園田義明めも。

＜関連記事＞

尖閣、日米で防衛計画策定　衝突回避へ対中抑止 （画像引用）
2013/3/20 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFF19003_Z10C13A3MM8000/?dg=1

　【ワシントン＝吉野直也】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定することが明らかになった。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合など日米の具体的な行動を定める。日本の領土の特定地域への武力攻撃を想定した計画づくりは初めて。日米安全保障条約に基づく共同対処の姿勢を鮮明にし、中国に挑発行為をエスカレートさせないための抑止力を狙う。

　今年１月に中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦へ火器管制レーダーを照射したことが発覚したのを機に、日米双方で日中の偶発的衝突への懸念が増幅。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が21、22両日にハワイで協議を始める。太平洋軍は中国と周辺国の緊張が続く南シナ海や台湾海峡も含むアジア・太平洋地域を管轄し「尖閣有事」の際は対応する主力部隊となる。

　共同作戦計画は尖閣有事で陸海空の各自衛隊と米軍がとる作戦行動を具体的に示す実施要領。現状を放置すると日本への武力攻撃の恐れがあるという場合に備えた「日米相互協力計画」も同時にまとめる。

　共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊法や有事法制、周辺事態法などを根拠につくる。これまでにも朝鮮半島や台湾海峡の有事を想定したものがつくられたが、いずれも日本「周辺有事」に対応するものだった。

　今回の計画は日本領土への攻撃に対抗するものでこれまでと明確に異なる。周辺有事での自衛隊は米軍の後方地域支援などが中心だが、今回は武力行使を視野に入れる。

　米政府は尖閣を日米安保条約第５条の「米国の防衛義務」の対象と位置付けており、米軍と自衛隊は攻撃に共同で対処することになる。米国防関係者は「尖閣を中国に占拠された際、どう奪還するかのシナリオも話し合う」とも指摘する。尖閣有事の共同作戦計画は日米の行動に新たな段階を提起するものになる。

　計画には(1)自衛隊による米軍への補給・輸送活動の細目(2)米軍が緊急使用する空港や港湾、道路の選定(3)負傷者を搬送し、治療する病院の指定――なども盛り込む。

　背景には「対応を誤れば武力衝突につながる恐れがある」（ロックリア司令官）との現状認識がある。１月、クリントン国務長官（当時）は「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と中国に警告した直後にレーダー照射問題が発覚。その後も不測の事態への懸念は拭えておらず、安倍晋三首相は今月17日の防衛大卒業式で「わが国の領土、領海、領空に挑発が続いている」と訴えた。


挑発続ける中国けん制　外交努力も継続
2013/3/20 1:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE19001_Z10C13A3PP8000/

　日米両政府は「尖閣有事」での共同作戦計画をつくることで中国の挑発を抑えることをねらう。抑止を強めてけん制する一方で、関係改善を探る外交努力が東アジアの安全保障環境を安定させるカギになる。

　米政府は「尖閣は日米安全保障条約に基づく米国による防衛義務の適用対象だ」と繰り返してきたが、日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発行為はエスカレートするばかり。日中双方に自制を促す米側の「建前」が中国に誤解を与え、かえって挑発行為を助長したとの反省もある。

　日米は挑発に断固たる態度を示すことが結果的に衝突回避に結びつくと読む。共同作戦計画への反発も織り込み済み。中国が反発しつつも挑発行為が徐々に収まれば、共同作戦計画づくりはひとまず「効果はあった」と評価できる。

　日本政府は５月にも開く日中韓首脳会談などの機会を利用する形で、中国との首脳外交の糸口を探る。日中関係を解きほぐすには硬軟両面の対応が欠かせない。（ワシントン＝吉野直也）


日米共同作戦計画とは
2013/3/20 1:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19066_Z10C13A3MM8000/

　▼日米共同作戦計画　日米両政府が有事を想定し、米軍と自衛隊の兵力の運用や緊急利用する民間施設を細かく規定した計画。作戦任務や補給・輸送、指揮統制を巡る協力方法を網羅する。内容は最高度の防衛機密に属する。計画はいったんつくった後も情勢変化に合わせ見直すことが多い。2006年に北朝鮮が初の核実験を強行した後、朝鮮半島有事の共同作戦計画は全面刷新した。