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日経・秋田浩之:アンドリュー・マーシャルとエドワード・ルトワックの「中国の弱み見つけて墓穴掘り」作戦(風見鶏)2012/11/08 08:17



<関連記事>

老軍略家からの警告(風見鶏)
2012/11/04 日本経済新聞 朝刊

 全世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価(ネットアセスメント)局を率いる。

 公の場には一切、姿を現さないが、1973年以来、彼はずっといまのポストに君臨してきた。余人をもって代えがたい洞察力があるからだ。

 冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き、いまは台頭する中国への戦略に知恵を絞る。「90歳を超えても彼の分析力とエネルギーが衰える様子はない」。周辺はこう舌を巻く。

 その彼が目下、鋭い視線を注ぐのが、南シナ海や尖閣諸島をめぐる強硬な中国の行動だ。そこから描こうとしているのは今日や明日の対策ではない。もっと、ずっと先を見通した中国への処方せんだ。

 「将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない。尖閣諸島への中国の対応からその手がかりを得ようとしている」。マーシャル氏を知る米政府筋はこう解説する。

 その手がかりとは何か。同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏(70)がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

 「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ」

 つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

 「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」

 なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。

 中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。

 とはいえ、米中の国力差が縮まっていけば、いやおうなく、アジア諸国は中国の勢力下に組み込まれてしまうかもしれない。

 米ソ冷戦で米国に軍配が上がったのはソ連の経済が疲弊し、最後には国内総生産(GDP)が米国の約25%にしぼんだからだ。だが、中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、GDPでも米国に追いつこうとしている。

 「中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、そこを突くことで国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない」。複数の関係者によると、マーシャル氏は最近、こう感じ始めているという。

 いまでも印象的なのは、2006年春、取材に応じたマーシャル氏が繰り返した警句だ。「まだ、中国について分からないことが多い」。ぼう大な研究を重ねてもなお、結論に飛びつかず、分析を続ける。

 いま、日本に必要なのはこうした姿勢だ。嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。太平洋の向こうにいる91歳の軍略家にそれができるなら、中国のとなりにいる日本人にもできるはずだ。(編集委員 秋田浩之)

中国人民解放軍、4総部トップ世代交代、江沢民の影響力を排除=薄熙来事件が流れ変える=そこに見えるは胡錦濤「院政」2012/10/26 03:30



<関連記事引用>

解放軍幹部、世代交代へ=党大会前に人事動く-軍事委副主席に許其亮氏・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102300689

 【北京時事】5年に1度の中国共産党大会開幕を11月8日に控え、人民解放軍の人事が23日までに動きだし、70歳前後の幹部が引退、60代前半に主要ポストを譲るなど世代交代する見通しとなった。複数の中国筋によると、2人いる党中央軍事委員会副主席の制服組の一人には許其亮空軍司令官(62)が就くことが固まった。

 党大会に合わせて現在の軍事委副主席(制服組)の郭伯雄(70)、徐才厚(69)両氏は引退。解放軍は総参謀部(情報・作戦)、総政治部(政治工作)、総後勤部(補給)、総装備部(装備)の4総部体制だが、4総部トップ全員が交代することになったという。

 香港紙などによれば、このうち常万全総装備部長(63)は、国防相に就任する予定だが、残りの3トップは引退。許空軍司令官の後任には馬暁天副総参謀長(63)が就任。もう一人の中央軍事委副主席には范長竜済南軍区司令官(65)、総参謀長には房峰輝北京軍区司令官(61)がそれぞれ就任する見通しだ。(2012/10/23-17:11)


中国解放軍、江氏の影響力を排除=薄熙来事件も流れ変える-4総部トップ、世代交代
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012102500409

【北京時事】中国国防省は25日、11月8日開幕の共産党大会に先立ち、人民解放軍の総参謀長など4総部トップを若返らせる人事を発表、軍指導部は一気に世代交代が進んだ。軍の作戦・情報を統括する総参謀長に就任した房峰輝北京軍区司令官(61)ら胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)に近い幹部の登用が進んだのが特徴だ。

 複数の共産党筋によると、8月の北戴河(河北省の避暑地)会議で軍事委主席辞任を示唆した胡氏は、沖縄県・尖閣諸島問題への対応のため慰留を求める声が強まり、一転して留任する方向で検討している。今回の人事でも、これまで軍に絶大な影響力を持った江沢民前国家主席(前軍事委主席)の影響力を排除しようとの狙いがうかがえる。

 4総部体制の解放軍ではこのほか、総政治部(政治工作)主任に張陽・広州軍区政治委員(61)、総後勤部(補給)部長には趙克石南京軍区司令官(64)、総装備部長には張又侠瀋陽軍区司令官(62)がそれぞれ就任。4人とも大軍区からの登用で、現場重視の布陣となった。

 一方、複数の中国筋によれば、2人いる制服組の中央軍事委副主席は郭伯雄(70)、徐才厚(69)両氏に代わり、許其亮空軍司令官(62)、范長竜済南軍区司令官(65)が就任する見通し。

 軍関係者は「特に郭氏は江氏に最後までべったりだった」と指摘。総装備部長で63歳と若く、副主席就任が堅いと言われた常万全氏が「国防相」に格下げとなる見込みとなった背景には「郭氏との近すぎる関係」(同関係者)が原因との見方も浮上している。

 さらに重慶市トップを解任された薄熙来氏の事件が、軍指導部人事の流れを変えたとの見方が強い。高級幹部子弟グループ「太子党」の代表格だった薄氏は太子党の多い軍内で大きな影響力を誇示。薄氏解任後、軍内に広がった薄氏解任への反対・同情論を封じ込めるため、胡氏は軍機関紙・解放軍報などを通じ、「暗流に動かず、胡主席の指揮を聞け」と指示を繰り返した。(2012/10/25-17:02)


胡錦濤国家主席に近い勢力が躍進 中国人民解放軍人事
2012.10.25 14:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102514260005-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国国防省のホームページは25日、中国人民解放軍の4大機関のトップ人事を発表した。胡錦濤国家主席に近い勢力が躍進し、習近平国家副主席の腹心も2つの重要ポストを得る一方で、江沢民前国家主席勢力の後退が目立った。

 軍事全般を担当する総参謀長と人事や思想教育を担当する総政治部主任に胡主席の側近の房峰輝上将(前北京軍区司令官)と張陽上将(前広州軍区政治委員)が抜擢(ばつてき)された。兵站部門の責任者である総後勤部長と、武器の開発と調達を担当する総装備部長に習副主席に近いとされる趙克石上将(前南京軍区司令官)と張又侠上将(前瀋陽軍区司令官)が当てられた。

 総政治部主任への昇格と目されていた江沢民前国家主席の秘書出身の賈廷安総政治部副主任は現職にとどまった。


中国国防省:総参謀長に61歳・房氏…軍の世代交代進む
毎日新聞 2012年10月25日 21時10分(最終更新 10月26日 01時27分)
http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m030083000c.html

 【北京・成沢健一】中国国防省は25日、人民解放軍で作戦・情報を担当する総参謀長に房峰輝(ぼう・ほうき)北京軍区司令官(61)を充てるなど4総部トップの人事を発表した。来月8日に開幕する共産党大会を前に軍指導部の大幅な世代交代が進み、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(中央軍事委員会主席)の影響力が強まるものとみられている。

 解放軍は総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の4総部体制。房氏は胡主席に近く、7大軍区で最も若い司令官ながら抜てきされた。4総部のトップとしてはこのほか、思想・教育などの政治工作を担当する総政治部主任に張陽(ちょう・よう)広州軍区政治委員(61)、補給を担当する総後勤部長に趙克石(ちょう・こくせき)南京軍区司令官(64)、総装備部長に張又俠(ちょう・ゆうきょう)瀋陽軍区司令官(62)が就任した。

 また、中国メディアは23日、副総参謀長を務めていた馬暁天(ば・ぎょうてん)氏(63)が空軍司令官に就いたと報道。前任の許其亮(きょ・きりょう)氏(62)は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の副主席に就任するとの見方が強まっている。香港メディアによると、空軍出身者の副主席は初めてで、伝統的な陸軍重視から近代化路線へのシフトを色濃く反映した人事と言える。

 中央軍事委の制服組10人のうち、郭伯雄(かく・はくゆう)副主席(70)ら70歳前後の8人が引退する見通しで、江沢民(こう・たくみん)前国家主席(前軍事委主席)の影響力が低下することは確実だ。制服組の副主席としてはほかに、范長竜(はん・ちょうりゅう)済南軍区司令官(65)の名前が挙がっている。

