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田中伸男氏の「早く原発再稼働を!」提言=ホルムズ海峡で異変が発生すると、もうひとつ違うエネルギー危機に2012/03/12 08:55

田中伸男氏の「早く原発再稼働を!」提言=ホルムズ海峡で異変が発生すると、もうひとつ違うエネルギー危機に


<関連記事>

鎮魂の日本列島、2時46分各地で犠牲者に黙とう
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0PEPH6TTDS101.html

元国際エネルギー機関(IEA)事務局長の田中伸男エネルギー経済研究所特別顧問は、仙台市で開かれた経済同友会(長谷川閑史代表幹事)のシンポジウムで、ホルムズ海峡で異変が発生すると、石油やガスが日本に入って来なくなると指摘、原発について「しかるべき措置をとって早く再稼働をしないと、もうひとつ違うエネルギー危機にひんすると提言している」と述べた。


<画像引用>

経団連タイムス No.3075 (2012年2月23日)
「21世紀のエネルギー安全保障戦略」
-田中・日本エネルギー経済研究所特別顧問が常任理事会で講演
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0223/03.html

対イラン攻撃迫る?--ホルムズ海峡封鎖で特措法検討2012/03/06 07:45



日本向け原油の8割以上、液化天然ガス(LNG)の2割弱がホルムズ海峡を通過。
原発の停止に伴い火力発電の比重が高まる中で今や日本の生命線。

自分たちが使う分は自分たちで守るのは当然のことではないか。
脱原発を真剣に目指すなら避けては通れない道がある。

今まさに脱原発の覚悟が問われている。


<関連記事>

ホルムズ封鎖で特措法検討 他国艦船への給油支援
2012.3.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm

 政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。

 政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。(1)護衛艦によるタンカー警護(2)掃海艇による機雷除去(3)政府専用機やC130輸送機による邦人救出(4)P3C哨戒機による情報収集(5)海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。

 長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション(任務)もある」と述べた。

 今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。

 ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。


自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201203050573.html

 長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。

 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。

 どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「(新法を作る)時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。


対イラン攻撃で平行線か=独自決定の権利主張-イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030600074

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イラン核問題に関し、制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調した。同首相はこれに対し、「イスラエルはあらゆる脅威に単独で自国を防衛する能力を持たなければならず、安全保障に関して独自の決定を行う主権を持つ」と主張した。

 オバマ政権は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合の地域情勢や世界経済に与える悪影響を懸念し、単独攻撃を思いとどまるよう説得しているが、今回の会談でも、双方の溝は埋まらなかったとみられる。米政権の思惑とは裏腹にイスラエルによる単独攻撃の観測が一層高まりそうだ。(2012/03/06-06:53)


イラン議会選挙 強硬勢力が圧勝
3月6日 6時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/t10013507221000.html

イランで行われた議会選挙は、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなるなか、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とする、より強硬な勢力が圧勝し、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。

2日に投票が行われたイランの議会選挙は、5日、開票作業が終了し、決選投票が行われることになった65議席を除く225議席が確定しました。

今回の議会選挙は、当局の取締りで、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなり、イランの国営放送などによりますと、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とし、核開発問題などで欧米との一切の妥協を拒む超保守派などが確定した議席の7割以上を占め、圧勝する結果となっています。

一方で、ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領の支持派は、議席を大幅に減らしました。

イランの議会は、アフマディネジャド大統領が経済運営に失敗した責任を問うとして、33年前のイスラム革命以来初めてとなる大統領の喚問を近く行う予定で、残りの任期が1年余りのアフマディネジャド大統領の影響力がさらに失墜することは避けられない情勢です。

議会選挙で、欧米に対してさらに強硬姿勢を示す勢力が圧勝したことで、核開発問題の対話による解決が難しくなり、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。

中国「真珠の首飾り」南へ、アフリカ東部進出に米印警戒(日経より)2012/01/31 09:47

中国「真珠の首飾り」南へ、アフリカ東部進出に米印警戒(日経より)


<関連記事(画像引用)>

中国、アフリカ東部進出、資源輸送拠点確保へ港開発、インド洋南進に米印警戒
2012/01/31 日本経済新聞 朝刊 8ページ

 西部を中心にアフリカ資源の権益獲得に動いていた中国が、インド洋に面した東部への進出姿勢もみせ始めた。内陸の天然資源を輸送する拠点としてケニアやモザンビークの港湾開発に着手。パキスタンやミャンマーなどインド洋で「真珠の首飾り」と呼ぶ沿岸国の港に加え新たな足場確保を狙う思惑もうかがえ、米国やインドと駆け引きが激化する可能性もある。

 中国が注目するのはケニアのラム、モザンビークのベイラ、タンザニアのダルエスサラームの3港。隣国の原油や銅、鉄鉱石などの搬出拠点とする目的で中国企業が開発に名乗りを上げた。

 ●背景にスーダン情勢 アフリカ東部は天然資源に乏しい。中国の投資はもっぱら中部のアンゴラや西部のナイジェリア、北部のスーダン、アルジェリアなど産油国に向いていた。今、東部進出に動くのはなぜか。

 最大の要因はスーダン情勢の変化だ。昨年の南北分断後、油田の8割を獲得した南部と、唯一の港を持つ北部が原油収入の分配で決裂し、原油生産が停止。ケニア経由の代替搬出ルートが必要になった。インド洋に直結するアフリカ東部の港を使えば、輸送ルートが海賊被害の多発するアデン湾を回避できる。

 ●日本にも商機 港湾開発は日本企業に商機を開く可能性もある。日本の商社やゼネコン14社は昨年10月に南北スーダンとケニアを視察、ラム港開発の説明を受けた。

 だが、中国が開発に乗り出したアフリカ東部の港湾のうちケニアやタンザニアは旧英領で、英海軍が拠点を置いた海上交通の要衝。中国の動きには安全保障戦略上の思惑も色濃く感じとれる。

 ●「首飾り」南へ 中国はエネルギーの輸送路シーレーンのインド洋沿岸に、インドを東西から挟む形で拠点港を確保。米軍は「真珠の首飾り」と呼んで警戒する。これにアフリカ3港が加われば「首飾り」は南へ伸び、同洋で存在感が一段と増すのは確実だ。

 インド洋は世界で最も海上輸送が盛んな海路の一つで、西端のホルムズ海峡は世界の原油輸送の40%が通過。東端のマラッカ海峡は世界の商業輸送の50%が経由する。それだけに米軍がディエゴガルシア島に一大拠点を設けるなど主要国は安全保障面でも重視してきた。東シナ海と南シナ海に続きインド洋進出も加速する中国の動きには独自のシーレーン防衛の思惑も読み取れ、米印両国などは警戒を強めそうだ。(北京=森安健)




