日経：尖閣、日米で防衛計画策定 武力行使を視野に 衝突回避へ対中抑止力強化 ― 2013/03/20 07:25
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尖閣、日米で防衛計画策定 衝突回避へ対中抑止 （画像引用）
2013/3/20 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFF19003_Z10C13A3MM8000/?dg=1
【ワシントン＝吉野直也】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定することが明らかになった。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合など日米の具体的な行動を定める。日本の領土の特定地域への武力攻撃を想定した計画づくりは初めて。日米安全保障条約に基づく共同対処の姿勢を鮮明にし、中国に挑発行為をエスカレートさせないための抑止力を狙う。
今年１月に中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦へ火器管制レーダーを照射したことが発覚したのを機に、日米双方で日中の偶発的衝突への懸念が増幅。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が21、22両日にハワイで協議を始める。太平洋軍は中国と周辺国の緊張が続く南シナ海や台湾海峡も含むアジア・太平洋地域を管轄し「尖閣有事」の際は対応する主力部隊となる。
共同作戦計画は尖閣有事で陸海空の各自衛隊と米軍がとる作戦行動を具体的に示す実施要領。現状を放置すると日本への武力攻撃の恐れがあるという場合に備えた「日米相互協力計画」も同時にまとめる。
共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊法や有事法制、周辺事態法などを根拠につくる。これまでにも朝鮮半島や台湾海峡の有事を想定したものがつくられたが、いずれも日本「周辺有事」に対応するものだった。
今回の計画は日本領土への攻撃に対抗するものでこれまでと明確に異なる。周辺有事での自衛隊は米軍の後方地域支援などが中心だが、今回は武力行使を視野に入れる。
米政府は尖閣を日米安保条約第５条の「米国の防衛義務」の対象と位置付けており、米軍と自衛隊は攻撃に共同で対処することになる。米国防関係者は「尖閣を中国に占拠された際、どう奪還するかのシナリオも話し合う」とも指摘する。尖閣有事の共同作戦計画は日米の行動に新たな段階を提起するものになる。
計画には(1)自衛隊による米軍への補給・輸送活動の細目(2)米軍が緊急使用する空港や港湾、道路の選定(3)負傷者を搬送し、治療する病院の指定――なども盛り込む。
背景には「対応を誤れば武力衝突につながる恐れがある」（ロックリア司令官）との現状認識がある。１月、クリントン国務長官（当時）は「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と中国に警告した直後にレーダー照射問題が発覚。その後も不測の事態への懸念は拭えておらず、安倍晋三首相は今月17日の防衛大卒業式で「わが国の領土、領海、領空に挑発が続いている」と訴えた。
挑発続ける中国けん制 外交努力も継続
2013/3/20 1:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE19001_Z10C13A3PP8000/
日米両政府は「尖閣有事」での共同作戦計画をつくることで中国の挑発を抑えることをねらう。抑止を強めてけん制する一方で、関係改善を探る外交努力が東アジアの安全保障環境を安定させるカギになる。
米政府は「尖閣は日米安全保障条約に基づく米国による防衛義務の適用対象だ」と繰り返してきたが、日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発行為はエスカレートするばかり。日中双方に自制を促す米側の「建前」が中国に誤解を与え、かえって挑発行為を助長したとの反省もある。
日米は挑発に断固たる態度を示すことが結果的に衝突回避に結びつくと読む。共同作戦計画への反発も織り込み済み。中国が反発しつつも挑発行為が徐々に収まれば、共同作戦計画づくりはひとまず「効果はあった」と評価できる。
日本政府は５月にも開く日中韓首脳会談などの機会を利用する形で、中国との首脳外交の糸口を探る。日中関係を解きほぐすには硬軟両面の対応が欠かせない。（ワシントン＝吉野直也）
日米共同作戦計画とは