 軍内でも高級幹部子弟グループ「太子党」の存在感が増しており、故劉少奇(りゅう・しょうき)元国家主席の息子である劉源(りゅう・げん)総後勤部政治委員の動向も注目されたが、今回の人事では留任にとどまった。劉氏は、同じ太子党の習近平(しゅう・きんぺい)国家副主席(軍事委副主席)の権力基盤を支える人物の一人とされるが、失脚した薄熙来(はく・きらい)前重慶市党委書記との関係の深さが影響したとの見方も出ている。


中国、海空軍強化へ布石 制服組トップに初の空軍出身者
2012/10/26 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2507Y_V21C12A0FF1000/

 【北京=島田学】中国の軍を指導する新たな布陣が見えてきた。軍関係筋によると、制服組トップに当たる共産党中央軍事委員会の副主席に許其亮・前空軍司令官(62)の就任が固まった。同ポストはこれまで陸軍出身者が占めており、空軍出身者は初めて。近年進めてきた海空軍力の増強を今後も継続する意思を人事面でも鮮明にした。胡錦濤国家主席に近い幹部の昇進も目立ち、軍に強い発言力のあった江沢民前国家主席の力をそごうとする権力闘争的な動きも見られる。

 人民解放軍は11月の共産党大会を前に、軍幹部の大幅な入れ替えを進めている。許氏が制服組トップに就任する背景には、中国が東シナ海や南シナ海で軍事的プレゼンスを拡大するうえで、空軍と海軍の連携を重視し始めたことがありそうだ。

 2012年の中国の国防予算は前年実績比11%増の6702億元(約8兆5700億円)。軍の戦略策定にかかわる尹卓少将は、中でも海軍や空軍、第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を中心に「予算の増加傾向が続いている」という。空軍出身の制服組トップの登場により、今後こうした傾向が一段と強まる可能性がある。

 香港紙はもう一人の軍事委副主席に范長竜・済南軍区司令官(65)、国防相に常万全氏(63)が就くとの見通しを伝えている。

 中国国防省は25日、人民解放軍の主な幹部人事を発表。総参謀長に房峰輝・北京軍区司令官(61)、政治工作を担当する総政治部主任に張陽・広州軍区政治委員(61)を充てる。ともに胡氏が10年に軍階級の最高位の上将に引き上げた幹部。共産党の次期指導部発足後も影響力を維持したい胡氏の思惑がうかがえる。

 中でも房氏は胡氏の信任が厚いとされ、09年の建国60周年記念の軍事パレードでは総指揮官を務めた。このほか補給担当の総後勤部長には趙克石・南京軍区司令官(64)、装備担当の総装備部長には張又侠・瀋陽軍区司令官(62)を充てた。これまで70歳前後だった軍高官の若返りを図る。

 国防省新聞事務局は25日、日本経済新聞の取材に対し、空軍トップの空軍司令官に馬暁天・副総参謀長(63)が就いたことを明らかにした。近く海軍や第2砲兵の幹部人事も公表される。

 今後の焦点は、軍トップにあたり、現在は胡氏が務める党軍事委主席のポストの行方。次期指導部になってからも胡氏が影響力を維持するため同ポストにとどまるとの見方が強まっている。

 胡氏は11月の党大会で党総書記職を、来年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で国家主席職を、それぞれ次期最高指導者となる習近平国家副主席に移譲する。前国家主席の江氏の場合、02年に党総書記職を退任した後も約2年間、党軍事委主席の座にとどまって権力を維持した。

 胡氏は一時、党総書記を退任すると同時に党軍事委主席からも退く意向とみられていた。ただ、党内の有力者だった薄熙来・前重慶市党委員会書記を4月に失脚させて以降、胡氏に対し、薄氏を支持する党内保守派からの突き上げがやまなかった。そのため党内では、胡氏が引き続き党軍事委主席の座にとどまって党の安定を図る必要があるとの声が出ていた。


胡錦濤「院政」で習近平にクサビ 尖閣や日系企業直撃も 
2012.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121025/frn1210251825003-n1.htm
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中国の権力闘争が佳境を迎えている。来月8日からの第18回中国共産党大会で、次期総書記に習近平国家副主席(太子党=共産党高級幹部の師弟グループ)が就任することが決まっているが、胡錦濤国家主席(団派=共産主義青年団派)が、人民解放軍を掌握する党中央軍事委員会主席に留まり、「院政」を敷くとの見方が強まっている。「銃口から政権が生まれる」といわれる中国。「太子党・上海閥」と「団派」による主導権争いは、中国の日系企業や、沖縄県・尖閣諸島の平穏にも影響しそうだ。

 5年に一度の共産党大会まで3週間を切った。

 最高指導部である政治局常務委員会メンバーは「チャイナ・ナイン」と呼ばれた現在の9人から7人に減らされそう。現時点で「チャイナ・セブン」には、次期総書記となる習氏と、首相就任が有力視される李克強副首相(団派)の2人が入るのは確実で、残り5席を有力候補が競っている。

 同時に、総書記を退く胡氏が、総兵力230万人という人民解放軍トップの地位を手放すかどうかも関心を集めている。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「ほぼ、党中央軍事委員会主席に残りそうだ。『院政』を敷くだろう」といい、こう続ける。

 「今回、軍事委員会のメンバーも大幅に入れ替わる。現在、軍人のプロパーである最高幹部クラスは、上海閥率いる江沢民前国家主席が抜擢した『太子党』ばかり。胡氏としては『太子党・上海閥』の増長を防ぎたい。党中央軍事委員会主席の地位に残っているうちに、できるだけ、『団派』を登用していくはず。尖閣強硬派の軍幹部が出世するかも注目だ」

 中国共産党は、国民党との「国共内戦」に勝ち抜いて中華人民共和国を樹立した。人民解放軍は中国政府の軍ではなく、共産党の軍事組織。戦争で国を建てた革命政権のため、軍の統帥権を持つ党中央軍事委員会主席が、強大な力を持つ。

 ●(=登におおざと)小平氏はかつて、政府では国家副主席が最高位だったが、1981年6月から89年11月まで、党中央軍事委員会主席の地位に君臨した。このため、途中で政治局常務委員を退いて一般党員になっても、「最高実力者」と呼ばれた。

 江氏も2002年11月に党総書記を退いたが、04年9月まで、党中央軍事委員会主席にとどまり続けた。軍歴がなく軍人に軽く見られた江氏は、自分に忠誠を誓う軍人だけを重用し、大将ポストを乱発した。これが、現在の軍の汚職・腐敗につながったとされる。

 胡氏率いる団派の動きに敏感になったのが、既得権を手放したくない習氏や江氏らの太子党・上海閥。

 9月の反日暴動や、尖閣周辺での挑発行為について、「団派の影響力を削ぐための、太子党・上海閥の工作活動」「習氏が主導した」という見方があるが、日本の公安当局も似た見解だ。

 「反日暴動の発生場所を分析すると、広州や深●(=土へんに川)など、団派の書記が統治する都市が集中的に狙われており、日系企業などへの破壊工作も激しい。日本の尖閣国有化に対する反対運動というだけでなく、中国指導部による権力闘争の一場面と見るべき。習氏が『反日』を利用して主導権確保を狙っている以上、日中関係の改善は簡単ではない」(公安当局筋)

 太子党・上海閥の逆襲が指摘されるなか、胡氏は人民解放軍を抑えるだけでなく、習氏周辺にもクサビを打ち込んでいる。宮崎氏はいう。

 「次期政権の党中央弁公庁主任に、団派の栗戦書(りつ・せんしょ)前貴州省党委書記が決まった。党中央弁公庁主任は、日本の官房長官のような大番頭ポスト。栗氏は、習氏とも関係が悪くないというが、習氏は一番重要なところに自分の子分を置けなかった」

 「もともと、習氏にはカリスマ性や独創性はなく、『八方美人で、現体制を維持するのに都合がいい人物』として、江氏らに引き上げられた。今後、団派と太子党、上海閥が牽制しあいながら、国家を指導していくことになる。水面下での激しい駆け引きは続く」

 「反日」が共産党内の権力闘争に利用されている以上、日本は覚悟を決めて、外交戦略の見直しをすべきではないか。


Last updated: October 25, 2012 1:23 pm
China military reshuffle nears completion
By Kathrin Hille in Beijing
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/49a207a6-1e91-11e2-be82-00144feabdc0.html#axzz2AKrkklVp

China’s new military leadership team looks set to strike a fine balance between allies of the outgoing Communist party chief Hu Jintao and his expected successor Xi Jinping.

The Ministry of Defence announced the second wave of top brass promotions in three days, appointing four more generals on Thursday to positions which guarantee them seats on the country’s top military leadership body.

The reshuffle, which is now almost complete, makes the generational transition in the military more transparent than expected. The final line-up is not due until after the close of the Communist party’s 18th congress, which will also appoint a new civilian leadership, in mid-November.

General Fang Fenghui, the commander of the military region encompassing Beijing, has been made chief of the general staff of the People’s Liberation Army. 61-year-old Gen Fang is seen as an ally of Mr Hu.