 エチオピアを訪問した中国の賈慶林・全国政治協商会議主席は29日、アフリカ連合(AU)首脳会議に出席し、AUに今後3年間で6億元(約73億円)の無償援助を表明した。「アフリカ諸国は中国経済発展のための有力な支持を提供している」とも述べ、連携強化の姿勢を示した。中国の国営新華社が30日伝えた。

 イラン情勢の緊迫で資源の代替調達先としてアフリカの重要性が増大。同会議には、胡錦濤国家主席が「手を取りあって戦略的関係を高めたい」と祝電を送った。

 共産党政治局常務委員で党内序列4位の賈氏は指導部で初めて同会議に参加。各国に経済援助の継続を伝え、スーダンとは対中原油供給の拡大も確認した。ただアフリカ側では急増した中国人労働者に「富を横取りしている」と反感も出ている。(北京=島田学)

英仏艦船もペルシャ湾に 米空母「エイブラハム・リンカーン」とともにホルムズ海峡通過‎2012/01/24 07:36






稼働できるものは稼働したほうがいい。
批判恐れず「原発再稼働を急げ」と主張する勇気を持とう。


<ビデオ>

Western allies cross Strait of Hormuz: Aircraft carrier USS Abraham Lincoln now in Persian Gulf
http://www.youtube.com/watch?v=VAnA30Z6nD4


<関連記事>

英仏艦船もペルシャ湾に 米空母とホルムズ海峡通過
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/amr12012401320001-n1.htm

EUがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80M00620120123?sp=true

NY原油、上昇 3月物99.58ドルで終了 イラン産原油禁輸決定で
http://s.nikkei.com/xGk3SF

原油先物が上昇、EUのイラン産原油禁輸めぐる合意受け
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80M01320120123

ホルムズ海峡閉鎖なら東電以外値上げも 
イラン原油禁輸 LNG価格高騰必至 日本経済に与える影響甚大
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120124/eca1201240502001-n1.htm

【This Week】国内 25日(水)11年貿易統計を発表
財務省が25日、2011年の12月単月と通年の貿易統計を発表する。1~11月の貿易収支は2兆3000億円弱の赤字で、12月も赤字になるのはほぼ確実。第2次石油危機の影響があった1980年以来、31年ぶりの通年赤字に転落しそうだ。赤字の要因には、海外経済の減速を背景にした超円高で輸出が減ったことや、東日本大震災での原発事故の後、液化天然ガス(LNG)などの代替燃料の輸入が増えたことがある。欧州債務危機もなかなか収束のメドが立たず、足元の輸出入の傾向は反転のきっかけをつかめそうにない。「国富」の流出を意味する貿易赤字が続けば、日本の国力はますます低下することになる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120123/mca1201230503002-n1.htm

制裁とイラン:包囲されてもなお屈せず
あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34371

Britain, US and France send warships through Strait of Hormuz
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/iran/9031392/Britain-US-and-France-send-warships-through-Strait-of-Hormuz.html

Warships enter Hormuz without incident
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f70b1ba0-459b-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt

Storm warning in the strait
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2d0f6ce0-45c1-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt

「日本の任務は機雷掃海、イルカに乗っていざホルムズ海峡へ?」--能天気なチョークポイント依存度突出国を揺さぶるマイヤーズ元米統合参謀本部議長発言2012/01/19 07:24

「日本の任務は機雷掃海、イルカに乗っていざホルムズ海峡へ?」--能天気なチョークポイント依存度突出国を揺さぶるマイヤーズ元米統合参謀本部議長発言


ホルムズ海峡を通る原油やLNGに依存するのは米国ではなく日本。
脱原発でその重要性はますます高まっている。

日本の国益に直接関係しているのだから、
軍事行動参加の是非を巡る国民の議論に長い時間は不要ではないか。

ホルムズ海峡で紛争が起きた場合はイルカ利用の特殊部隊を送り込む可能性も。
日本もまたイルカと共に機雷掃海の任務をお願いしたい。

こんな風にも聞こえるリチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長の発言。
ある意味オフショア・バランシングな響きも感じられる。


<関連記事>

元米統合参謀本部議長「イランの海峡封鎖困難」
2012/1/19 0:21
http://s.nikkei.com/wh4thT

 対イラク戦争を指揮した経験を持ち、現在来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が緊迫の度を増すペルシャ湾岸情勢について、イランのホルムズ海峡封鎖は困難で、最重要懸念は核物質の拡散だという認識を示した。都内で日本経済新聞と会見し、情勢が悪化すれば、米国は新たな国連決議採択に基づく「イラン封じ込め」作戦を展開するとも指摘した。主なやりとりは次の通り。

 ――ペルシャ湾岸情勢をどう見る。

 「危険度を増している。歴代米政権はイランの核開発を許してこなかったが、イランはその道を進んでいる。外交的な解決を希望していたが、選択肢は狭まった。最後に残るのは武力行使だが、とても悪い選択肢だ」

 ――「軍事的選択肢」の噂はブッシュ前政権時代にもあった。

 「(プルトニウム型と違いイランの高濃縮ウラン=HEU=による核爆弾製造施設は)攻撃目標に定めるのが難しい。最も懸念するのは核物質がハマス、ヒズボラなど過激なイスラム原理主義組織に拡散することだ。アルカイダが核物質入手を画策していたことは有名だ。そうなれば9.11(米同時テロ)より大きな悲劇が我々を襲う」

 ――イランの「核武装」は懸念材料でないか。

 「単に核武装ならばミサイル防衛で対応できる。核弾道ミサイルに対する防衛能力はかなりのレベルだ。ミサイル発射施設を隠すことも難しい」

 ――ホルムズ海峡を巡る米・イランの軍事的衝突はあるか。

 「イラン次第だ。海峡を封鎖しようとすれば、衝突は避けられない。ただペルシャ湾で海軍の衝突が起これば、混乱はイラン国内にも及ぶ。イランはそれを懸念しているはずだ。最高指導者ハメネイ師とアハマディネジャド大統領には路線差もある。そこを突いてより現実的な道を探らせる道を期待したい」

 「(海峡封鎖は)それほど簡単ではない。とても難しいはずだ。前回(イラン・イラク戦争当時)もイランは試みたが成功せず、多くの海軍・関連施設を失った。(封鎖が容易だという)イラン海軍将官の発言は石油価格を上げるために言ったのかもしれない」

 ――米軍の対応は。

 「国際法に照らし、イランが誤った行動を取れば、平時の平和維持活動の原則に基づき対応する。2つの空母機動部隊で十分だ。(欧州)同盟各国の軍隊もいる」

 ――「次の一手」は。

 「公海上でイランが海上封鎖などの動きを見せれば、国連決議を採択し、他国も参加させる仕組みを作る。それは外交的、軍事的なものも含む。1991年の湾岸戦争のケースがモデルになる」

 「その際、日本の機雷掃海のノウハウはとても役立つ。日本はホルムズ海峡を通る原油に依存しており、国益に直接関係しているので(是非を巡る)国民の議論に長い時間は不要ではないか」

