園田義明めも。

クラウドファンディング第一弾は見事成功。
第二弾に向けて只今準備中！

実際にやってみれば課題は見えてくるものよ。


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「クラウド・ファンディング」普及へ動き
9月30日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014901791000.html

ベンチャー企業の資金調達の手段として、インターネットを通じて個人投資家などから資金を集める「クラウド・ファンディング」を普及させようと、証券会社が初めてこの分野に参入するなど、新たな動きが広がっています。

「クラウド・ファンディング」は、インターネットを通じて個人投資家などから小口の資金を集める仕組みで、ベンチャー企業が資金を調達する手段として世界的に広がっています。

国内では東日本大震災で被災した企業の復興を支援する取り組みなどに活用されていますが、普及が進んでいないのが実情です。

こうしたなか、上場していない中小企業の株式を扱う証券会社がこのほど社名を「日本クラウド証券」に変えて、国内の証券会社では初めてクラウド・ファンディングの分野に参入しました。

ベンチャー企業などへの資金供給は、これまでＮＰＯなどが仲介役を手がけることが多かったということですが、証券会社が仲立ちすることで、より幅広い投資家から資金を集めることを目指します。

また、ＩＴ関連サービス大手のサイバーエージェントも、このほどクラウド・ファンディングを手がける子会社を設立し専用のインターネットサイトを設けるなど、新たな動きが広がっていて、ベンチャー企業の資金調達の手段として普及していくのか注目されます。


【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】日本仕様のルール作り課題
2013.9.30 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130930/mca1309300501002-n1.htm

　■クラウド・ファンディング拡大の動き

　インターネットなどを通じて個人が少額の資金を拠出し、ベンチャー企業や個人の新規事業への資金支援を行う仕組み「クラウド・ファンディング」への注目が高まっている。政府が６月に閣議決定した成長戦略にも盛り込まれ、金融庁の金融審議会でも議論が始まった。優れた技術やアイデアはあるが資金が足りないベンチャー企業の支援策につなげる狙いがある。ただ、新しい資金調達の手段として定着するには、日本の実情に合わせた使い勝手の良い仕組み作りが、必要になりそうだ。

　◆海外で倍増見通し

　「歴史的な１９世紀のレンズを現代によみがえらせる」－。国内最大級のクラウド・ファンディングサービス「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイア）」で紹介されたこの事業は、その日のうちに目標額としていた１００万円を達成し、最終的には１カ月間で２６９人から１０６１万円もの資金を集めた。

　目標を達成したのは、独特なアナログ感覚の写真を楽しめるフィルムカメラ「ロモグラフィー」の日本での輸入代理店などを務めるロモジャパン。百数十年前に開発された真鍮（しんちゅう）製のカメラレンズを復活させる事業で、同社は「これほど皆様からうれしい反応をいただけるとは思っておらず、感動しています」とコメントしている。現在は、集めた資金で製品作りに入り、その過程をホームページなどで報告している。

　このプロジェクトは、３万円以上の資金を出してくれた人に実際に作ったレンズを提供する「購入型」と呼ばれる資金調達手法だ。クラウド・ファンディングには購入型のほかに、被災地や途上国支援への寄付を募る寄付型、運営業者を介して出資を行う投資型の主に３種類がある。

　日本では、２０１１年３月に発生した東日本大震災を機に、被災地を支援する個人や団体が活用したことなどで、知られるようになってきた。認知度の高まりとともにプロジェクトも多様化し、集まる金額も増えている。

　海外では、米国を中心に普及が進む。世界全体でのクラウド・ファンディングによる資金調達は、２０１２年の２７億ドル（現レートで約２６６０億円）から１３年には５１億ドル（約５０２５億円）へと拡大する見通しだ。日本ではまだ始まったばかりだが、今後急速に拡大する可能性もある。

　◆一律規制で混乱懸念

　このため未然にトラブルを防ごうと、金融庁などが議論を開始。その中で日本におけるクラウド・ファンディングの課題も浮き彫りになってきた。

　まずは、個人がネットを介して資金のやりとりを行うため、詐欺などに悪用されないための対策が必要となる。運営会社側も、クラウド・ファンディングを利用したい個人事業者やベンチャー企業に対する一定の審査は行っているが、ベンチャーキャピタルや銀行などの投融資の審査に比べると十分とはいえない。お金を出すかどうかの判断基準となる事業内容の詳細を公開させることや、集まったお金の使途を明らかにすること、資金提供額に上限を定めることなどのルール作りも今後の議論の焦点になりそうだ。

　日本では寄付型や購入型が中心となっているが、成長戦略でリスクマネー供給の選択肢として拡充が期待されているのは投資型だ。投資型の出資者は、ネット上での決済になれている３０～４０代が中心だが、最近は６０歳以上のシニア世代の投資も出てきているという。

　だが、投資型は金融商品取引法の規制対象で、購入型と寄付型は対象外という違いがある。一律に金商法上の規制対象として議論すれば、広がりを見せているクラウド・ファンディング全体に混乱が生じかねないという意見も出ている。

　ベンチャー企業の資金調達などに詳しい立教大大学院の見山謙一郎特任准教授は「企業の資金調達の選択肢が増えるのは良いこと」と一定の評価をする。その上で今後のルール作りに期待するとともに、個人に資金を出してみたいと思わせるためには「地域に関連付けるなどして、資金の出し手と事業を結びつける要素を盛り込むべきだ」と、事業を提案する側の工夫が必要だと指摘する。（永田岳彦）