General Zhang Youxia, who has been commanding the Shenyang military region in the country’s northeast, now heads the department in charge of developing and buying weapons. Gen Zhang, 62, is a considered to be a “princeling” – a term that refers to politicians who are the children of top officials – because, like Mr Xi, his father was a senior military officer.

General Wei Fenghe was promoted from chief of staff of the 2nd Artillery, the country’s strategic missile force, to its commander. Gen Wei, relatively young at 58, represents the PLA’s drive to become younger, more professional and strengthen the forces other than the army in the military leadership.

General Zhao Keshi has been elevated from commander of the Nanjing Military Region to lead the General Logistics Department.

The promotions follow the appointment of a new air force chief and a new top political officer on Tuesday. All six men were promoted to posts which give them automatic representation on the 12-member Central Military Commission, the body that leads the PLA.

The reshuffle leaves open only the top posts on the CMC, although Hu Jintao is expected to stay on as chairman for a few more years, with Xi Jinping remaining as vice-chairman.

Additional reporting by Zhao Tianqi

野田政権は「敵」、自民党は「間接的な同盟軍」、安倍自民に秋波送る中国、カギ握るは高村正彦副総裁2012/10/07 08:16






「国有化してもいい。その際は中国側と十分に話し合ってほしい」と共産党対日当局者。お話し合いに応じなかったのは野田内閣。

おそらく野田内閣は「応じたはずだ」と反論するだろう。
しかし、それも中国の次官クラスまで。中国トップには伝わっていない。
民主党は中国トップとのパイプなど持っていないので伝えられるわけがない。

尖閣ショックで自動車&航空は大打撃。
もうまもなく「尖閣不況」や「石原野田不況」が新聞テレビで踊るだろう

野田政権は「敵」、自民党は「間接的な同盟軍」で安倍自民に秋波送る中国。
野田政権は「敵」、自民党は「同盟軍」で安倍自民熱烈歓迎は日本経済界。
もうまもなく経済界主導で強烈な自民党政権待望論も吹き荒れるだろう。

ここぞとばかりに人脈力の差をまざまざと見せつける自民党。
高村正彦は中国へ。麻生太郎は韓国へ。

麻生太郎は「野田内閣が一日続けば一日続くほど国益を損なうと確信する」と批判。
野田内閣に反論などできるのだろうか。


<関連記事>

尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか
日中交渉の舞台裏【前篇】
2012年10月05日(金)城山英巳
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2262

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国・釣魚島)の国有化で、日中関係の極度の緊張が続く9月27日夕。共産党序列第4位の政治局常務委員・賈慶林中国全国政治協商会議(政協)主席が北京の人民大会堂で、日中友好団体会長ら12人との会談に応じた。会談終了後、日中友好7団体の会長の一人はこうつぶやいた。

 「日中関係のステージが上がったな」

 つまり日本政府が尖閣問題で一定の譲歩を示さない限り、国有化以前の日中関係に戻らない、という意味だ。

 「日中関係は1972年の国交正常化以降、最も深刻な状況になっている。もしかしたら戦後以降でも最も関係が悪化しているかもしれない」(日中外交史研究者)。日中両国はどこでボタンを掛け間違えたのか、舞台裏を検証したい。

「親中派」12人との緊張感に満ちた会談

 賈慶林と日本側友好団体会長らとの70分間の会談は「緊張感に満ちた」(河野洋平前衆院議長)ものだったという。会談終了後、中日友好協会の唐家璇前国務委員は、以下の12人を釣魚台迎賓館での夕食会に招待した。

 河野前議長(日本国際貿易促進協会会長)、江田五月元参院議長(日中友好会館会長)、加藤紘一自民党元幹事長(日中友好協会会長)、高村正彦元外相(日中友好議員連盟会長)、野田毅元自治相(日中協会会長)、辻井喬(日中文化交流協会会長)、田中真紀子元外相・田中直紀前防衛相、米倉弘昌経団連会長、丹羽宇一郎駐中国大使、阿南惟茂元駐中国大使、宮本雄二前駐中国大使。

 鳩山由紀夫元首相、二階俊博元経済産業相も招待されたが、特に鳩山は「出席すれば、河野氏に代わり、主賓として中国国家指導者の隣に座ることになり、自民党所属の友好団体会長がそろって鳩山氏の参加に反対した。それを知った鳩山が自ら招待を辞退した」(日中関係筋)という。

全日空機飛ばず、飛行ルートを変更

 いわゆる「日中友好7団体」会長を核に、1972年の国交正常化を実現した田中角栄元首相の長女・真紀子ら「親中派」を招待したわけだが、7団体の1つである「日中経済協会」の会長・張富士夫トヨタ自動車会長は、社用機が北京に飛べずに訪中を断念した。

 26日の自民党総裁選を終え、翌27日午前9時25分羽田空港発の全日空機には河野、高村、野田ら自民党所属の会長と、田中夫妻が搭乗していた。しかし「天津上空での軍事演習」を理由に午前11時になっても離陸しなかった。

 8時半発の中国国際航空機は定刻に北京に向かった。ある友好団体会長は「こういう御時世だからか」と頭をよぎった。このまま待っていれば「出発は早くて午後1時、遅ければ3時になる可能性が高い」という状況で、午後4時からの賈慶林との会談に間に合わない。

 前出・会長は機転を利かせて旧知の駐日中国大使館幹部の携帯電話を鳴らした。外交部を通じて航空当局に対して飛行ルートの変更を要請することになり、結局、全日空機はルート変更を決定。3時間以上遅れて午後0時半に羽田空港を離陸した。しかしルート変更が認められるのは1回までで、既にルート変更をしていたトヨタの社用機は2回目を認められず、張は北京に行けなかった。

 中国側は、会談開始時刻を15分間ずらして4時15分に変更。12人が会談場所の人民大会堂新疆庁に到着したのは同18分だった。「賈慶林主席は15分までしか待たない」と中国側はいら立ったが、結局12人はトイレに行ったりして会談が始まったのは25分になっていた。

 あまり尖閣問題を熟知していない賈慶林は前日、猛勉強して頭に中国の立場を叩き込んだ。「中日関係はかつてない厳しい局面になった」などと厳しい言葉を並べた。

「自ら鈴を外せ」と求めた唐家璇

 話を釣魚台迎賓館での唐家璇主催夕食会に戻そう。

 「問題を起こした人が自ら鈴を外す必要がある」。そもそもの原因は野田佳彦首相にあると強調したものだが、これに対して河野洋平前衆院議長は「虎の鈴を外す前に興奮させてはいけない」とたしなめた。一触即発にある今の日中関係を象徴するようなやり取りだ。

 27日、もともと国交正常化40周年(9月29日)に合わせた大規模記念式典が予定されていた。主催者の中日友好協会は23日午前、既に招待状を出していた日中友好7団体幹部に対し、東京の中国大使館経由で「諸般の事情で見合わせたい」と連絡してきた。

 筆者は19日、中日友好協会幹部に電話したところ、同幹部は「今のところは予定通りに開催する」と答えた。歯切れは悪かったが、「友好の象徴である国交正常化の記念式典を中止することはないだろう」と確信した。それがわずか4日後、しかも日曜日に日本側に通知してきたところから、胡錦濤指導部の最終判断として急きょ決定された可能性が極めて高かった。

10年ごとの記念式典、初の中止

 中国側は、正常化10年の節目ごとに大規模な記念式典を開いていた。中国社会科学院発行『戦後中日関係史年表』によると、10周年の1982年は、歴史教科書問題が噴出し、対日批判が展開された年だった。それでも同年9月末に鈴木善幸首相が訪中し、記念式典には1000人が出席。歴史上初めての天皇陛下訪中を1カ月後に控えた92年には、中曽根康弘元首相が訪中して記念式典を開催した。

 2002年は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係は決して良好でなかった。しかし9月22日には6000人以上の日本人が人民大会堂を埋める中、江沢民国家主席と橋本龍太郎元首相がそこを練り歩き、翌28日には胡錦濤国家副主席、温家宝副首相、曽慶紅党中央組織部長(肩書きはすべて当時)という「次世代」を担う指導者が日中友好7団体会長らと会談した。

 それだけに40周年の記念式典中止は衝撃的だった。筆者はこの情報に接した際、予想外の事態に驚愕した。その後、国営新華社通信は中日友好協会幹部の発言として「正常化40周年にあるべき雰囲気が破壊された」と伝え、日本政府の国有化が原因であると明言した。

期待したのは習近平副主席の登場

 中日友好協会側は、40周年記念式典を中止にした代わりに、7団体会長らが北京を訪問するならば、国家指導者と唐家璇が会談に応じると招待していた。

 そして登場した「国家指導者」が、賈慶林だった。日本側関係者の間では胡錦濤国家主席か、次期最高指導者・習近平国家副主席を期待していた。しかし出てきた賈に対して中国には中国なりの独自の見解があった。