(聞き手は編集委員 春原剛)


米軍元大将 封鎖で直ちに行動
1月19日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/k10015377111000.html

イランが欧米との対立からペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、アメリカ軍のトップも務めた元大将は、イランが海峡封鎖に動けばアメリカ軍は直ちに行動を起こし、「イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」という見方を示しました。

2005年までの4年間、アメリカ軍の制服組のトップ、統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズ元空軍大将は18日、都内でNHKのインタビューに答えました。

マイヤーズ氏は、イランが核開発を巡って欧米と対立し、原油の主な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、「海峡の自由な航行は世界経済にとって極めて重要だ。イランが海峡封鎖の動きを見せれば、アメリカや同盟国は直ちにこれを阻止するだろう」と述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとすれば、イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」と強調し、イランを強くけん制しました。

また、キム・ジョンウン氏が後継者となった北朝鮮情勢について、マイヤーズ氏は、今回の来日に先立って中国で政府関係者と意見交換したことを明らかにしたうえで、「権力の継承が混乱なく進むのか、中国の当局者でさえはかりかねているようだった」と述べ、今後の動きを慎重に見極めていく必要があるとの考えを示しました。


ホルムズ海峡、再露呈する日本のアキレスけん (画像引用)
編集委員 志田富雄
2012/1/18 6:00
http://s.nikkei.com/yqvQIL

 イラン軍が封鎖をほのめかし、原油市場が凝視するホルムズ海峡を米国のエネルギー省は「世界で最も重要な原油輸送のチョークポイント」と位置付ける。チョークポイントは重要な輸送路を軍事的にピンポイントでふさぐ(choke)ことができる海上の場所を指す。そこで物流が止まれば、各国の経済活動や日常生活が大きな影響を受ける。

 米エネルギー省によると、ホルムズ海峡を通過する原油の量は(サウジアラビアなどの増産によって)2011年に日量1700万バレル(09~10年は平均1550万~1600万バレル)まで増え、世界の原油需要(国際エネルギー機関の12年見通しで9000万バレル)の2割近い。仮に同海峡が封鎖されれば「原油相場の上昇幅は1バレル100ドルを超す」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役)との見方が出るのはそのためだ。

 ホルムズ海峡は最も狭いところで幅30キロメートル以上ある。そこに国際海事機関(IMO)が片側2カイリ(約3.7キロ)ずつの航路を定めている(地図参照)。チョークポイントの航路はほぼ直角に曲がり、ペルシャ湾へ向かう西航路は長さ8カイリ(通常の航行時間で約30分)、ペルシャ湾から帰る東航路が6カイリ(同25分)ある。ホルムズ海峡の西側、ペルシャ湾岸にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェート、イラクといった世界屈指の産油国の原油や液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)の積み出し港が並ぶ。

 日本船主協会(東京・千代田)は「幅2カイリの航路はマラッカ、シンガポール海峡などと比べかなり広い」と話す。水深も65~85メートルと、ホルムズ海峡を通過する最も大きい船、超大型原油タンカー(VLCC)の満載時の水深が20メートル強であることを考えれば十分な余裕がある。規定の航路を外れても水深はあり、それが米軍などと比べたイランの軍事力とともに「ホルムズ海峡の完全な封鎖は難しい」との見方につながっている。

 しかし、米エネルギー省が指摘するように世界経済にとって原油の海上輸送量の35%を占めるホルムズ海峡の重要性はきわめて高い。陸上のパイプライン整備も進むが、「すべてのパイプラインを駆使しても代替能力はホルムズ海峡の通過量の3分の1ほどにすぎない」(新村代表)。同海峡が通れなくなった場合の迂回(うかい)策には限界がある。

 さらに、輸入原油の8割がホルムズ海峡を通る日本にとって同海峡封鎖の影響は価格高騰にとどまらない。原油に比べれば調達先が中東以外に分散しているとはいえ、火力発電燃料として依存度が急速に高まるカタールなどからのLNG輸入もホルムズ頼りだ。

 10年にホルムズ海峡を通り、日本とペルシャ湾を行き来した船の数は3300隻(片道が1隻)を超す。そのうち36%が原油タンカーで、LNG船(12%)、LPG船(11%)、石油化学製品や石油製品を運ぶ船(計17%)などが続く。

 万が一、偶発的な軍事衝突などをきっかけにホルムズ海峡が通れなくなり、原油と石油製品を合わせ200日分ある国家・民間備蓄が底をつく前に事態が収拾しなければ、原燃料の供給が止まるために大部分の製造業が立ちゆかなくなる。輸入品で代替しようにも燃料がないためにトラック輸送などが機能しない。農業機械やビニールハウスの暖房燃料が必要な農業、漁船に頼る漁業活動も停止してしまう。

 過去、再三指摘されたリスクだが、ホルムズ海峡問題は「現在の日本がわずか幅4キロ足らずの航路の先に成り立っている」事実を示している。たとえ海峡封鎖の確率は低くとも、影響の大きさは欧米の比ではない。危機感の欠如は許されない。英語のチョーク(choke)には「息の根を止める」という意味もある。


<関連記事>

ホルムズ海峡めぐる米国・イランのチキンレースは大盛り上がり
忍び寄る危機に気付かぬ能天気なチョークポイント依存度突出国
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/09/6283932

エネルギー白書2010
第1部 第1章 第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/1-1-4.html

各国のチョークポイント依存度の推移 (エネルギー白書2010より)
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/06/6089940

シー・シェパード、イラン・イルカ戦争でいざホルムズ海峡へ?
--米軍が対イラン戦でイルカ利用か
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/18/6296411

検証:値切り屋・中国の「勝ち馬ポジション」修正の手口2012/01/13 07:41

検証:値切り屋・中国の「勝ち馬ポジション」修正の手口


米WSJ=中国政府は、核開発計画への関与が疑われるイラン企業と取引する国内企業を制御する措置をとったと、米国は判断している。しかし、中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。
http://jp.wsj.com/World/China/node_373475
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/12/6286578


ガイトナー訪中の狙いの一つは「イラン産原油の購入が最近鈍化している理由」を確認すること。これを裏付けるように、ガイトナーはNHKの単独インタビューで次のように語っている。


NHK単独インタビュー=ガイトナー財務長官は、イランへの制裁に消極的だと伝えられている中国について「彼らは実際には実体のある形で協力はしている」と述べたうえで、11日、北京で行った温家宝首相らとの会談の中でもこれを裏付けるいくつかの発言があったと述べ、中国側に一層の協力を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015226071000.html


つまり、中国は「すでにイラン産原油調達量を削減したアルヨ」風なことをガイトナーに伝えた可能性が極めて高い。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/11/6285702


