園田義明めも。

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研究開発費２４％が２桁増、トップ３は車、燃料電池に力、今年度本社調査。
2013/08/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　円安による業績回復に伴い、企業の研究開発への投資意欲が高まっている。日本経済新聞社の２０１３年度の「研究開発活動に関する調査」によると、主要２６１社のうち２４％にあたる６３社が昨年度よりも２桁伸ばすことが分かった。全体の伸びも５・４％と、１２年度調査の４・３％を上回った。投資額の上位３社は自動車メーカー。走行中に温暖化ガスを排出しない次世代エコカーの本命と期待される燃料電池車の開発などに力を注ぐ。（関連記事１１面に）

　２６１社の総額は１１兆３８０６億円で、４年連続の増加となる。上位１０社の研究開発費はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。

　首位のトヨタ自動車は１１・４％増の９０００億円。４～６月期決算で外貨建て費用の円換算額が増え、年度当初の金額よりも１００億円増やした。１台１億円だった価格を大幅に引き下げた新型の燃料電池車を１５年にも発売する計画で、コスト削減や耐久性向上につながる技術の開発を急ぐ。

　２位のホンダ（１２・４％増の６３００億円）は７月に提携した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と燃料電池車の基幹技術の開発を進める。燃費性能の高いハイブリッド車（ＨＶ）に載せる新型モーターの開発にも注力する。

　エコカーを成長のけん引役と位置付ける自動車メーカーの姿勢は、部材を提供する素材メーカーにも好影響を及ぼす。三菱ケミカルホールディングス（２・４％増の１３８０億円）が車の内装材向けに植物由来プラスチックを仏自動車部品大手と共同研究中。１４年をめどに開発を目指す。東レ（８・８％増の５８０億円）も鉄よりも軽くて強度のある炭素繊維を自動車などの部材に使う研究を急ぐ。

　自動車とともに伸び率が高い機械業界も省エネ技術で先行する構えだ。２３・８％増と大幅な伸びが目立つ三菱重工業は７００億円を投じる計画で、高効率の発電所向けのガスタービン、燃料電池、洋上風力などに重点を置く。

　電機・ＩＴでは、業績回復で先行した日立製作所（６・３％増の３６３０億円）や東芝（１２・７％増の３４５０億円）が大きく増やす。日立は水処理や鉄道、蓄電池、東芝は携帯情報機器向けのフラッシュメモリーや次世代送電網などの研究に力を入れる。

　家電が中心のパナソニック（２・４％減の４９００億円）とソニー（２・８％減の４６００億円）は減額となったが、売上高比率は維持しており、蓄電池など成長のタネへの投資は続ける。

　各社に力を入れる研究テーマを聞いた設問（複数回答）では、省エネ技術を５０・２％、新エネルギー技術を４４・４％が挙げた。電機・ＩＴや機械だけでなく、素材、建設・土木などの業種で半数以上が省エネ技術を重視する姿勢を打ち出している。