 11月8日からの共産党大会を目前に控え、今日本の要人と会うのは政治的リスクが伴う。党大会を前に、対日強硬派でない国家指導者などいなかった。党大会で引退する賈ならさほどリスクを負わなくても済む。さらに政協で「外交」を担当する外事委員会副主任には知日派・武大偉元駐日大使がおり、パイプ役を果たした可能性が高い。実際に当日、唐家璇と武大偉は2人そろってひそひそ話をしながら人民大会堂新疆庁に入る姿を、筆者は現認した。

統一戦線工作の「敵」と「友」

 そして何よりも、人民政治協商会議(政協)というのは、統一戦線工作組織であり、賈は統一戦線工作のトップだ。「敵」を孤立させるため、「友」を結集するのが統一戦線工作の基本原則。日本国内の親中派を味方に付け、野田政権または日本政府に圧力を加えるという思惑が強かった。さらに友好7団体という「民間」を使って「政府」を動かす「以民促官」という、中国が国交正常化前から得意とした対日戦略を駆使したのだ。

 中国外交部所蔵の外交档案によると、毛沢東主席は1961年1月24日に社会党の黒田寿男衆院議員らと会見した際、こう語っている。

 「日本人民の関係と日本政府の関係は区別があり、分けなければならぬ。日本政府内の関係も同じではなく、主流派と反主流派がある。彼らは完全に一致していない。松村(謙三)、三木(武夫)、高碕(達之助)、河野(一郎)、石橋(湛山)。これらの人々はわれわれの間接的な同盟軍だ。そして日本人は直接的な同盟軍だ。自由民主党内部の矛盾はわれわれの間接的な同盟軍である」

 常に日本政治の中に矛盾を見つけ、主流派が「反中」の際には、反主流派を抱き込むのが中国共産党の対日工作の基本だが、今は野田政権を「敵」と位置付け、自民党を「間接的な同盟軍」とみなしているのだ。後述するが、共産党・政府が、タカ派とみなす安倍晋三・自民党総裁に期待するのはそういう背景がある。

 だからこそ賈は河野ら友好団体会長にこう強調した。「影響力を発揮してほしい。そして今の状態を早く終わらせてほしい」


尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか
日中交渉の舞台裏【後篇】
2012年10月06日(土)城山英巳
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2263

官邸に伝達された「対日3条件」

 中国政府は「幻想を捨て深く反省し、実際の行動で誤った決定を正せ」(張志軍外交部常務副部長)と繰り返している。表向きは国有化撤回を求めながら、野田政権が国有化を取り消すことはないと熟知している。中国の真の狙いは次の3点だろう。

(1)「日中間に領土問題は存在しない」と言い続ける日本政府に領土問題(争い)の存在を認めさせる。
(2)1972年の国交正常化時に田中角栄首相と周恩来首相の間で共有したと主張している尖閣諸島「棚上げ論」を確認させる。
(3)日本側との対話を通じて尖閣諸島の現状維持を推進する。

 この際、筆者が前回本コラムで詳述した「対日3条件」がカギとなる。中国政府は、日本側に尖閣諸島をめぐり(1)上陸させない(2)(建造物を造るなど)開発しない(3)(資源・海洋)調査を行わない――を挙げ、3条件を守るよう求めた。実は、この3条件は、中国外交部幹部から官邸に伝達されている。中国政府が官邸に伝えたメッセージは、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入すれば現状維持は困難になり、日中関係は最悪の状態に陥ると警告していた。

 ある共産党の対日当局者も野田政権の国有化決定前、「国有化してもいい。しかしその際は中国側と十分に話し合ってほしい」と明かした。

現状維持の話し合いには応じず

 日本政府の本音も「現状維持」にあるのは間違いないが、「中国と条件闘争するつもりはない」(日本外交筋)と一貫して突っぱねた。日本政府が繰り返す尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」の具体的中身についても日本政府が決めることであり、3条件などあくまで中国側の独自の論理だとの立場を崩さなかった。

 しかし「日本政府が国有化した際に、日本側が中国側と現状維持について何か取り決めていれば、中国がこんなに強硬になることはなかった」と複数の日中関係筋は解説した。

 日本側にもさまざまなルートを通じて「石原が買うより国有化のほうがいい」という情報が中国側から入っていた。しかし日本側が領土問題や棚上げ論も認めず、現状維持に関する中国側の要求にも応じない中、中国共産党・政府も振り上げた拳を下ろすわけにはいかないのである。

突然尖閣問題を切り出した田中角栄

 日中国交正常化のため北京入りした田中角栄首相が周恩来首相との間で交渉を進めていた1972年9月27日。日本側外交文書によると、田中角栄は突然、こう切り出した。「尖閣諸島についてどう思うか」。尖閣をめぐる領土問題は存在していないとする日本の外務省も想定外の発言だった。

 これに対して周恩来は「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった」と返した。

 中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは70年代に入ってからで、国連の学術調査が68年に、尖閣付近での石油資源埋蔵を報告したのが契機だった。日本外交当局者は、周の発言について「石油の存在があって初めて尖閣は自分の領土であることを認めた」とみて有利な材料としており、「この外交記録を公表すればいい」とする外務省幹部もいる。

 しかし中国側の主張は違う。日本が実効支配しているにもかかわらず、田中氏が尖閣問題を自ら切り出したのは「領土問題の存在を認めたもので、両首相の間で釣魚島問題の『棚上げ』という共通認識ができた」(中国外務省幹部)ものと見ているのだ。

「棚上げ論」という名の「信頼」

 ここに尖閣問題の「原点」があるが、鄧小平も1978年に来日した際に「われわれは知恵が足りない。次の世代は賢くなるでしょう」と棚上げ論を提唱した。中国政府は外交交渉の場で事あるごとにこの「共通認識」を取り上げるが、日本の外交官は「そんな共通認識はない」と反論を繰り返してきた。

 しかし両国、特に両国の政治家は、尖閣問題について「これまで触れてはいけない問題」と位置づけてきた面は否めない。92年に中国は、尖閣諸島の領有権を明記した「領海法」を制定し、波紋を広げたこともあったが、中国側が主張する「暗黙の了解」は、両国政治家が「信頼」であまり波風を立てないよう守ってきたものだった。

 靖国神社参拝問題で中国を困らせた小泉純一郎首相ですら、2004年に尖閣諸島に上陸した中国人活動家を即座に強制退去処分にした。靖国問題はあっても、台湾問題と尖閣問題で冷静に対応としたとして小泉を評価する中国政府幹部は多い。

 しかし民主党政権は違った。2年前に衝突事件を起こした中国漁船船長を国内法で逮捕・送検したのに続き、今回は日本国内のルールで「国有化」した。これに対して中国側は40年前の国交正常化時に田中角栄・周恩来両首相が達した「棚上げ論」という「信頼」を一方的に壊したものとみなした。

 信頼がなくなったと認識した中国も「ルール」と「歴史事実」で反撃に出た。「日本は1895年、日清戦争末期に釣魚島を不法に奪い、第2次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に従い中国に返還した。日本の(国有化という)立場は戦後国際秩序に対する公然たる否定だ」(9月10日外交部声明)。

 中国人研究者はこれまで、過去の歴史認識を強調して尖閣問題を提起することはあったが、政府の公式見解として打ち出されたのは初めてとみられる。共産党・政府は、もはや民主党政権との間に信頼はなくなったと判断したのだ。双方とも今や、両国関係を改善・安定へとコントロールできる余地はなくなったと言えよう。

「胡主席のメンツが潰された」

 両国政府が「信頼」を失う中、日本外交筋はこう漏らした。

 「戦争にはならないと思うが、中国側の日本への『誤解』が日中衝突の原因になっている」。さらに同筋は続けた。

 「国有化は石原知事を排除し、尖閣諸島の安定を保つ措置だが、中国側は『野田と石原が結託した陰謀だ。茶番だ』と言って全く聞く耳を持たない」

 9月下旬には河相周夫外務省事務次官が訪中したり、ニューヨークでの国連総会に合わせて玄葉光一郎外相と楊潔チ外相が会談したりするなど、日中の外交当局間の意思疎通は続くが、信頼関係は回復していない。

 唐家璇は、ウラジオストクで胡錦濤国家主席と野田佳彦首相が9月9日に立ち話した翌日に野田政権が国有化を決定したことで「最高指導者のメンツが潰された」と日中友好団体会長らに不満をぶつけた。しかしここにもボタンの掛け違いがある。

中南海の意向や民意を読み違えた外交部

 そもそも日本政府の10日の国有化決定は、中国国内でも報道されており、中国外交部の対日担当者ならその情報は把握していたはずだ。さらに野田が国有化の方針を変更するとの情報は事前になかった。