米国の圧力に屈したと思われたくない中国。イランとの関係悪化につながるようなことも避けたい。そのため、表向きはイラン追加制裁協力拒否を示唆しながら、裏では米国に協力する形でイラン産原油調達量をすでに削減中。それでも一応イラン情勢の更なる悪化に備えて温家宝首相は中東3カ国訪問へ。その間イランに対する値切り交渉を継続しながら様子見。混乱に乗じてイランから安い原油をゲットしようとの思惑丸見え。


そのくせこんなことを平気で言い放つ中国の図太さ。


「外交政策において日本は米国に何もかも同調し、ご機嫌取りをしていることが見て取れる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120112/amr12011220020007-n1.htm


中国の二枚舌に騙されてはいけない。


<関連記事>

米 イラン担当高官日本に派遣
1月12日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015226071000.html

アメリカのガイトナー財務長官は、安住財務大臣と会談したあとNHKの単独インタビューに応じ、イランが原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連し、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を示したことを歓迎するとともに、来週、この問題を担当する政府高官らを日本に派遣して具体的な協議を行うことを明らかにしました。

インタビューの中で、ガイトナー財務長官は、12日に行われた安住財務大臣との会談の中で、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を表明したことについて「会談での日本側の発言に力を得た思いだ。日本がアメリカと共に問題の解決に努力してくれると確信している」と述べ、歓迎しました。

また、イラン中央銀行と取り引きがある日本の金融機関が、制裁法が施行された去年末から数えて早ければ60日以内に制裁措置を発動されるおそれがあることについて「イランの脅威が非常に差し迫った問題だという認識は日米共に共有している」と述べて、日本が原油の輸入の削減を早期に実現することを期待する考えを示しました。

そのうえで、来週、アメリカからこの問題を担当する政府高官を日本に派遣し、日本がイランからの原油の輸入をいつまでにどの程度削減するかなど具体的な協議を行うことを明らかにしました。

また、ガイトナー財務長官は、イランへの制裁に消極的だと伝えられている中国について「彼らは実際には実体のある形で協力はしている」と述べたうえで、11日、北京で行った温家宝首相らとの会談の中でもこれを裏付けるいくつかの発言があったと述べ、中国側に一層の協力を求めていく考えを示しました。


「日本が米国のご機嫌取り」 イラン原油輸入削減めぐり北京放送が報道
2012.1.12 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120112/amr12011220020007-n1.htm

 12日の北京放送は安住淳財務相が同日、訪中を終えて来日したガイトナー米財務長官と会談した後、イランからの原油輸入量を減らしていく考えを表明したことを報じるとともに、これについて、「外交政策において日本は米国に何もかも同調し、ご機嫌取りをしていることが見て取れる」と伝えた。(共同)


「値切るにはもってこいの日だ」――イランの足元見ながら中国は原油値引き圧力
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/08/6283136

代替原油確保に向けて奔走する日中韓、ホルムズ海峡封鎖シナリオ想定か
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/11/6285702

イラン情勢が緊迫する中でガイトナー来日、中国に学ぶ「勝ち馬ポジション」修正の手口
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/12/6286578


<画像引用>

China gets cheaper Iran oil as U.S. pays for Hormuz patrols
http://business.financialpost.com/2012/01/12/china-gets-cheaper-iran-oil-as-u-s-pays-for-hormuz-patrols/?__lsa=370f85df

イラン情勢が緊迫する中でガイトナー来日、中国に学ぶ「勝ち馬ポジション」修正の手口2012/01/12 09:33

日経:イラン原油輸入、日本は大幅削減を 米が要求へ より


1月11日、イランの首都テヘランでウラン濃縮施設のディレクターだった核科学者で大学教授のモスタファ・アフマディロシャン(32)らが車に仕掛けられた爆弾の爆発により死亡。イランでは2010年と2011年にも同様の手口で科学者3人が殺害される事件が発生している。

イランは米国やイスラエルが関与していると批判。これに対して両国とも関与を否定しているものの、米欧主要メディアからも関与を疑う記事多数。イスラエルの諜報機関モサド犯行説、さらにはモサドとイランの反体制派テロ組織MKO(ムジャヒディン・ハルク)のジョイント・オペレーション説まで浮上中。時を同じくしてモサドがイラン反体制派をリクルートしているとの仏フィガロ情報も話題を集めている。

緊張高まるイラン情勢。こうした中で本日12日、ガイトナー財務長官が野田首相や安住財務相らと会談予定。おそらく日本もイランからの原油輸入を大幅に削減することになるだろう。

ガイトナーが先に訪れていた中国は予測通りイラン追加制裁協力を拒否したもよう。日本メディアの見出しにも「拒否」、「難色」、「慎重」が並ぶ。しかし、これはあくまでも表面的な話。中国の二枚舌外交に騙されてはいけない。日本メディアは単純すぎる。

中国もすでにイラン産原油調達量を大幅削減中。米WSJは「中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない」と指摘。英FTはイランとの関係で中国に若干の変化ありと伝えている。

どうせまた日本では「米国が悪い。もっと悪いのはイスラエルだ。親日的なイランを見捨てて米国の圧力に屈する日本は最低だ」などと正義感溢れる人たちが熱く語り始めるだろう。こんな幼稚な意見は無視。緊急時に感情論は禁物。勝ち馬に乗ればいいだけ。インドも韓国も、さらには中国やロシアでさえ勝ち馬ポジションに修正する気配を見せている現実を直視しよう。


<関連記事>

▼日本の動き

イラン原油輸入、日本は大幅削減を 米が要求へ (画像引用)
制裁発動時、邦銀の決済容認の代わりに
2012/1/12 2:00
http://s.nikkei.com/yRfzLu

 【ワシントン=矢沢俊樹】米政府は日本に対し、核開発を続けるイランからの原油輸入を大幅に削減するよう求める。米がイラン中央銀行と決済取引のある外国銀行に制裁を発動する際、邦銀を対象外とする代わりに原油取引の見直しを迫るとみられる。日本は原油の1割弱をイランから調達しており、石油元売りや商社はサウジアラビアなどからの代替輸入の準備に入った。

 ガイトナー財務長官が12日、都内での野田佳彦首相や安住淳財務相らとの会談で、イランへの圧力強化に向けて国際協調を目指す米議会・政府の考え方を伝える。同長官は訪日に先立って中国も訪問しており、米のイラン制裁が具体化してきた。イラン側も反発の姿勢を強めており、国際社会は緊迫してきた。

 同日にはイラン問題や欧州危機について「日米が緊密に協議」することを確認し、共同声明として公表する見通し。同長官は11日に中国の温家宝首相らに制裁への協力を求めたが、中国側は反対姿勢を示した。

 米では昨年末、イラン中銀と決済取引を持つ外国金融機関に制裁を加える条項を盛り込んだ「国防権限法」が発効。早ければ60日程度で発動される。原油取引などでイラン中銀と多額の決済を手掛けるメガバンクが米での金融事業停止に追い込まれる可能性もあり、制裁を回避するには原油輸入を停止せざるを得ない。

