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今日の会見で小泉氏が水素・燃料電池にまで踏み込んで言及すれば、それはそれで大変面白いことになると思う。2013/11/12 07:26

今日の会見で小泉氏が水素・燃料電池にまで踏み込んで言及すれば、それはそれで大変面白いことになると思う。


<関連サイト>

今日の注目予定 11/12 13:00
小泉純一郎元首相が日本記者クラブで会見(都内)
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=1


石破氏「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975541000.html


トヨタさんとトヨタさんの「国際公共政策研究センター」(画像引用)
http://www.cipps.org/group/

「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係2013/11/01 08:30

「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係


<関連記事>

米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。

この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。


Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168

An exclusive club: The five countries that don't spy on each other (画像引用)
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html

太陽光バブル、終焉の時迫る! - 買取価格引き下げ必至2013/10/26 09:29

太陽光バブル、終焉の時迫る! - 買取価格引き下げ必至


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太陽光買い取り「半年で見直し」検討 政府委員会の委員長
2013/10/25 20:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500M_V21C13A0PP8000/

 再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に1度変えてもいい」と話し、現在は1年に1度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。

 植田氏は横浜市で開かれた環境配慮型都市の展示会「スマートシティウイーク」(日経BP社主催)の講演会で発言した。植田氏は「太陽光は最も設置しやすく、バブルが起こりやすい」と指摘。電力会社が電気の買い取りに要した費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。太陽光発電の急増で消費者や企業の負担増が懸念されるため、買い取り価格を柔軟に変更する必要性があるとの認識を示した。

 買い取り価格は有識者でつくる調達価格等算定委員会が、設備価格に応じて毎年改定する。太陽光発電(産業用)は2012年度の1キロワット時42円から、13年度は37.8円に1割引き下げられた。


洋上風力発電に育成策 政府、購入価格1.5倍超に (画像引用)
再生エネ、太陽光偏重を是正
2013/10/26 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2505V_V21C13A0MM8000/?dg=1

 政府は、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す。電力会社に買い取りを義務づけている風力の価格を来年度に引き上げる。海に風車を置く「洋上風力」向けに高めの専用価格を新設し、陸上風力向けの1.5倍~2倍とする見込み。民間投資が集中している太陽光向けの価格は同時に引き下げ、風力にも投資を振り向けることでエネルギー源を多様化する。

 政府は年内にエネルギー基本計画を策定する方針だ。将来、原発をどの程度まで新増設できるか不透明な中、地球温暖化対策を進めつつ必要な電力を確保するためには再生可能エネのバランスある育成が欠かせない。

 11月上旬に経済産業省が専門家の研究会を立ち上げて検討に着手。国内での実証試験や海外事例をもとに、洋上風力の建設コストや発電効率など、価格設定に必要なデータを集める。新たな買い取り価格は、経産省に設置された別の委員会で来春までに最終決定する。

 政府は2012年7月、再生可能エネの買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入した。風力の買い取り価格は1キロワット時あたり22円(税抜き)。陸上の風車建設を想定した価格だったため、設備の建設コストが余分にかかる洋上風力では採算が合わず、民間事業者の参入は進んでこなかった。

 同様の買い取り制度がある欧州では、洋上風力向けの価格は陸上とは別に設定されており、洋上の価格が陸上の1.5~2倍程度。このため日本でも、洋上向けの優遇価格は陸上の1.5~2倍にあたる30~40円台を軸に調整が進む見込みだ。

 日本の固定価格買い取り制度では、初年度に太陽光発電で有利な価格が付いたこともあり、これまでに国から認定を受けた発電設備の9割以上が太陽光に集中。風力は陸上での適地が北海道や東北地方などに限られているうえ、環境影響評価(アセスメント)に時間もかかり、導入は進んでいない。

 欧州では風力が発電電力量全体の2~3割を占める国もあるなど、再生可能エネルギーの主役になっている。日本国内では、風力が発電電力量に占める比率は0.5%。再生可能エネすべてを合計しても1.6%だ。

