園田義明めも。

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千代田化工、世界初の大型水素基地　燃料電池車用
2013/9/30 2:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2904B_Z20C13A9MM8000/?dg=1

　千代田化工建設は2015年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する。エコカーの本命とされる燃料電池車に１日当たり４万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを３割下げられる。投資額は300億円程度。燃料電池車はトヨタ自動車とホンダが15年に一般消費者向けの市販車を発売する計画だ。大阪ガスなども水素燃料の低コスト技術を開発している。燃料電池車の普及に向けたインフラが世界に先駆けて整うことになる。

　燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気でモーターを回して走り、有害なガスを出さない。国内で25年に約200万台が普及する見通しだ。政府は水素燃料の充填拠点「水素ステーション」を15年度までに100カ所整備する計画。

　水素燃料は現在、石油から化学品を生産する工程で取り出すためにコストが高く、１立方メートル当たり約120円。千代田化工の基地で大量供給すれば同80円に下がる。設備改良などで同じ走行距離でガソリン並みとなる同60円に近づける方針。

　千代田化工は水素を有機溶剤のトルエンに溶かして常温の液体にし、再び取り出す世界唯一の技術を持つ。産油国で原油採掘時に出る水素を液体にして船で持ち込む。川崎の基地では大型設備を導入、触媒でトルエンと水素を分離させる。水素を遠隔地に輸送するための極低温での液化も不要でコストが下がる。

　川崎基地の供給能力は年６億立方メートル。首都圏の水素ステーションを中心に圧縮、あるいは液化して専用車で配送する。燃料電池車はタンクに約50立方メートルの水素を圧縮して蓄え、約500キロ走行できる。同基地からの供給は普及台数で50万台強分の燃料に相当する。水素は石油精製に使われるため製油所にも供給する。

　川崎重工業はオーストラリアで石炭から水素を取り出し日本に輸入する計画を進める。ロシアでは25年にも水素工場を建設する方針。投資額は200億～300億円の見通しだ。割安な水力発電の電力で水を電気分解し水素を量産する。

　大ガスは今年度中にも水素ステーションで都市ガスから水素を１時間当たり300立方メートル生産できる装置を実用化する。生産量は従来の３倍で、コストを低減できる。

　燃料電池車は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ダイムラーなども実用化を急ぎ、世界各地で20年以降の普及が期待される。水素燃料の生産・輸送など関連ビジネスは国内外で成長を見込める。


川重、水素輸入へ専用船　燃料電池車普及に弾み
2013/9/28 13:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2701O_Y3A920C1MM0000/

　川崎重工業は液化した水素を運ぶ船舶を世界で初めてつくり、2017年にもオーストラリアから輸入し始める。政府も安全基準をつくり、後押しする。水素の価格は国内品よりも最大で５割安くなる。トヨタ自動車やホンダが15年に水素を動力とする燃料電池車を本格的に販売する予定。燃料を安く調達できるようになり、電池車の普及に弾みがつきそうだ。

　川重はまず600億円を投じ、豪州南部のビクトリア州から17年に輸入で実証実験を始める。１回で2500立方メートルの水素を運べる小型船を２隻つくる。年間輸送量は計2700トンで、燃料電池車の３万5000台分にあたる。現地で水素を液化する設備もつくる。国内海運やガス小売会社と連携し、まず燃料電池車向けの水素の補充拠点となる水素ステーションに売る。

　輸送時の安全体制や販売網を確立したうえで、30年までに16万立方メートルの液化水素を運べる大型船を２隻つくる。燃料電池車の年間300万台分の燃料を供給できるようになる。将来は水素火力発電所への販売も検討する。

　水素は燃えやすく、輸送時に火災が発生する危険があるため、川重は液化水素を積むタンクの外側をもう１つのタンクで覆ったり、２つのタンクの間を真空にしたりして断熱性を高める。こうした技術はすでに水素を運ぶトラックで使われており、船舶に応用する。

　豪州産の水素は割安感が強い。水分を多く含む褐炭という種類の石炭から水素を取り出す。川重によると、輸入価格は１立方メートルあたり29.8円で、国内での流通コストを上乗せしても60円程度。液化天然ガス（ＬＮＧ）などから取り出す現在の国内品よりも半額程度で済むという。川重はロシアの企業とも調達に向けた交渉に入った。

　政府も水素の調達を後押しする。国土交通省は10月上旬に安全基準づくりに向けた検討会をたちあげる。タンクの防熱性能や、船舶内で燃えにくい素材の活用を義務づける箇所を示すとみられ、来年度には実証実験を通じて基準をつくる見通しだ。また、国際海運のルールをつくる国際海事機関（ＩＭＯ）に日本の基準を国際基準にするように打診し、水素輸送船の普及を主導することをめざす。

　トヨタやホンダは15年をめどに燃料電池車を１台500万円程度で販売する。技術革新で10年前の１億円から大幅にコストを削減できるようになった。国内エネルギー会社も15年までに水素ステーションを100拠点つくり、普及に向けた環境づくりを進める。

　調査会社の富士経済（東京・中央）によると、12年時点では数十台だった燃料電池車は25年までに132万台に増え、市場規模は２兆9100億円に拡大する見通しだ。安い水素をたくさん調達できるようになれば、販売台数がさらに増える可能性もある。