 日本は米に対し、経済に悪影響が及ぶことを強調。イランの核問題が表面化して以降、段階的に原油輸入を減らしてきたこともあり、邦銀への制裁回避を訴えてきた。12日のガイトナー長官との会談でも安住財務相が改めて理解を求める。ただ、米議会はイランへの強硬姿勢をとっていることから、米側は大統領権限で実質的に適用除外とするにしても、日本が原油輸入をさらに顕著に減らす必要があるとの事情を示すとみられる。

 米側が全面的な禁輸まで求めるかどうかは不透明。メガバンクなどは段階的な取引圧縮を容認するよう求めており、日本政府側が制裁発動までの間に、実効性のある措置を米に提示できるかが焦点になる。

 段階的な輸入削減で済む場合、日本の石油元売りや商社はイランからの原油輸入を縮小し、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)などからの調達を拡大する方針。長期契約は4月更改が多く、各社はこの時点でイランとの契約を減らし、サウジやUAEからの調達に切り替えるとみられる。両国も日本向け供給を拡大する意向だ。

 だが即時輸入停止を求められれば、スポット取引で割高な原油を調達せざるを得なくなる可能性があり、日本の原油調達コストを押し上げそうだ。原油市場では既に代替需要を見越して一部油種が値上がりし始め、中東産ドバイ原油は11日、1バレル110.50ドルと昨年末比で3%上昇した。

 2011年の日本のイラン産原油の調達は日量約31万バレルで大半は長期契約。昭和シェル石油グループが約10万バレル、JX日鉱日石エネルギーが約7万バレル、コスモ石油が約5万バレル調達したもよう。


イラン原油、輸入大幅削減へ…米に制裁回避要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T01405.htm

 政府は11日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入った。

 具体的な削減幅は、大幅削減を求めている米国と協議する。削減は、核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受けたもので、政府はイラン産原油の代金決済などを行っている日本の金融機関を制裁対象から外すことを米国側に求める。

 野田首相は12日、来日するガイトナー米財務長官と会談し、イラン産原油の輸入削減と制裁からの除外について協議する見込みだ。

 イランは、日本にとって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに次ぐ第4位の原油調達先だ。イランからの2010年度の輸入量は、日量約35万バレルで、全輸入量の9・8%を占めた。政府は国内の石油業界がイラン産原油を調達する長期の契約内容を精査し、サウジやUAEなどからの代替調達が可能かどうかを見極めた上で、具体的な削減幅を決める。 (2012年1月12日03時09分 読売新聞)


▼中国の動き

米WSJ=中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。

英FT=イランとの関係で中国は若干のマイナー・チェンジが進行中の可能性も。

米財務長官、中国にイラン産原油輸入の大幅削減要請
2012年 1月 12日 2:02 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_373475

【北京】米ガイトナー財務長官は中国高官に対し、イラン産原油の輸入を大幅に削減するよう要請し、イラン産原油の購入を控えない国に対する新たな制裁方針を説明した。

米国のある上級官僚は「イランへの圧力を大幅に強化するため、この新たな制裁措置を活用する広範な外交努力を開始したところだ」とし、「われわれの重要課題を説明している。中国側は耳を傾けている」と述べた。

また「イラン産原油の禁輸では、多くの国から賛同を得られる見込みもかなりある」と自信を示した。

ただ中国側がイラン包囲網に同調するかは全く定かではない。通例では中国は米国主導の政策に対し、内容を聞いた上で代替策を検討するが、実際の決定を明らかにするには数カ月かかることが多い。

公的な場で中国高官は、一方的な米国のイラン制裁に強く反対を表明している。しかし米高官らは、中国の公式発言を割り引いて受け止める一方、その行動に注目する傾向がある。

中国政府は、核開発計画への関与が疑われるイラン企業と取引する国内企業を制御する措置をとったと、米国は判断している。しかし、中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。

米国の制裁措置は、中国、インド、日本、韓国などアジア主要国を含む、イラン最大の市場への輸出を大幅に減少させるのが狙い。米国の新たな法律では、イラン中央銀行と取引を行う外国金融機関は米金融市場から締め出される可能性がある。イラン中銀は対外貿易促進で決定的な役割を果たしている。今回の米国法から免除される方法もあるが、それには当該国がイラン産原油輸入の「大幅削減」を実施する必要がある。

(ダウ・ジョーンズ)


US presses China over Iran oil imports
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4835b7b0-3c3c-11e1-8d72-00144feabdc0.html#axzz1j95bzCy2

However, some minor changes in China’s ties with Iran may be afoot. Reuters has been reporting that Chinese oil imports from Iran have started sliding this month and could fall further in February due to a pricing dispute.

Sun Zhe, a US relations expert at Tsinghua University, said China might further reduce oil imports from Iran but the US should not place too high hopes on that.

In addition, experts believe that Beijing might agree to reduce oil payments to the Central Bank of Iran if pressured by Washington over Chinese state companies allegedly in violation of the UN sanctions.


中国、イラン制裁協力を拒否 米からの要請に
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001678.html

中国、制裁への協力を拒否 イラン産原油禁輸
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/chn12011121050003-n1.htm

米財務長官のイラン制裁要請、中国側は難色か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01251.htm

イラン制裁強化に慎重=米財務長官と会談-中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012011100975


▼インドの動き

インド、イラン産原油の輸入縮小へ=業界筋
2012年 01月 11日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80A00320120111

[ニューデリー 11日 ロイター] 2人の業界関係筋によると、インド政府は石油精製業者に、イラン産原油の輸入を減らし他の選択肢を見つけるよう要請した。米国の新たな制裁から、イラン産原油の買い手を保護する免責条項の適用を求めない可能性があるためという。

インドは、中国に次いで2位のイラン産原油の輸入国で、年間日量35万─40万バレル(120億ドル相当)を輸入している。

インドは現行の制裁によって1年以上、原油の輸入代金を支払うことが困難な状況となっており、新たな制裁で支払いは一段と難しくなる見通し。


▼韓国の動き

イラン産原油輸入中断か 韓国石油業界が懸念
2012/01/11 10:45 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/11/0200000000AJP20120111001100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】昨年に過去最高の輸出実績を上げた韓国の石油精製業界が、米国の制裁強化を受けイラン産原油の輸入が中断されるのではないかと神経をとがらせている。

 韓国の石油精製業界によると、昨年輸入した原油8724万バレルのうち、イラン産は8.3%の726万バレルとなっている。

 韓国政府はイラン産原油の輸入を継続する方針を決定しているが、米国のイラン制裁の意思が強力なため、状況は流動的だ。

 イラン産原油は比較的安価なため、他国産に契約を切り替える場合、コスト増は避けられないとみられる。韓国石油公社の情報サービス「石油情報網」によると、昨年1~11月のイラン産石油の導入単価は1バレル当たり102.89ドル(約7912円)で、アラブ首長国連邦(108.60ドル)、サウジアラビア(106.29ドル)、クウェート(104.71ドル)より安い。 

