産業空洞化に対する企業の意識調査
企業の7割が産業空洞化を懸念
他国・地域からの流入は全国より高い
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s110801_80.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s110801_80.pdf



2011年8月8日
特別企画 : 「円高関連倒産」の動向調査
2011年の円高関連倒産、8月7日時点で28社判明
~ 関連倒産が多発した昨年を上回る発生ペース ~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110804.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110804.pdf