 胡錦濤は野田から要請があったとしても、それを承知でなぜ、「立ち話」に応じたのか――。中国側は、あれだけしつこく野田が要請してくるから、「国有化の方針に変更があった」と思い込み、立ち話に応じたらしい。ここにも外交当局間の相手への「誤解」が見える。そしてそれが結局、胡のメンツに関わる重大問題に発展するのだ。

 胡錦濤と野田の立ち話について報じた国営新華社通信(外交部発表)も、二転三転する異例の混乱が見られた。

 会談終了直後に「(国有化に)断固反対する」との胡の具体的な発言が伝えられたが、25分後に胡が「中国の立場を表明した」というだけの簡単な内容に差し替えられた。さらにその日夜に再び最初の胡の厳正な対日発言が復活するのだ。

 中国側関係者によれば、中国外交部アジア局の対日幹部はその直後から、「睡眠時間が3時間」(アジア局幹部)という極度の緊張状態の中で会議続きの毎日を送ることになるという。外交部で対日政策を統括する傅瑩副部長は、申し入れを行いたいとする丹羽宇一郎駐中国大使の面会に応じないこともあった。

 外交部幹部は日本政府の国有化をめぐり、胡錦濤はじめ中南海(国家指導部)に細かな情報を報告していたのか。石原を排除すれば中南海は納得すると考え、中南海が国有化に対してこれほどまでの強硬な反応を予想していなかったのではないか。または中南海が神経を尖らせるインターネット上の民意を読み違えたのではないか。

中国に吹き荒れる「漢奸」の2文字

 「国連総会で『日本は釣魚島を中国から盗んだ』と演説した楊潔チにしても、中国の立場を世界に訴えているというより、中南海に向けて自分はちゃんと対日強硬姿勢を示しているとアピールしているようにしか見えない。彼は党大会後に国務委員(副首相級)に出世したいと思っているから」。北京の外交筋は冷ややかに見ている。

 中国は中南海が「あっち」を向けば、官僚たちはみんな「あっち(同じ方向)」を向く。今は日本に関して「強硬」を示していれば安心という心理が働いているからだ。日本から輸入される海運貨物の通関検査強化の動きが伝えられるが、日本政府幹部は「影響はほとんどない」と明かす。中央政府から検査強化に関する通知や指示が出ていることはないとされ、「日本排除」をしておけば、上(中央)からも評価されると思い込んでいる地方の当局・企業が自主規制した結果だと筆者は見ている。

 昨年の全仏オープンテニス女子シングルス覇者、李娜が9月下旬、東京での東レ・パンパシフィック・オープンに出場したことにインターネット上などで「漢奸(売国奴)」とののしる嵐が吹き荒れたことは、中国の異常な集団心理を表している。これに対して共産主義青年団(共青団)の機関紙・中国青年報は、「彼らの口から嵐のごとく出てくる『漢奸』の二文字は社会を害している」と強く批判したが、日中関係悪化の背景には、今も変わらない中国人の歴史観が働いているのだ。

高村・自民党副総裁がカギに

 共産党・政府が「野田政権を対手(あいて)とせず」を鮮明とする中、期待しているのは日本の政権交代に伴う対中政策の調整だ。

 「安倍さんは小泉さんの後を継いで2006年に首相になった際、靖国参拝を封印して中国との戦略的互恵関係の基礎を築いた」と、今も評価する中国の対日当局者は多い。賈慶林と会談した日中友好議員連盟会長・高村正彦元外相は、安倍の下で自民党副総裁に就任したが、高村は中国側から厚い信頼を得ている。

 9月27日夜、釣魚台迎賓館で唐家璇主催の夕食会に出席した高村は、唐と約15分間にわたり立ち話をしたという。日本の政界に精通した日中関係筋は「自民党総裁選で安倍を支援した高村が、安倍の対中政策を保証することを唐も期待しているのは間違いない」と解説した。


日中外交のキーマンの1人、自民・高村正彦氏を直撃取材です。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232737.html

2日も中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島周辺で領海内に侵入するなど、依然、尖閣諸島をめぐっては緊迫した情勢が続いています。

最高指導部の交代を控え、この巨大な隣人・中国とどうつき合っていくべきなのか。

外相を2度務め、日中外交のキーマンの1人である、自民党の高村正彦副総裁を直撃取材しました。

2日午後0時半ごろ、中国の海洋巡視船4隻が、尖閣諸島魚釣島の南南西およそ22kmで、日本の領海に侵入した。

玄葉外相は「すぐさま中国側に対して、領海出るようにということで、抗議をし、申し入れをしていると」と述べた。

海上保安庁が領海外への退去を警告すると、1隻が「本船の航行を邪魔するな」と応答した。

中国船は、午後5時20分ごろ、領海外へ出た。

繰り返される中国による領海侵犯、そして中国国内で吹き荒れた反日の嵐。

そうした中、先週、中国では日中双方の要人が会談を行った。

全国政治協商会議・賈慶林主席は「日中両国は重要な隣国同士です」と述べた。

その中には、2度にわたり外相を務め、長らく日中議連の会長を務めてきた自民党の高村副総裁の姿があった。

緊張する日中の真っただ中で、今何が求められているのか。

日中外交のキーマンを直撃した。

自民・高村副総裁は「(今の日本の置かれた状況は、副総裁からどう見えている?)小泉政権の時、国交正常化以来最悪の関係と、こう言われたんですけど、その時よりもはるかに悪い。そういう状況ですね」と述べた。

対中関係が冷え込む中、自民党の副総裁として選ばれた高村氏。

9月28日の新4役会見で、自民・安倍総裁は「高村副総裁の誕生、これは海外へのメッセージにもなるんだろうと思います」と述べていた。

果たして現在の日中関係の悪化を、どうとらえているのか。

自民・高村副総裁は「安倍政権が誕生して、安倍総理が最初の訪問先を中国に選んで、胡錦涛国家主席との間で、戦略的互恵関係というのを打ち立ててきたわけです。今現実見ると、わたしがつくった言葉で言うと『戦術的互損関係』。小さなことにこだわって、お互いが損する関係になってるんですよね」と述べた。

2007年、安倍首相(当時)は「戦略的互恵関係という日中関係の新たな指針はまさしく時代がわれわれに求めているものと言えるでしょう」と述べた。

小泉政権で悪化した関係を仕切り直すために、安倍首相時代に日中が合意した戦略的互恵関係。

しかし、現在は尖閣問題によって、両国の国益が損なわれている状態だと高村氏は指摘する。

自民・高村副総裁は「(高村氏の立場から考えて、こうあるべき・将来こうありたいスタイルは?)正しいことをぶつければ、それは相手がわかってくれるはずだっていうのは、それは子どもの論理でね、わからないんですよ。世界の領土紛争っていうのは。無数にあるんだけれども、それは解決しないんですよ。しないんだけれども、その領土問題をどう全体の関係を悪くしないようにするかというのが、それは知恵だし。それから領土問題自身も、どう両方があまり熱くならないようにするかというのも知恵ですよね」と述べた。

さらに、関係悪化の要因の1つとして、「国有化」という言葉の受け取り方に違いがあるという。

自民・高村副総裁は「お互い同じ漢字を使って意思疎通がしやすいといういい面もあるんですが、時にとんでもない誤解というか、行き違いを生むこともあるわけですよね。日本政府とすれば、現状維持ということを守るために国有化したんだということにとらえているわけですが、中国の体制の中で『国有化』という言葉を使うと、領有権主張を一歩高めたのではないかという受け取り方ね。本当に外交当局同士だったらね、それはゆっくり説明すれば、ある程度わかるけど、国民的誤解になっちゃうと、これはなかなか行き違いを元に戻すというのはそう簡単ではないと、こう思ってます」と述べた。

一方で、今回の訪中の際に同席した中国側の元外相から、意味深長な耳打ちを受けたという。

自民・高村副総裁は「食事の間にね、唐家センさんとみんなが食事をしている時、ちょっと離れて、10分足らずですが立ち話をしたんです。その時に唐家センさんが、『安倍さんのことを右翼だとも、タカ派だとも思ってません』と。これはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、それは安倍政権が成立してから十分話し合いをしましょうという意思表示かなと、私は受け取ったんですがね」と述べた。

毎日のように尖閣諸島付近で確認されている中国などの監視船。

対応策として議論されているのが、石原都知事が主張している船だまりなどのインフラ整備や、自民党の石破幹事長の海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練など。

自民・高村副総裁は「(例えば尖閣諸島を守るために石原都知事は?)どうしたらいいかっていうのは、さっき言ったように、今の政府の立場より、わたしの立場で強いことを言って、中国の世論をさらに怒らせることは決していいことではないし、政府より、より柔軟なことを言って、交渉力を弱めることもいいことではないから、具体的な話は、メディアを通じて今はしない。外交権を持ってからしっかりやります。安倍さんが、安倍内閣が外交権持ってからしっかりやります」と述べた。