2013/3/20 1:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19066_Z10C13A3MM8000/
▼日米共同作戦計画 日米両政府が有事を想定し、米軍と自衛隊の兵力の運用や緊急利用する民間施設を細かく規定した計画。作戦任務や補給・輸送、指揮統制を巡る協力方法を網羅する。内容は最高度の防衛機密に属する。計画はいったんつくった後も情勢変化に合わせ見直すことが多い。2006年に北朝鮮が初の核実験を強行した後、朝鮮半島有事の共同作戦計画は全面刷新した。
日経：燃料電池車が変える（上）１億円の車、今や500万円 ― 2013/03/20 08:42
日経さんは次に「ブルーム・エナジー」のことも取り上げるかもね。
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燃料電池車が変える（上）１億円の車、今や500万円 （画像引用）
2013/3/20付
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO53026230Q3A320C1MM8000/
ガソリン車より長い距離を走り、空気を汚さない。究極の自動車といわれる燃料電池車が2015年にまず500万円台の価格で売り出される。暮らしや産業は大きく変わる。日本のエネルギー問題や貿易収支にも影響を与えそうだ。
市販まで２年
「今年と来年しかないぞ」。北海道士別市にあるトヨタ自動車のテストコース。氷点下10度を下回る厳寒のなか、燃料電池車の実証実験が進んでいる。昨年夏には猛暑の米ネバダ砂漠での公道実験も実施。市販開始を２年後に控え、開発は最終段階に入った。
埼玉県庁の敷地内。「究極のクリーンエネルギー」の実験がホンダを中心に進む。屋上に設置した太陽電池で発電し、水道水を電気分解して発生した水素を燃料電池車に充填する。
ホンダと共同で実証事業に取り組む岩谷産業の宮崎淳・水素エネルギー部長は「燃料電池車はもはや将来の技術ではない。ホンダが量産を始める２年後には必ず実用化する」と意気込む。
ガソリン価格の高騰や環境問題。自動車各社は突破口を電気自動車に求めたが、航続距離や充電時間などの問題が明らかになるにつれ、販売は低迷。原子力発電所の稼働再開が不透明ななかで普及の前提も揺れた。
代わりに脚光を浴び始めたのが燃料電池車だ。燃料は水素。空気中の酸素と反応させて水になる時のエネルギーでモーターを動かす。燃料充填にかかる時間はガソリンの給油と同じ、航続距離はガソリン車と変わらないか、それ以上になる。
燃料電池車は10年前にも注目されたことがある。だが、当時の価格は１台１億円。それが今回は500万円程度にまで安くなる。バッテリーに相当する燃料スタックや水素と酸素の反応を高める触媒、水素タンクなどで技術革新が起きた。
例えば、高圧の水素をためる水素タンク。炭素繊維をタンクに巻き付ける技術を開発し、強くて小型軽量の製品ができた。炭素繊維は日本のお家芸。「海外メーカーにはなかなかまねできない」とトヨタの内山田竹志副会長は話す。
車体には政府が補助金の設定も検討している。15年の発売時には、400万円程度まで安くなる可能性もある。
経済効果2.7兆円
市販化に向け、自動車各社の動きは慌ただしくなった。１月にトヨタが独ＢＭＷと燃料電池車の共同開発で合意。その４日後には日産自動車と仏ルノーの連合が独ダイムラー、米フォード・モーターと提携した。
デロイトトーマツコンサルティングによると25年には市場の５％程度、30年には10％が燃料電池車に置き換わる見通し。25年までに2.7兆円の経済波及効果もある。燃料スタックや充填設備関連で新産業が生まれる。
新型天然ガスの「シェール革命」に沸く北米。石油の可採年数は40年伸びたとされるが、ひそかに注目されているのは燃料電池開発の草分け、カナダのバラード・パワー・システムズだ。
現在、大株主に名を連ねるのは米テキサス州の運用大手ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ。「技術革新の地平を開拓する」との目的を掲げ、小型株の運用に定評がある。
バラードは足元の収益が好調とはいえない。だが米国でもいずれは二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が問題になりかねず、将来の市場拡大をにらんで投資に動いた。欧州でもバラードに注目する投資会社が多い。新技術に敏感な米欧マネーがシェール革命の先をにらんで動く。産業が変わる兆しは少しずつ強まってきた。
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