 強い風が安定して吹く洋上での風力発電は、長期的にみれば導入の潜在力が陸上よりも大きいと考えられている。日本でも丸紅などが茨城県沖で出力24万キロワットの大規模な洋上風力発電を計画しており、早ければ16年の稼働を目指している。来年度から有利な買い取り価格が設定されれば、ほかにも民間企業の参入が相次ぐ可能性がある。

いつまでも、あると思うな、「固定価格買取制度(FIT)」2013/10/19 07:16

日経:再生エネ、海外勢相次ぎ参入 日本に7000億円投資


いつまでも、あると思うな、「固定価格買取制度(FIT)」。

そろそろFITあるなしをめぐって、
再生可能エネルギー分野でもロビー活動が活発になる見通し。


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再生エネ、海外勢相次ぎ参入 日本に7000億円投資
太陽光、買い取り制度呼び水
2013/10/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Y3A011C1MM8000/?dg=1

 国内の再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入する。オーストラリアや米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は今後5年で計7千億円規模となり国内の太陽光発電向けの1割弱を占める見通しだ。海外の潤沢な資金が入ることで再生エネの普及に弾みが付く一方、急速な拡大で電力コストも膨らみそうだ。

 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは前田建設工業と早ければ来年から再生エネ発電所の建設に取りかかる。発電能力は約10万世帯分をまかなえる計30万キロワット。金融機関から資金調達して計1千億円を投じる。マッコーリーは再生エネの開発実績が豊富で、資産残高が計10兆円のインフラファンドも運営する。

 中国の素材・電力大手GCLポリー・エナジーは太陽光発電施工大手のウエストホールディングスと組み、来年から着手する発電所建設に計1千億円を投じる。米ゴールドマン・サックスも3千億円を投資するなど日本の再生エネ市場に海外マネーが一気に流れ込む。

 米調査会社IHSによると13年の日本の太陽光発電市場は投資額ベースで12年比8割増の200億ドル(約1兆9700億円)となる。世界シェアは24%で再生エネ大国のドイツを抜き首位に立つ。海外勢の投資はさらに市場を約1割押し上げる。

 海外マネーの流入加速は、12年に導入した再生エネ電力の買い取り制度がきっかけだ。ドイツにならって再生エネ電力を電力会社が全量買い取ることを義務付けた。買い取り価格はドイツの2倍以上。欧州の普及ペースが鈍るなか日本に投資する魅力が高まっている。

 再生エネへの投資は当初はソフトバンクやオリックスなど日本勢が中心だった。海外勢は日本で普及制度が定着するかを見極めていた。海外からの12年度の対日直接投資は3兆円でピークの07年度の3分の1。再生エネ設備が増えれば発電機器や太陽光パネル素材の需要も膨らむ。新たな商機を狙った対日投資の活性化にもつながりそうだ。


「太陽光バブル」の恐れも 再生エネ海外勢参入
2013/10/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180T3_Y3A011C1MM8000/

 日本の再生エネ買い取り制度は太陽光発電(産業用)を20年間固定価格で買い取る。2013年度で1キロワット時あたり税込み37.8円。前年度より1割下げたが依然、世界最高水準だ。発電事業者には「安定的な投資対象」(中国の太陽光発電会社)となる。

 ただ買い取り価格の原資は一般家庭などが毎月の電気代に上乗せして支払っている負担金だ。

 日本がモデルとしたドイツでは制度導入で国外マネーも流入し太陽光発電ブームが起きた。しかし買い取り量に歯止めを設けなかったため青天井で費用負担が増え、企業や家庭の電気料金は上昇。政府が買い取り価格を引き下げたため今度は需要が減速し、太陽光発電設備メーカーの法的整理が相次ぐ結果となった。

 日本も以前のドイツのような「太陽光バブル」の様相になっているとの指摘もある。再生エネ発電の増加で生じる送電網の容量不足も今後のコスト増加の要因となる。再生エネ事業者の利益が増えるほど国民負担が増す構図をどのように解消していくかが課題となる。

「クラウドファンディング」を一歩引いて眺めてみる2013/09/30 07:32

「クラウドファンディング」を一歩引いて眺めてみる


クラウドファンディング第一弾は見事成功。
第二弾に向けて只今準備中!