 業界関係者は、「イラン産の代わりにアラブ首長国連邦から原油を輸入した場合、単純計算で年間4145万ドルの追加費用が発生する」と説明する。

 別の関係者は、世界的にイラン産原油の輸入禁止が拡大するとその分供給量が減少するため、国際原油価格が大きく上昇すると懸念を示した。


▼ロシアの動き=勝ち馬ポジション修正の気配あり

ロシアも「遺憾」表明 イランのウラン濃縮施設稼働
http://www.asahi.com/international/update/0111/TKY201201110095.html

 イランが中部コム近郊でウラン濃縮施設を稼働させたことについて、ロシア外務省は10日、「遺憾であり懸念する」との声明を発表した。濃縮施設の建設停止を求めた国連安全保障理事会決議などを引き合いに出し、「国際社会の要求を無視していると認定せざるを得ない」と指摘した。

 声明はまた、イランが事前に濃縮開始を国際原子力機関(IAEA)に通告、その監視下で濃縮を進めていることを踏まえ、「関係国に軽率で過激な対応を自重するよう呼びかける」としている。

 この問題をめぐって、米国務省は9日、「20%以上に濃縮するなら事態を悪化させる」とイランを非難。欧米との敵対姿勢を強めるアフマディネジャド政権に濃縮活動の即時停止を求めている。

 イランは核開発の放棄を拒否する姿勢で、欧米が制裁レベルを引き上げる動きなのに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。(モスクワ=副島英樹)


ロシア“イラン制裁に反対”
1月12日 7時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015204691000.html

イランが新たなウラン濃縮活動を始めたことに対して欧米諸国が反発を強め、イランに対する制裁措置の準備を進めるなか、ロシア外務省の高官は「いかなる状況でも制裁には反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。

イランが今月、中部コムの近郊に建設した核施設で新たにウランの濃縮活動を始めたの対し、これに反発を強める欧米諸国は、イランの原油を禁輸するなどの制裁措置に向けて最終的な調整を進めています。

これについて、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は11日、国営イタルタス通信のインタビューの中で、「イランがウラン濃縮を進めていても、いかなる状況でもそのような制裁措置を取ることには反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。

また、イランに対する武力行使について、リャプコフ外務次官は「最も重い過ちであり、非常に重大な計算違いになるだろう」と述べ、地域の安定や世界経済にとって深刻な打撃をもたらすことになるとして自制を呼びかけました。

ロシア外務省は、今月10日にはイランの新たなウラン濃縮に遺憾の意を表明しましたが、この日のリャプコフ外務次官の発言は、伝統的に友好関係にあるイランの核開発問題は対話を通じて解決すべきだというロシアの従来からの立場を強調したものです。


▼イラン核科学者爆殺事件

イランの大学教授がテロで殉教
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24441:2012-01-11-13-46-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アメリカのウェッブログ開設者は、プレスTVのインタビューで、「イスラエルの情報筋が、イスラエルの諜報機関モサドとイランの反体制派テロ組織モナーフェギンがこの大学教授の暗殺に関わっていることを明かした」と述べています。

イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のジャラーリー報道官は、記者団に対し、イスラエルとアメリカの諜報機関が、アフマディ・ロウシャン教授の暗殺に関わっているとしました。

'Mossad, MKO killed Iranian scientist'
http://presstv.com/detail/220485.html

Israeli Source: Assassination of Iranian Scientist Joint Operation by Mossad, MKO
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9010170807

Report: Mossad recruits Iranian dissidents
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/01/11/Report-Mossad-recruits-Iranian-dissidents/UPI-26351326318679/?spt=hs&or=tn

Le Figaro: Israel's Mossad recruiting Iranian dissidents to work against Tehran regime
http://www.haaretz.com/news/middle-east/le-figaro-israel-s-mossad-recruiting-iranian-dissidents-to-work-against-tehran-regime-1.406712

Report: Mossad hiring Iranian Kurds in Iraq to spy on Iran
http://www.jpost.com/Headlines/Article.aspx?id=253115

代替原油確保に向けて奔走する日中韓、ホルムズ海峡封鎖シナリオ想定か2012/01/11 08:56

代替原油確保に向けて奔走する日中韓、ホルムズ海峡封鎖シナリオ想定か


ガイトナーが中国、日本を訪問。
イランへの追加制裁に向けた協力を求める見通し。

全世界が注目しているのは中国の対応。
表向きはおそらく協力拒否。米国の圧力に屈したと思われたくない中国。

裏では「すでにイラン産原油調達量を削減したアルヨ」と言ってそう。
価格や契約条件をめぐる紛争を理由に1月はなんと40%減とのビックリ情報も(米WSJ)。

イランへの追加制裁に協力しないと言いながら、裏ではすでに大幅調達減の二枚舌。
さらに温家宝首相は代替原油の確保に向けて大忙し。
14日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの中東3カ国訪問へ。

一足お先にサウジとUAEを訪問していたのが玄葉光一郎外相。
韓国でも輸入代替ルートとしてUAEが浮上中。

日中韓の熱い眼差しの先にはUAEのホルムズ海峡迂回パイプライン。
これはつまりホルムズ海峡封鎖シナリオを想定した動きと見ることもできる。

さて、日本はガイトナーに何を語る。
中国のしたたかな二枚舌外交をパクルのか。
それとも中国との違いをアピールするために追加制裁協力を表明するのか。

日本が米国の圧力に屈することが、イラン・ブチギレのきっかけにつながる可能性も。
その結果、1941年の日本へと追い込まれるイラン。

日本からイランへ。パールハーバーからホルムズ海峡へ。
日本が今、その鍵を握る存在に浮上しつつある。


<関連記事>

▼ガイトナー訪中

ガイトナー米財務長官が訪中、対イラン制裁で協力求める見通し
2012年 01月 11日 01:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE80900X20120110

[北京 10日 ロイター] ガイトナー米財務長官は10日、中国を訪問した。

長官は今回の訪中で、イラン産原油の禁輸など、イランへの追加制裁に向けた協力を求める見通し。

ガイトナー長官と会談した王岐山副首相は「米中は経済・金融・貿易政策および20カ国・地域(G20)関連問題において、多国間かつ世界的レベルで重要な協調を有している」と語った。

ガイトナー長官も「中国と米国は多くの重要な利益を共有し、これらが世界経済問題における米中の連携を深めている」と応じた。

ガイトナー長官は11日、温家宝首相のほか、習近平国家副主席や李克強副首相と会談。12日に来日し、白川方明日銀総裁らと会談する。


中国、原油輸入めぐる対イラン制裁に従わない見込み
2012年 1月 10日 20:22 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_372755

【北京】ガイトナー米財務長官は10、11の両日、北京で中国首脳部にイラン産原油の輸出削減を求めるとともに、イランの金融セクターを対象とする米追加制裁について説明する。この際中国側からは懐疑的な反応が示される公算が大きい。

