園田義明めも。

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燃料電池車、国際安全基準に日本案　米欧など採用
国連部会で各国合意へ （画像引用）
2013/6/23 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200O_S3A620C1MM8000/?dg=1

　日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など33カ国・地域は今週、燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用する。日本車メーカーは国内仕様のまま輸出できる。政府は走行実験の手続きを簡素化してトヨタ自動車や日産自動車などメーカーの開発を促す。約10年で３兆円に拡大すると見込まれる世界市場のシェア獲得に向け日本メーカーが攻勢に出る。

　燃料電池車は燃料電池で酸素と水素を反応させて電気を作ってモーターを回し、それを動力にする。走行中の排ガスはゼロで次世代自動車のなかでも環境性能が高い。電気自動車（ＥＶ）より走行距離も長いと期待されている。普及に向けては水素の爆発を防ぐ安全基準が課題だった。

　このほど国連が示した燃料電池車の安全基準は最終案の大部分に日本の提案が盛り込まれた。24～28日にスイス・ジュネーブで開く国連の作業部会で各国が正式に合意する。中国やインドなど新興国も合意する。

　日本は2005年に主要国で最も早く安全基準を作り、当初から日本案を軸に交渉が進んでいた。国際基準が決まると各国は国内法を制定・改正して国内基準もそろえる。

　日本案の安全基準は、車に搭載する燃料電池から水を排出する配管内の水素濃度の上限を４％にする。４％に達すると水素の注入を遮断し爆発を防ぐ仕組みを義務付ける。容器内の圧力を高めたり、低くしたりする作業を２万２千回繰り返しても容器が変形しないよう耐久性も検査する。

　トヨタや日産、ホンダなど各社は日本で15年に本格的な販売を計画している。トヨタは15年に米国でも販売を始める計画だ。

　日本案が国際基準になると輸出先の国・地域に合わせて仕様を変える必要がなくなる。トヨタは「国際基準が明確になれば量産体制を確立しやすくなる」としている。各社は10年前に１台１億円だった燃料電池車の価格を500万円程度に引き下げて普及させる考えだ。

　政府は規制緩和で燃料電池車の普及を後押しする。国土交通相の認定が必要な公道での走行実験で、手続きにかかる期間を８週間から６週間に短縮。自動車メーカーの技術革新を後押しする。


成長市場の燃料電池車、日本に追い風　国際基準採用
2013/6/23 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200P_S3A620C1NN1000/

　燃料電池車の安全性に関する国際基準に日本案が採用されるのは、日本車メーカーにとって有望な成長市場の獲得に向け追い風になる。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、燃料電池車の世界市場は2025年度に２兆9100億円になり、11年度の３億円から急拡大する。販売台数も40台から130万台超に増える見通しだ。

　次世代自動車では、電気自動車が先行して普及しつつある。ただ、走行距離が200キロ～300キロメートルと短いほか、充電に時間がかかり販売が伸び悩んでいる。

　燃料電池車はガソリン車並みの走行距離を誇る。トヨタ自動車は15年までに水素を一度の注入で東京と大阪の間を走行できる水準を目指している。燃料注入にかかる時間も３分程度と、数時間かかる電気自動車に比べ短い。タンクの軽量化などで課題だったコスト削減のメドもたってきた。

　課題は水素の補充拠点になる水素ステーションが未整備な点だ。建設コストは標準的な場合で、５億～６億円。ガソリンスタンドの7000万～１億円に比べコスト負担が大きい。トヨタ自動車やＪＸ日鉱日石エネルギーなどは15年に市街地に100件の水素ステーションをつくる方針だが、燃料電池車の普及にはさらなる上積みが必要になる。