実際にやってみれば課題は見えてくるものよ。


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「クラウド・ファンディング」普及へ動き
9月30日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014901791000.html

ベンチャー企業の資金調達の手段として、インターネットを通じて個人投資家などから資金を集める「クラウド・ファンディング」を普及させようと、証券会社が初めてこの分野に参入するなど、新たな動きが広がっています。

「クラウド・ファンディング」は、インターネットを通じて個人投資家などから小口の資金を集める仕組みで、ベンチャー企業が資金を調達する手段として世界的に広がっています。

国内では東日本大震災で被災した企業の復興を支援する取り組みなどに活用されていますが、普及が進んでいないのが実情です。

こうしたなか、上場していない中小企業の株式を扱う証券会社がこのほど社名を「日本クラウド証券」に変えて、国内の証券会社では初めてクラウド・ファンディングの分野に参入しました。

ベンチャー企業などへの資金供給は、これまでNPOなどが仲介役を手がけることが多かったということですが、証券会社が仲立ちすることで、より幅広い投資家から資金を集めることを目指します。

また、IT関連サービス大手のサイバーエージェントも、このほどクラウド・ファンディングを手がける子会社を設立し専用のインターネットサイトを設けるなど、新たな動きが広がっていて、ベンチャー企業の資金調達の手段として普及していくのか注目されます。


【Monday i.】日本仕様のルール作り課題
2013.9.30 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130930/mca1309300501002-n1.htm

 ■クラウド・ファンディング拡大の動き

 インターネットなどを通じて個人が少額の資金を拠出し、ベンチャー企業や個人の新規事業への資金支援を行う仕組み「クラウド・ファンディング」への注目が高まっている。政府が6月に閣議決定した成長戦略にも盛り込まれ、金融庁の金融審議会でも議論が始まった。優れた技術やアイデアはあるが資金が足りないベンチャー企業の支援策につなげる狙いがある。ただ、新しい資金調達の手段として定着するには、日本の実情に合わせた使い勝手の良い仕組み作りが、必要になりそうだ。

 ◆海外で倍増見通し

 「歴史的な19世紀のレンズを現代によみがえらせる」-。国内最大級のクラウド・ファンディングサービス「CAMPFIRE(キャンプファイア)」で紹介されたこの事業は、その日のうちに目標額としていた100万円を達成し、最終的には1カ月間で269人から1061万円もの資金を集めた。

 目標を達成したのは、独特なアナログ感覚の写真を楽しめるフィルムカメラ「ロモグラフィー」の日本での輸入代理店などを務めるロモジャパン。百数十年前に開発された真鍮(しんちゅう)製のカメラレンズを復活させる事業で、同社は「これほど皆様からうれしい反応をいただけるとは思っておらず、感動しています」とコメントしている。現在は、集めた資金で製品作りに入り、その過程をホームページなどで報告している。

 このプロジェクトは、3万円以上の資金を出してくれた人に実際に作ったレンズを提供する「購入型」と呼ばれる資金調達手法だ。クラウド・ファンディングには購入型のほかに、被災地や途上国支援への寄付を募る寄付型、運営業者を介して出資を行う投資型の主に3種類がある。

 日本では、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、被災地を支援する個人や団体が活用したことなどで、知られるようになってきた。認知度の高まりとともにプロジェクトも多様化し、集まる金額も増えている。

 海外では、米国を中心に普及が進む。世界全体でのクラウド・ファンディングによる資金調達は、2012年の27億ドル(現レートで約2660億円)から13年には51億ドル(約5025億円)へと拡大する見通しだ。日本ではまだ始まったばかりだが、今後急速に拡大する可能性もある。

 ◆一律規制で混乱懸念

 このため未然にトラブルを防ごうと、金融庁などが議論を開始。その中で日本におけるクラウド・ファンディングの課題も浮き彫りになってきた。

 まずは、個人がネットを介して資金のやりとりを行うため、詐欺などに悪用されないための対策が必要となる。運営会社側も、クラウド・ファンディングを利用したい個人事業者やベンチャー企業に対する一定の審査は行っているが、ベンチャーキャピタルや銀行などの投融資の審査に比べると十分とはいえない。お金を出すかどうかの判断基準となる事業内容の詳細を公開させることや、集まったお金の使途を明らかにすること、資金提供額に上限を定めることなどのルール作りも今後の議論の焦点になりそうだ。