中国は原油の主要な供給源を失うことを懸念しており、その状況は日本も同じだ。ガイトナー長官は今回の訪中後、日本を訪問する予定。中国の場合、この問題は国家主義の政治とも重なってくる。特に最新の制裁が国連の新たな合意によるものではなく、米議会が主導していることから、中国としては、制裁強化を求める米国の圧力に屈したとみられるのは避けたいところだ。

実際、欧州連合(EU)がイラン産原油の輸出削減計画を実行し、中国が残ったイラン産原油の最大輸入国の一角となる場合には、石油業界の契約上の紛争に関してイランから取引上の譲歩を引き出す上で、中国は有利な立場に立てる見通しだ。欧米はイランに対し核兵器プログラムの停止に向けて圧力をかけようとしているが、イラン側は核兵器を開発していないと主張している。

北京・清華大学の経営学教授パトリック・チョバネク氏は、「米国に対し、中国は“受動攻撃的”となろう」と言及。「米国に従わないとは言うのではなく、『指図は受けない』と暗に示すことになるのではないか」と語った。

中国の崔天凱外務次官は9日、メディア向けの会見で、米国のイラン制裁追加措置を露骨に退け、「こうした問題は制裁によって解決できるものではない」と主張。「問題の解決には交渉も必要だ」と語った。

オバマ米大統領は、イランとの取引で重要な役割を果たすイラン中央銀行と取引を行う外国金融機関を米金融市場から締め出す法案に当初の反対から一転し、最近署名し法律が成立した。この法律の例外措置を受けるにはイラン産原油輸入の「大幅削減」を示す必要がある。

米政権は法成立前に一層柔軟性を持たせるという変更を勝ち取ったと説明している。米財務省当局者の1人は、「イランと取引を行う全ての向きにイラン産原油輸入の大幅削減を呼び掛けている」と述べた。

米国の当局者によると、中国は国連が承認した制裁の要件には従っているが、米側は中国政府に対し、中国の銀行にイラン兵器プログラムに関与するイランの銀行と取引をしないよう指導することなどを含め、一段の措置を要請している。

米国の新たな法制定前でも、中国の最大手行は米国の制裁努力にますます協力していると米政権はみていた。しかし、米政権は、香港や中国本土のより小規模な銀行を通して国際金融への新たな「アクセスポイント」をイランが模索していると懸念している。

今回のガイトナー長官の訪中は、習近平国家副主席および李克強副首相と同問題について協議するまれな機会となる見通し。両氏は指導部の世代交代が決まる今年秋の中国共産党大会で、新指導部を主導するものとみられている。

ガイトナー長官は両氏と11日に会談する予定。習近平国家副主席は10月か11月に党総書記になる見通しで、李克強副首相は首相に就任するとみられている。

米当局者らは今年、できるだけ両氏に折衝したいと考えている。また、今回のガイトナー長官の訪中で、今年おそらく2月に予定されている習国家副主席による訪米に向けた準備を巡る協議が可能となるもよう。

(ダウ・ジョーンズ)


▼中国すでにイランからの原油調達減

Pricing Dispute Threatens Iran's Oil Exports to China
BEIJING—Iran's crude-oil exports to China, its largest export customer, are expected to fall by almost 40% in January because of a dispute over pricing and other contract terms, a person familiar with Iran's oil sales said.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203513604577144244116408580.html


親イラン国も原油輸入変調 中国が調達減
欧米包囲網が影響か
2012/1/6 0:39
http://s.nikkei.com/yEZZ8P

 【ドバイ=中西俊裕】欧州連合(EU)27カ国が原油輸入禁止措置で合意するなど、欧米のイラン包囲網が強まるなか、中国、トルコなどイランに同情的な国の原油輸入姿勢にも変化の兆しが見えてきた。原油収入が次第に先細りし、国力が疲弊することへの焦りはイランの指導層の間で強い。実勢為替レート下落の影響で国内物価も上昇している。国内経済の混乱を回避したいアハマディネジャド政権は、収入確保へ原油相場を一層つり上げる戦術に傾く公算が大きい。

 イランのホセイニ経済財務相は5日、EUの合意について「欧米諸国はイランに経済分野で戦争をしかけてきた。制裁を通じて我が国経済を縛ろうとしている」と強く非難した。一方で、国営石油公社関係者は、輸出相手国をアジアやアフリカへ替えることは簡単だと指摘。「需要は旺盛」とも語っている。

 ただ欧州債務危機の影響が広がるなか、原油消費の伸びは鈍化しかねない。アジアなどでも欧米との関係を重視する国は対イラン取引を敬遠する恐れもある。例えば、インドはイラン原油輸入代金の決済について米国から直接、間接に圧力を受け、昨夏約50億ドル分の支払いが滞り、一時輸入断念寸前に追い込まれた。

 イランに同情的な国にも変化の兆しがある。中国はイラン産原油の調達量を削減。中東でもトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は4日、イラン産原油を輸入している石油精製会社のトプラス製油所について、記者団に「(イラン産)原油を買い続けることになろう」と発言。ただ「新たな展開があるまでは」と付け加え、含みを残した。トルコのイランからの原油輸入量は昨年4~6月期で日量21万7000バレル。トルコの原油輸入の3割を占めた。

 4日にはダウトオール外相が2日間の日程でイランを訪問。協議内容はまだ明らかでないが、核問題や原油輸入問題を話し合ったとみられる。

 トルコでは政府が75%出資するハルクバンクがトプラスの輸入決済を含めたイランとの取引を続けており、イランに対する「トルコ政府の中立姿勢の証し」(中東の金融関係者)ともされてきた。ただハルクバンクは昨年12月、インド石油輸入業者によるイラン産原油の輸入決済口座開設を拒否。米国がトルコに働き掛けを強め、トルコが配慮したとの見方がある。

 通貨安による輸入物価上昇で、イラン国内では消費者物価指数の上昇率が前年比10%台前半から後半に拡大している。原油収入減少を避けないと国内経済の混乱が深まり、民衆の不満は内部対立が取りざたされる保守派政権に向かいかねない。

 輸出先への欧米の圧力で原油輸出量を確保できない可能性もある。収入維持へ残された道は一層の価格つり上げを狙うこと。ホルムズ海峡封鎖の可能性を重ねて示唆して軍艦艇を展開させたり、ペルシャ湾外に出た米空母が戻ってきた際に緊張を演出したりして地政学リスクを増幅するシナリオも考えられる。

 米ブルームバーグ通信は5日、英国のハモンド国防相が同日の米国での講演で、イランが原油輸入禁止措置に対抗して「違法に」ホルムズ海峡を封鎖するならば、軍事的行動をとる可能性があると述べる予定と報じた。


▼代替原油確保に向けて奔走する日中韓、石油外交本格化

中国の温家宝首相、14日から中東3カ国歴訪へ
2012年 01月 10日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807343320120110