自民・麻生氏、韓国大統領と会談へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012100600142&g=pol

 自民党の麻生太郎元首相が7日から3日間の日程で韓国・ソウルを訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることが分かった。関係者が6日、明らかにした。

 麻生氏は日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として、同委の合同総会に出席するため訪韓。ソウル滞在中、大統領も表敬訪問したい意向だ。竹島をめぐり日韓関係が悪化していることを踏まえ、関係改善の道筋を探る狙いもありそうだ。

   これに関連し、自民党の安倍晋三総裁は6日、「(麻生氏は)韓国と信頼関係がある。麻生氏も李大統領もビジネス界出身なので、そういう関係を生かして日韓のさまざまな課題にどう取り組んでいくかを話すことは大変有意義だ」と述べた。山口県下関市内で記者団の質問に答えた。(2012/10/06-12:49)


「“近いうち”から“遠いうち”に」「逃げよう逃げようという感じ」麻生元首相が民主批判
2012.10.4 15:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/stt12100415250009-n1.htm

 自民党の麻生太郎元首相は4日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期について「近いうち、というのから遠いうちにだいぶ変わってきたような気がする。(野田佳彦首相は解散を)逃げよう逃げようという感じだが、この内閣が一日続けば一日続くほど国益を損なうと確信する」と述べた。

 野田首相が谷垣禎一前総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」と表明したにもかかわらず早期解散を先送りを図ろうとしていることを批判、自民党は攻勢を強めるべきだとの考えを示唆したものだ。

日経:胡錦濤VS習近平 人事主導権争い終盤戦 - 「反日デモ」を使って処分軽減を狙った薄熙来一派2012/09/25 07:49

日経:胡錦濤VS習近平 人事主導権争い終盤戦 - 「反日デモ」を使って処分軽減を狙った薄熙来一派


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胡錦濤氏VS習近平氏 人事主導権争い終盤戦
中国、薄氏処分を近く公表 (画像引用)
2012/9/25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406H_U2A920C1FF1000/?dg=1

 【北京=島田学】中国の重慶市トップだった薄熙来氏の元側近で同市元副市長の王立軍被告が24日、懲役15年の判決を受けた。4月に失脚した薄氏に絡む事件の訴追は、同判決で終了した。ただ、共産党指導部内では、近く公表するとみられる薄氏本人の処分について意見の対立があるもよう。次期指導部の人事調整は最終段階で、薄氏の問題も駆け引きの材料になっているようだ。

 王被告の裁判では執行猶予付き死刑になるとの観測があったが、予想より軽い判決となった。これに先立つ薄氏の妻、谷開来受刑者も死刑判決という予想に反して執行猶予付きの死刑となった。薄氏への処分も予想より軽くなるのではないかとの見方が浮かんでいる。

 一連の「軽い判決」の背景には、薄氏への処分に関する党内の意見の相違がありそうだ。党老幹部の子弟ら「太子党」の一部には、同じく太子党の薄氏を支持する勢力が根強い。彼らは薄氏への重い処分に反対、党大会で新たな役職を付けず、自然に「引退」するような形で収めるよう求める。

 一方、太子党と党内の勢力を二分する党青年組織、共産主義青年団(共青団)の出身者は「党の混乱を招いた薄氏の責任は大きい」と主張する。最低でも党籍剥奪処分にすべきだという強硬な意見が多い。

 両勢力は今回の反日デモでも、薄氏の処分を巡る駆け引きを繰り広げている。薄氏を支持する保守派とみられる集団は、デモ行進で薄氏の信奉する毛沢東主席の肖像画を掲げる様子が目立った。党指導部が薄氏の処分を決める前に、反日デモを使って薄氏の影響力が残っていることを印象付ける狙いと受けとれる。

 薄氏を失脚させた胡錦濤国家主席は共青団の出身。次期指導部でも引き続き影響力を残すためには、党内に残る薄氏の影響力をできるだけ減らしたい。ただ、次期指導部では共青団出身者を多く起用するためには「党内融和」を名目に、薄氏への処分を軽くして太子党と取引する可能性もあるというわけだ。

 次期指導者となる習近平国家副主席は、元副首相を実父に持つ太子党の有力者だ。太子党内のライバルだった薄氏の失脚劇では胡主席と歩調を合わせたものの、次期指導部人事では胡主席のカラーをできるだけ払拭しようと腐心する。次期指導部で主導権を握るため、薄氏処分も使って胡主席に代わる権力基盤を早期に確立したい考えだ。

 当初、次期指導部を決める党大会の日程は8月末にも公表される見通しとみられたが、大きくずれ込んでいる。党大会は10月にも開くとみられるが、今なお駆け引きが活発に続いていることをうかがわせる。

尖閣国有化から眺める石原家人脈2012/07/08 08:33

尖閣国有化から眺める石原家人脈


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政府、尖閣国有化の方向で調整 中国の一部メディアは反発強める (画像引用)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226953.html

野田内閣は、尖閣諸島を購入して国有化する方向で調整に入った。6日、政府高官が購入を検討している東京都の石原知事と会談し、国有化の方針を非公式に伝えた。

石原都知事は「乱暴というか、拙速というか。粗雑だよな、やることが」と厳しく言い放った。

野田首相は福島・いわき市で、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかという観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に検討をしているところ」と述べた。

日本固有の領土、沖縄県の尖閣諸島。

中国が領有権を主張する中、石原都知事は4月、地権者の同意を得たうえで、東京都が島を購入する計画を立てていることを明らかにした。

こうした中、野田内閣は、尖閣諸島を国が購入して国有化する方向で調整に入り、6日、石原都知事と政府高官が会談を行った。

石原都知事は「(長浜)官房副長官と長島補佐官が来ました。急に『とにかく自分たちで(尖閣諸島を)買いたい』と」と述べた。

政府は、島の地権者とも具体的な交渉を進めており、購入した場合の活用方法などについても検討を始めている。

しかし、石原都知事は「今までのいきさつもあるし、相手の事情もあるし、いろんな情勢、あなたがつかんでないものもあるので、とりあえず、まず東京が買い取って、それでいつでも国に渡しますよ。とにかく君ら黙ってなさいと、東京がやりますからと」と述べた。

沖縄・石垣市民からは、「賛成ですね。国が買うことはね」、「国が買おうと、何をしようが変わらない」などといった声が聞かれた。

石垣市の中山義隆市長は都内で、「国が購入したあとに、石垣市の上陸とか調査を認めてくれるかどうか。これを認めない形で、現状維持するための国有化では意味がないと」と述べた。

一方、中国の一部メディアは、日本メディアによる報道を引用したうえで、「中国をいっそう刺激するもので、事態は収拾できないものになる」と反発を強めている。

東京都との調整の難航や中国側の反発など、国有化の実現には紆余(うよ)曲折が予想される。


尖閣国有化、慎重論押し切った首相 弱腰批判を回避 (画像引用)
2012/7/8 1:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0701V_X00C12A7PE8000/?dg=1

 政府が尖閣諸島の国有化に向けて動き始めた。尖閣購入に先に乗り出した東京都の石原慎太郎知事に触発され、野田佳彦首相が政府内の慎重論を押し切った。次期衆院選に向けて「弱腰」批判をかわし、領土保全で毅然とした姿勢を印象付ける狙いがある。中国の反発は覚悟のうえで、日中関係悪化という火種を抱える決断となった。

■衆院選の不安材料除く

 「国が尖閣を直接購入したい」。6日、都庁で長島昭久首相補佐官と長浜博行官房副長官が石原知事にこう伝えた。長島氏は慎太郎氏の長男で自民党幹事長、伸晃氏の元秘書。首相は長年の自らの側近で信頼を寄せる長浜氏を同行させ、尖閣国有化への意気込みを示した。

 石原知事は自らを党首とする新党構想を温めている。自民党は衆院選の政権公約案に国有化方針を盛った。首相には国会論戦や衆院選を控えて不安材料の芽を摘み取っておく思惑がうかがえる。

 中国に厳しい態度をとる石原知事が購入するよりも、国有化の方が日中関係へのダメージは抑えられると首相が判断したとの指摘もある。消費増税関連法案の成立にメドがつきつつあり、懸案となっている尖閣問題に本格的に着手した形だ。

■政府側への売却に難色

 国有化には壁もある。石原知事は6日の長島氏らとの会談で「都は筋を通す」と発言した。地権者との交渉を含めて都による購入手続きを進める意向を変えず、会談は平行線に終わったという。地権者が政府側への売却に難色を示しているとの情報もある。

 都は来年4月の買い取りを目指す。庁内に専属部署を設置し、石垣市などと買い取り後の活用策も協議している。ただ都が購入するには尖閣に上陸し、測量調査などをする必要がある。同諸島は来年3月末まで国が所有者から賃借しており、現時点で上陸許可が下りる見通しは立っていない。