 日本では寄付型や購入型が中心となっているが、成長戦略でリスクマネー供給の選択肢として拡充が期待されているのは投資型だ。投資型の出資者は、ネット上での決済になれている30~40代が中心だが、最近は60歳以上のシニア世代の投資も出てきているという。

 だが、投資型は金融商品取引法の規制対象で、購入型と寄付型は対象外という違いがある。一律に金商法上の規制対象として議論すれば、広がりを見せているクラウド・ファンディング全体に混乱が生じかねないという意見も出ている。

 ベンチャー企業の資金調達などに詳しい立教大大学院の見山謙一郎特任准教授は「企業の資金調達の選択肢が増えるのは良いこと」と一定の評価をする。その上で今後のルール作りに期待するとともに、個人に資金を出してみたいと思わせるためには「地域に関連付けるなどして、資金の出し手と事業を結びつける要素を盛り込むべきだ」と、事業を提案する側の工夫が必要だと指摘する。(永田岳彦)

動き出す燃料電池&水素社会2013/09/30 07:01

動き出す燃料電池&水素社会


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千代田化工、世界初の大型水素基地 燃料電池車用
2013/9/30 2:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2904B_Z20C13A9MM8000/?dg=1

 千代田化工建設は2015年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する。エコカーの本命とされる燃料電池車に1日当たり4万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを3割下げられる。投資額は300億円程度。燃料電池車はトヨタ自動車とホンダが15年に一般消費者向けの市販車を発売する計画だ。大阪ガスなども水素燃料の低コスト技術を開発している。燃料電池車の普及に向けたインフラが世界に先駆けて整うことになる。

 燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気でモーターを回して走り、有害なガスを出さない。国内で25年に約200万台が普及する見通しだ。政府は水素燃料の充填拠点「水素ステーション」を15年度までに100カ所整備する計画。

 水素燃料は現在、石油から化学品を生産する工程で取り出すためにコストが高く、1立方メートル当たり約120円。千代田化工の基地で大量供給すれば同80円に下がる。設備改良などで同じ走行距離でガソリン並みとなる同60円に近づける方針。

 千代田化工は水素を有機溶剤のトルエンに溶かして常温の液体にし、再び取り出す世界唯一の技術を持つ。産油国で原油採掘時に出る水素を液体にして船で持ち込む。川崎の基地では大型設備を導入、触媒でトルエンと水素を分離させる。水素を遠隔地に輸送するための極低温での液化も不要でコストが下がる。

 川崎基地の供給能力は年6億立方メートル。首都圏の水素ステーションを中心に圧縮、あるいは液化して専用車で配送する。燃料電池車はタンクに約50立方メートルの水素を圧縮して蓄え、約500キロ走行できる。同基地からの供給は普及台数で50万台強分の燃料に相当する。水素は石油精製に使われるため製油所にも供給する。

 川崎重工業はオーストラリアで石炭から水素を取り出し日本に輸入する計画を進める。ロシアでは25年にも水素工場を建設する方針。投資額は200億~300億円の見通しだ。割安な水力発電の電力で水を電気分解し水素を量産する。

 大ガスは今年度中にも水素ステーションで都市ガスから水素を1時間当たり300立方メートル生産できる装置を実用化する。生産量は従来の3倍で、コストを低減できる。

 燃料電池車は米ゼネラル・モーターズ(GM)や独ダイムラーなども実用化を急ぎ、世界各地で20年以降の普及が期待される。水素燃料の生産・輸送など関連ビジネスは国内外で成長を見込める。


川重、水素輸入へ専用船 燃料電池車普及に弾み
2013/9/28 13:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2701O_Y3A920C1MM0000/

 川崎重工業は液化した水素を運ぶ船舶を世界で初めてつくり、2017年にもオーストラリアから輸入し始める。政府も安全基準をつくり、後押しする。水素の価格は国内品よりも最大で5割安くなる。トヨタ自動車やホンダが15年に水素を動力とする燃料電池車を本格的に販売する予定。燃料を安く調達できるようになり、電池車の普及に弾みがつきそうだ。