 [北京 10日 ロイター] 中国外務省は10日、温家宝首相が14日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの中東3カ国を訪問すると発表した。

 外務省(www.mfa.gov.cn)の声明によると、温首相は3カ国の各首脳と会談し、「両国間の関係強化、世界や地域における相互の関心事について、率直に意見を交換する」という。

 イラン問題が議題の一つになることは間違いないとみられる。

 声明では、6日間の中東歴訪中にエネルギー、もしくは投資をめぐる協定を締結する可能性には触れられていない。

 温首相は中東歴訪中、UAEの首都アブダビで開かれる「世界未来エネルギーサミット」にも参加する。


UAE「日本に原油を安定供給」 外相会談で表明
2012/1/10 22:49
http://s.nikkei.com/zt8CiV

 【アブダビ=中西俊裕】中東訪問中の玄葉光一郎外相は10日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビでアブドラ同国外相と会談した。玄葉外相は、対イラン制裁で同国からの石油輸入が止まることを念頭に原油の安定供給をUAEに要求。これに対しアブドラ外相は「日本には優先して安定的に供給する」と述べた。

 これに先立つ8日の外相のサウジアラビア訪問でもヌアイミ同国石油相が「原油を安定的に供給する用意がある」と述べており、日本は原油取引先の上位2カ国から供給保証を取りつけた。玄葉外相は10日、原油供給の具体論を協議するため近く政府の担当者をUAE、サウジに派遣することを明らかにした。

 玄葉外相はイランが制裁に反発してホルムズ海峡封鎖を示唆したことについて「挑発的な発言は慎むべきだ」と指摘。アブドラ外相は「航海の自由は非常に重要。域内だけでなくグローバルな問題だ」としてイランを強く批判した。

 一方、アブドラ外相は、今後各国と更新する予定のUAEの油田権益について「日本に優先権を与える」と強調した。UAEでは欧米石油大手が持つ陸上油田権益が2年以内に期限を迎える。ジャパン石油開発が持つUAEでの油田の権益も2018年に切れるため、日米欧の獲得競争が激化している。


韓国:石油業界、イラン制裁対策でUAE産を有力に検討
JANUARY 10, 2012 06:48
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012011017798

政府は、イラン産原油の輸入を事実上禁止する米政策に対応するため、「グローバルエネルギー協力機構」の新設を決めるなど、様々な対策を検討している。米国国防授権法の可決を受けての当面の対策作りのみならず、長期的エネルギー需給を巡る解決策を求めるとしているが、「後の祭り」という指摘も出ている。

●「いち早く対応する必要がある」

外交通商部(外交部)は、イラン産原油の輸入制限によるエネルギー需給問題に対応するため、早ければ来月初めグローバルエネルギー協力機構を立ち上げる。同機構は、海外の各公館から報告が寄せられる世界のエネルギー需給や開発現状について詳しく収集・分析を行い、その情報を財界や学会などに毎日提供する役割を果たすことになる。

外交部の当局者は、「今も、海外エネルギー情報を分析し、提供する仕事をしているが、1週間単位で行われ、海外の流れにきちんとついて行けない部分がある。今後はより早い対応を取る必要がある」と主張した。

これと共に外交部は、バーゼル条約事務局、国際エネルギー機関(IEA)、石油輸出国機構(OPEC)など、国際経済やエネルギー関連機構にインターン30人を派遣し、専門家を育成する計画だ。これまで、各省庁から小規模で派遣してきた海外インターンらを、外交部を中心に拡大するという。一部の機構は、「前例がない」と、韓国政府の提案を拒否しているが、外交部の担当局長が直接手紙を送り、説得した。

また政府は、米大使館などを通じ、国防授権法の適用の例外を認めることを米側に要請する一方、原油輸入先を多角化するような代案も検討している。しかし、輸入先多角化は短期間でできることではなく、その過程で負担しなければならないコストが大きいのも難題だ。一人の外交筋は、イランの核開発問題は以前から続いており、米国の強硬な対応もある程度予見されたことであるのに、政府や企業は安価であることを理由に、逆にイラン産原油輸入を増やしたことも問題だ」と指摘した。

●石油業界、代替原油の確保に「てんてこ舞い」

政府が後になって、イラン産原油の輸入割合を減らすと発表したことで、石油業界は代替輸入先の確保に追われている。昨年、我が国の全体原油輸入量のうち、イラン産が占める割合は9.8%。政府はこれを10年のレベル(8.3%)へと引き下げる案を検討している。

国内の石油元売り会社のうちでイランから原油を輸入しているのは、SKイノベーションや現代(ヒョンデ)オイルバンクだ。これらの会社は公には、「米国とイラン産原油輸入の縮小問題などについて協議している政府の方針に従う」という意見だ。しかし、内部ではすでに代替輸入物量の確保などへの対策作りに乗り出している。

特に、昨年基準で会社全体の原油の20%ほどをイランから輸入している現代オイルバンクは気が気でない。市場シェアを引き上げようと、1バレル=1~3ドル程度で原油を販売してきたイランからの輸入が減ることになれば、その分だけ原油輸入コストが増え、それはそのまま営業利益の減少へと繋がることになる。長い間、友好な関係を築いてきたイラン・国営石油会社との関係が悪化しかねないことも負担となっている。

代替輸入物量の確保自体も容易ではない。業界の関係者は、「新興途上国の需要増加を受け、世界の原油需給が逼迫しており、イラン産を代替できる安定的な供給先を探すのに、相当な時間がかかるだろう」と主張した。イラン産原油の輸入代替ルートとしては、これまでイラン産原油の輸入が増え、相対的に輸入が減少したアラブ首長国連邦が有力に検討されている。


ホルムズ海峡う回ライン整備へ
1月10日 6時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/k10015150011000.html

核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、UAE=アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。

このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、UAE=アラブ首長国連邦が計画しているものです。

UAEのハミリ・エネルギー相は、9日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの5月か6月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。UAEは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってUAE産の原油の7割を運ぶことができるということです。

ホルムズ海峡を巡っては、核開発問題で欧米との対立を深めるイランが、最近、周辺で大規模な軍事演習を行い、イランへの経済制裁が強化された場合には報復措置として海峡を封鎖すると警告しています。アラブの湾岸産油国は、イランに対抗するため、親米路線を取っており、UAEがこの時期に、パイプラインの完成見通しを発表した背景には、イランをけん制するねらいもあるとみられます。


EU向けイラン産原油、禁輸措置で中国の石油備蓄に回る可能性
2012年 01月 10日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80802820120109

中国、米国に挑戦状を突きつける
10.01.2012, 16:55
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/10/63614331.html


<画像引用>

UAE Crude Pipeline to Downgrade Role of Strait of Hormuz
The 360 km long 48" Habshan-Fujairah pipeline, being constructed by China Petroleum Engineering & Construction Company at $3.29bn cost
http://bit.ly/AwljbL