■中国「最悪のタイミング」

 玄葉光一郎外相は7日、外務省内で記者団に、中国と台湾が事実関係の説明を求めてきたことを明らかにした。7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から75周年にあたり、中国外交筋は「最悪のタイミングだ」と語る。中国のインターネット上では「中国政府は抗議ばかりでいつも動こうとしない」などと政府批判の書き込みが相次いでいる。今年後半に指導部交代期を迎える中国共産党は国内世論の動向に敏感で、今後、日本への態度を硬化させる可能性が高い。


クローズアップ2012:尖閣、国有化の方針 中国にらみ次善の策 首相、政権浮揚思惑も
毎日新聞 2012年07月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120708ddm003010084000c.html

 野田佳彦首相が、東京都の石原慎太郎知事に背中を強く押される形で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動いた。政権浮揚の思惑があるが、中国への挑発的な言動を繰り返す知事ではなく国が関与することで日中関係への悪影響を抑えようとする判断も働いた。しかし、地権者側は国への政治不信などから売却に慎重で、知事も首相官邸の動きに「粗雑だ」と反発する。中国や台湾は国有化方針を強く批判した。

 首相が石原知事の尖閣購入案を初めて聞いたのは、3月9日の官邸での会談だった。知事とも旧知の長島昭久首相補佐官が同席。知事は(1)まず都が購入(2)その後、国に売却する−−との2段階での国有化を提案した。しかし、消費増税問題に忙殺されていた首相の関心は低く、側近によると首相は色よい返事をしなかったという。

 官邸が動き出したのは、知事が4月16日に購入計画を表明してからだ。首相は同月18日の衆院予算委員会で「政府は島の所有者とも連絡を取ってきた。真意を改めて確認し、あらゆる検討をしたい」と、国有化に含みを持たせた。国が所有することが最も安定的な保全につながることから、長島氏は「国が購入すべきだ」と首相に強く進言し、知事とも協議してきた。

 尖閣諸島を賃借している国は、尖閣諸島への立ち入りを禁じているが、都に所有権が移れば石原知事らが構造物を建築するなど挑発的な行動に出ることも想定される。そうなれば、日中関係はさらに悪化する。「知事側が買い取るよりも国が買った方が、中国との関係は最善ではないが、よりましではないか」(外務省幹部)との思いも政府にはあった。

 一方、共同通信によると鳩山由紀夫元首相は7日、北京で国有化方針について「日中関係には今、信頼関係がない。慎重にやらないといけない」と述べ、冷静に検討すべきだとの考えを示した。

 官邸には、都主導で購入交渉が進めば、政権への「弱腰」批判が強まるとの懸念もあった。消費増税や関西電力大飯原発の再稼働など国民に不人気な政策を進め、内閣支持率が低迷を続ける中、尖閣国有化は国民の支持を得られるのではないかとの打算も働いた。

 首相周辺は「秋ごろまでにまとめ、政権浮揚につなげたい」と語り、次期衆院選を意識していることも示唆する。ただ、別の側近は「日中国交40周年記念行事がある秋にぶつけるわけない」と語り、年内は困難との見通しを示すなど、政権内部のスケジュール感は統一が取れていない。


対中関係、深刻化を懸念=尖閣国有化、政権浮揚の思惑も-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070700279

 野田佳彦首相が、中国の反発覚悟で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動く背景には、対中強硬派の石原慎太郎東京都知事が購入すれば、日中関係がより深刻化するとの判断があるとみられる。領土保全に毅然(きぜん)と対処する姿勢を見せることで、次期衆院選に向けて政権浮揚を図る思惑もありそうだ。

 「自分たちで買いたい」。6日に都庁を訪ねた長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官は、石原知事に国有化の方針を伝え、協力を求めた。石原知事は、所有者からまず都が買い取った上で譲渡に応じるとした。

 尖閣国有化方針について、閣僚の一人は「何をするか分からない石原知事が買い取るより、国有化の方が日中関係が緊迫する度合いは小さい」と指摘。別の閣僚経験者は「都の所有になれば、外交のコントロールを失う」と、首相の判断に理解を示した。

 都による尖閣購入には「筋違い」との批判もあるが、石原知事は「政府が何もしてこなかったからだ」と反論。石原知事の主張は少なからず世論の支持を集め、購入資金として都が募った寄付金は13億円を超えた。政府内では「何もしなければ、世論の批判が政権に向かいかねない」との懸念が強まっていた。

 野田政権は、世論に不人気の消費増税、原発再稼働を推進。小沢一郎元代表らの離反による民主党分裂も重なり、政権基盤は大きく揺れている。自民党が次期衆院選公約で「尖閣国有化」を打ち出す中、尖閣問題の争点化を避ける思惑も見え隠れする。

 「人気稼ぎだろう。今までほったらかしで、とにかく拙速、粗雑だ」。国有化方針について、石原知事は7日、記者団に不快感を示した。(2012/07/07-19:37)


【尖閣国有化】「黙ってみててくれと伝えた」 東京都の石原知事、一問一答
2012.7.7 17:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070717530013-n1.htm

 国の尖閣諸島国有化方針を受け7日午前、石原慎太郎知事が都内の自宅前で記者団に語った一問一答は次の通り。

 --政府が尖閣の国有化方針を固めたとのことだが

 「昨日(6日)、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が都庁に来た。『自分たちで買いたい』と言うから、『意欲を持ってくれたのは結構だが今までのいきさつも相手の事情もあるので、とりあえず東京が買い取り、それでいつでも国に渡す。今は当分黙ってみててくれ』と言った」

 --年内にも購入したいなど具体的な話は

 「ありません。とにかく今は君らは黙ってなさい、東京がやりますからと。東京が取得後に即座に国に渡しても結構だから、どうなんだと言ったが『はあ』とか言って帰っていった」

 「実はこないだ野田佳彦首相に会ったときも『購入の意向があるなら都知事と首相2人で念書を交わし、東京が取得するから(いずれ)国に渡す、それでいいんじゃないか』と言ったがあいまいな答えだった」

 --地権者は

 「副長官と補佐官が帰ってしばらくして、地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と」

 「(国有化表明で)人気取りにもなるだろうが、右から左に片付くものじゃない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らず、思いつきで国が肩代わりしてやろうといっても、そう簡単にはいかない。人の気持ちの問題もある。今までほったらかしにしていて。俺には黙ってパッと(地権者に)接触するというのも、拙速というか乱暴というか、粗雑だ」

 --まずは都として購入する意向は変わらないか

 「そのほうがスムーズ。途中からバッターが代わるのも妙な話。これだけ多くの国民が14億円近いお金を寄付してくださっている」

 --都は引いてくれというお願いがあったのか

 「国がやるということは引いてくれということだろう。それなら最初からやればいい」

 --実行統治強化の具体策提案などは

 「そんなもんない。国にアイデアあるわけない。国が本当に誠意を持って乗り出してくるなら、国と話してくれたらいいと思うが」

 --なぜこのタイミング

 「そりゃ人気取りでしょ。混迷してるもの、民主党そのものが混乱して」

「民間人が国防責任負えるのか」で赤っ恥大会・・・ロバート・ゲーツ前国防長官「米国の歴代国防長官の経歴を調べてから言ってよね」2012/06/05 07:29



<関連記事>

FNN:海の向こうのアメリカでは、ブッシュ前政権とオバマ政権で、4年半にわたって国防長官に起用されたゲーツ氏は、CIA(中央情報局)のたたき上げで、政治家ではない。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224745.html


民間人が国防責任負えるか…新防衛相に懸念の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120605-OYT1T00011.htm

 野田首相は4日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。

 過去2代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。

 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」

 森本氏は4日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。

 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と2人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かどうかの方が重要だ」と指摘する。

 野党からは、自衛隊の文民統制に関連し「政治家でない以上、軍事的な出来事に政治的責任はとれない」(自民党の石破茂元防衛相)などと批判が出ている。これに対し、野田首相は4日、森本氏を防衛相に任命した際、「自衛隊の最高指揮官は首相(なので)、指揮監督権はきちっとしている」と森本氏に伝え、問題はないとの考えを示した。(2012年6月5日00時17分 読売新聞)


「民間人防衛相」はや火種 文民統制…与野党に異論
2012/6/5 0:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402M_U2A600C1PP8000/

 今回の改造人事の目玉は、初めての防衛相への民間人の起用だった。森本敏・拓殖大大学院教授は外交や安全保障の専門家で日米同盟を重視する論客。政府関係者は「国会審議での野党の追及を逃れ、対米重視もアピールできて一石二鳥だ」と想定していたが、防衛の責任者に国会議員以外が就くことを疑問視する声も上がっている。