 川重はまず600億円を投じ、豪州南部のビクトリア州から17年に輸入で実証実験を始める。1回で2500立方メートルの水素を運べる小型船を2隻つくる。年間輸送量は計2700トンで、燃料電池車の3万5000台分にあたる。現地で水素を液化する設備もつくる。国内海運やガス小売会社と連携し、まず燃料電池車向けの水素の補充拠点となる水素ステーションに売る。

 輸送時の安全体制や販売網を確立したうえで、30年までに16万立方メートルの液化水素を運べる大型船を2隻つくる。燃料電池車の年間300万台分の燃料を供給できるようになる。将来は水素火力発電所への販売も検討する。

 水素は燃えやすく、輸送時に火災が発生する危険があるため、川重は液化水素を積むタンクの外側をもう1つのタンクで覆ったり、2つのタンクの間を真空にしたりして断熱性を高める。こうした技術はすでに水素を運ぶトラックで使われており、船舶に応用する。

 豪州産の水素は割安感が強い。水分を多く含む褐炭という種類の石炭から水素を取り出す。川重によると、輸入価格は1立方メートルあたり29.8円で、国内での流通コストを上乗せしても60円程度。液化天然ガス(LNG)などから取り出す現在の国内品よりも半額程度で済むという。川重はロシアの企業とも調達に向けた交渉に入った。

 政府も水素の調達を後押しする。国土交通省は10月上旬に安全基準づくりに向けた検討会をたちあげる。タンクの防熱性能や、船舶内で燃えにくい素材の活用を義務づける箇所を示すとみられ、来年度には実証実験を通じて基準をつくる見通しだ。また、国際海運のルールをつくる国際海事機関(IMO)に日本の基準を国際基準にするように打診し、水素輸送船の普及を主導することをめざす。

 トヨタやホンダは15年をめどに燃料電池車を1台500万円程度で販売する。技術革新で10年前の1億円から大幅にコストを削減できるようになった。国内エネルギー会社も15年までに水素ステーションを100拠点つくり、普及に向けた環境づくりを進める。

 調査会社の富士経済(東京・中央)によると、12年時点では数十台だった燃料電池車は25年までに132万台に増え、市場規模は2兆9100億円に拡大する見通しだ。安い水素をたくさん調達できるようになれば、販売台数がさらに増える可能性もある。

ご案内2013/09/23 23:59

30年後の宮城県岩沼市「千年希望の丘」予測図 =尚美学園大学提供

植樹の神様・宮脇昭氏がいよいよ福島へ 
10月6日南相馬市植樹祭撮影プロジェクト
http://www.makuake-ca.com/project/powerofforest/

宮脇昭氏公認サイト『パワー・オブ・フォレスト』
http://www.powerofforest.com/

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まだまだ続くFITバブル:ミサワホームの『何が何でも屋根に太陽電池を「10kW」載せたい』作戦2013/09/23 12:45

まだまだ続くFITバブル:ミサワホームの『何が何でも屋根に太陽電池を「10kW」載せたい』作戦


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何が何でも屋根に太陽電池を「10kW」載せたい、この1点に集中したミサワホーム

太陽電池モジュールを10kW以上設置し、買取期間20年を狙うという1点に集中した戸建住宅「Solar Max」シリーズである。太陽電池モジュール自体と屋根形状を工夫することで実現したのだという。「Solar Maxは延床面積30坪台の2階建て住宅で、10kW以上の出力を狙った商品だ。もちろん、施主の要望を入れて蓄電池や燃料電池(エネファーム)を取り付けることも可能である」(ミサワホーム)。
「Solar Maxシリーズは自由設計住宅だ。ほぼ同じ設計の戸建住宅と比べると、設計プランにもよるが、300万円台の追加出費で建築できる」(同社)。同社は10kWであれば、全量買取で月平均約3万円の売電収入(名古屋市の場合)が得られ、20年間では約750万円と試算している。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/26/news027.html

太陽光発電住宅の収支|太陽光発電住宅に住みたい!|ミサワホーム:太陽光発電住宅
http://www.misawa.co.jp/pv/syushi/index.html?pv=0