 日本でこれまで防衛相に民間人の起用がなかったのは「有事の際に民間人に国防を任せていいのか」という慎重意見があったからだ。野党からは早速、起用を疑問視する発言が相次いだ。

 自民党の石破茂元防衛相は「どんなに優秀であっても政治家でない以上、政治的な責任はとれない。今までの日本の文民統制からは大きく外れる」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「職責に照らして強い違和感を覚える」と強調した。

 民主党の一川保夫元防衛相も「あれでいいのか。政治家が有権者の声を受けて国防政策に責任を持ってタッチするほうがいい」と語った。

 一方、藤村修官房長官は4日夜の記者会見で、民間人の起用に批判が出ていることについて「防衛庁の前身の『保安庁』で民間から起用された例がある」と指摘。「自衛隊の最高指揮監督権は首相にある。自衛隊に関する法律、予算は国会の審議を経て成立する」として、問題はないと強調した。

 森本氏は任命後、記者団に「国会議員ではないというハンディをずっと負いながら防衛の仕事に専念したい」と語った。ただ夜の初閣議後の記者会見で、文民統制の観点から批判が相次いでいることを質問されると「先進国では必ずしも国防相が議会のメンバーではないケースもある。文民統制の本来の目的と趣旨を損なわない」と反論した。

 森本氏は著書で米軍普天間基地移設問題を巡る民主党政権の迷走について「日米同盟の信頼性は著しく傷ついた」と批判したこともある。防衛省幹部は「野党は国会で手ぐすね引いて待っている状態だ。答弁でうまく修正すればいいが」と身構えている。

 民間人とはいえ森本氏は自公政権時代に防衛相補佐官を務めた。自民党との一定のパイプはあるが、民主党政権との距離感に疑問を呈する向きもある。民間からの「即戦力」の起用は早くも波乱の芽をうかがわせる。


▼さあ、みんなで調べてみよう!

United States Secretary of Defense
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Secretary_of_Defense

薄熙来の次は周永康か、どうにも気になるグーグル攻撃との関連性2012/04/23 08:33

薄熙来の次は周永康か、どうにも気になるグーグル攻撃との関連性


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次は周永康氏の関与焦点=中国 (画像引用)
http://jiji.com/jc/p?id=20120420175633-2455557
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000047-jijp-int.view-000

中国共産党政治局員を解任された薄熙来氏に続き、薄氏の盟友である政治局常務委員の周永康党中央政法委書記が、薄氏をめぐる事件にどう関与したか、党関係者の間で関心が高まってきた。写真は3月撮影の周永康氏。【AFP=時事】


次のターゲットは、中国の公安・武警・法廷を司る周永康か?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120410/230784/?rt=nocnt

Bo fallout threatens China’s security chief
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f978ce9c-8ae6-11e1-b855-00144feab49a.html#axzz1soXvlki4

After ouster of Bo Xilai, questions surround China’s security chief
http://www.washingtonpost.com/after-ouster-of-bo-xilai-questions-surround-chinas-security-chief/2012/04/20/gIQAwX3IWT_story.html

Zhou Yongkang, China Security Chief, Investigated As Bo Xilai Scandal Expands
http://www.huffingtonpost.com/2012/04/19/zhou-yongkang-china-security-chief-bo-xilai_n_1436929.html

China: Scandal may bring down top official
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/04/21/China-Scandal-may-bring-down-top-official/UPI-15781335040009/


流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」=報道
2010年 12月 5日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18478520101205

 [ニューヨーク 4日 ロイター] 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約25万点の米外交公電に、昨年12月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部2人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が4日に報じた。

 それによると、中国は2002年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。

 一方、情報提供者とされた「当局幹部と家族関係のある中国人」は同紙の取材に対して、攻撃を指示したのが誰かは分からないとコメント。グーグルを中国政府のネット検閲制度に従わせる計画を率いたのは李氏の部下で、李氏と周氏は局面で承認を下したと述べたが、さらに上層部が攻撃を主導したかどうかは不明だという。

 公電では、中国によるサイバー攻撃がどのように行われたかについて明らかにされておらず、同紙も「公電の中には推測も含まれているとみられる」と伝えている。

WikiLeaks Archive - China’s Battle With Google
http://www.nytimes.com/2010/12/05/world/asia/05wikileaks-china.html?_r=1&pagewanted=all

Wikileaks: China propaganda head oversaw Google campaign
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/wikileaks/8182848/Wikileaks-China-propaganda-head-oversaw-Google-campaign.html


▼情報の取り扱い注意

EXCLUSIVE: Google Forced Out of China, Plotted by Bo Xilai and Security Boss
http://www.theepochtimes.com/n2/china-news/exclusive-zhou-yongkang-and-bo-xilai-conspired-to-force-google-out-of-china-224918.html

訃報:山本正さん76歳=日本国際交流センター理事長 Tadashi Yamamoto, director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, dies at 762012/04/16 06:28

訃報:山本正さん76歳=日本国際交流センター理事長 Tadashi Yamamoto, director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, dies at 76


<関連記事>

訃報:山本正さん76歳=日本国際交流センター理事長 (画像引用)
毎日新聞 2012年04月15日 21時32分(最終更新 04月15日 22時27分)
http://mainichi.jp/select/news/20120416k0000m060091000c.html

 山本正さん76歳(やまもと・ただし=日本国際交流センター理事長)15日、胆のうがんのため死去。葬儀は18日午後1時半、東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男太郎(たろう)さん。

 67〜94年までに9回開かれた「日米関係民間会議(下田会議)」の事務局を主宰。マンスフィールド米上院院内総務(後の駐日大使)、中曽根康弘元首相や学識経験者による日米交流の基盤作りに尽力した。

 70年に日本国際交流センターを設立。10年には鳩山由紀夫首相(当時)の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員を務めた。昨年2月には「新・下田会議」を開いた。


山本正さん死去 日米の草の根交流に尽力
http://www.asahi.com/obituaries/update/0415/TKY201204150245.html

 日本における国際民間交流の橋渡し役を担ってきた公益財団法人「日本国際交流センター」の理事長、山本正(やまもと・ただし)さんが15日、胆嚢(たんのう)がんのため死去した。76歳だった。通夜は17日午後7時30分、葬儀ミサは18日午後1時30分から東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会で。喪主は長男太郎さん。

 上智大から留学した米セント・ノーバート大を1960年に卒業。62年から、のちに衆院議員となる故小坂徳三郎氏のもとで国際交流事業に携わった。67年、日米の民間政策対話「下田会議」をペリー来航の地である伊豆で開催。70年に独立して日本国際交流センターを設立した。

 下田会議は民間ベースの日米交流の代名詞となり、90年代まで継続的に開催。日米両国の政財界の有力者や学者、ジャーナリストらが集まった。欧州や韓国、東南アジアとの議員交流や政策対話も手がけ、90年代からはNGO支援に尽力し、近年は社会的弱者への配慮を中心とした「人間の安全保障」にも力を入れてきた。


山本正氏が死去 日本国際交流センター理事長
2012/4/16 0:39
http://s.nikkei.com/IKHshg

 山本 正氏(やまもと・ただし=日本国際交流センター理事長)15日、胆のうがんのため死去、76歳。告別式は18日午後1時30分から東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男、太郎氏。

 1967年から日米民間有識者らによる政策対話「下田会議」を開催、70年同センターを設立した。政治・経済情勢などを各国著名人が意見交換する「三極委員会」(旧日米欧委員会=トライラテラル・コミッション)の日本側事務局を務めるなど民間主導の国際交流を陣頭に立って進めた。


Tadashi Yamamoto, President
http://www.jcie.or.jp/jcie/bios/yamamoto.html

Tadashi Yamamoto is president of JCIE, which he founded in 1970. He is concurrently the director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, the UK-Japan 21st Century Group, the German-Japan Forum, and the Korea-Japan Forum. Mr. Yamamoto also serves as director of the Friends of the Global Fund, Japan, a private support group that strives to further the work of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria in Japan and throughout Asia.

An informal advisor to numerous prime ministers and senior government leaders, he has also served as Japanese executive director of the Japan-US Economic Relations Group (1979–81), the US-Japan Advisory Commission (1983–84), and the Korea-Japan 21st Century Committee (1988–91. In addition, he was a member of the First and Second Prime Minister’s Private Council on International Cultural Exchange (1988–89, 1993–94) and executive director and a member of the Prime Minister’s Commission on Japan’s Goals in the 21st Century (1999-2000).

Mr. Yamamoto studied at Sophia University, continued his undergraduate education in the United States at St. Norbert College, and received his M.B.A. from Marquette University. He has been decorated by the governments of Australia, Germany, Japan, and the United Kingdom. In 2008, he was awarded the US-Japan Foundation Distinguished Service Award.


Pacific Asian Region – www.trilateral.org
http://www.trilateral.org/go.cfm?do=Page.View&pid=13