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ふぞろいの「セキュリティー・ダイヤモンド」 - 「日中の戦争に巻き込まれたくない」の本音ボロボロ2013/02/05 07:54

ふぞろいの「セキュリティー・ダイヤモンド」 - 「日中の戦争に巻き込まれたくない」の本音ボロボロ


米英豪の会話

中国、どうするよ。
できることならインド、べトナムあたりをぶつけたいと思っていたんだけど…。

ところが最近妙に日本がやる気満々なんだよね。
日本をぶつけるという選択肢はどうよ。

日本もいいんだけどさ。彼らはすぐに熱くなって突っ走るだろ。
あの悪い癖がまだ治ってないように見えるから怖いんだよね。

日本は相手が中国になると堂々たるムキムキマン。
中国も同じなんだけどさ。

アッチッチーな日中に巻き込まれたくないよね。

(一同)うんうん。


<関連記事>

豪安保戦略、抱えるジレンマ 日米との同盟深化も…最大貿易国・中国に配慮
2013.2.4 20:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/asi13020420130001-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】オーストラリアのギラード政権は4日までに、国防の指針である初の「国家安全保障戦略」を策定した。主に中国の脅威を念頭にした米国や日本との軍事協力、サイバー攻撃への対応強化などが柱だ。ただ、対中脅威認識に関する記述は極めて抑制的で、最大の貿易相手国である中国が、「二律背反の存在」(国防省幹部)であることも印象づけている。豪州国内には対中政策との絡みで、日本との協力強化に水を差す論調も一部にみられる。

 国家安全保障戦略は戦略環境の基本認識として、オバマ米政権と同様、安保の中心軸はアジアに移行したと指摘している。

 米国との同盟関係強化では、合同訓練や「防衛貿易協力条約」、新型電子戦機の取得などを通じ相互運用性を高め、米海兵隊のローテーション展開などを支援することなどを掲げている。日本とは「日米豪3カ国の協力を通じ、包括的な戦略を構築する」など、主に“日米豪トライアングル”の観点から、協力を深化させる方針を示している。

 一方、中国に関する記述は、(1)軍事的な発展は経済成長の結果であり、自然なことだ(2)急速な軍備の近代化はある程度、地域の不確実性を高め、海洋の領有権争いを悪化させている(3)影響力を地域の平和と安定に活用するよう、中国に促す(4)豪州は中国との経済、政治、戦略対話の構築を追求する-などである。

 こうした「穏便」ともいえる表現は、豪中の相互貿易が1200億豪ドル(約11兆6千億円)にのぼる中、「中国を敵に回したくないし、現時点で中国は敵でもない。米国か中国かの選択ではない。中国を刺激しないよう細心の注意を払っている」(国防省幹部)という、実情と本音の反映だといえるだろう。

 しかし、野党・自由党のトニー・アボット党首は「中国に強い安保上の懸念を表明し、圧力をかけるべきだ」と批判する。

 日本との協力強化については、元国防副次官のヒュー・ホワイト氏が「東京(日本)が豪州との緊密な関係に大きな関心をもっているのは、中国ゆえだ。豪州の戦略的利益は日本とはまったく異なる。尖閣諸島(沖縄県)をめぐり日本を支援するために、豪州は中国と戦争をするのか」と、異論を差し挟んでいる。

 これに対し、豪戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は、「より『普通の日本』を促すべきだ。(地域の)リスクは(日本の)再軍備にあるのではなく、(日本が)地域の安全保障に強い影響力をもてないことにある」と反論。オーストラリア国立大学のジョン・ブラックスランド教授も「日本は中国に対する均衡戦略において、不可欠な存在だ」と強調する。


安倍政権、豪州重視くっきり 安保協力拡大目指す
2013.1.13 23:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011323230008-n1.htm

 岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

 この中で中国については、海上交通路(シーレーン)が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

 首相は第1次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成19年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定(ACSA)や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

 しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の3年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ22回だったのに対し、日本側はわずか7回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

 豪州は昨年4月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

 安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」(外務省幹部)として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」(政府関係者)との声も出ている。(杉本康士)


日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」
2013.01.28 (画像引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130128/plt1301281136002-n1.htm

. 中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制(けんせい)するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは-。

 政府は25日の閣議で、民主党政権が2010年に策定した防衛大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定した。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いない。

 安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向けた布石も着々と打っている。

 具体的戦略の1つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年12月27日付で、プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Asia’s Democratic Security Diamond(=アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド)」という論文だ。

 これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路(シーレーン)の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。

 「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。

 この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。

 さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制した。

 注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。

 安倍首相の大胆構想は成就するのか。

 拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。(地域安全保障には)オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と語っている。


Asia’s Democratic Security Diamond by Shinzo Abe - Project Syndicate
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

Abe’s Diamond Defense Diplomacy
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/01/17/abes-diamond-defense-diplomacy/

Japan and the Politics of Guilt by Gareth Evans - Project Syndicate
http://www.project-syndicate.org/commentary/japan-and-the-politics-of-guilt-by-gareth-evans

The shadow of 1914 falls over the Pacific
China, like Germany 100 years ago, fears the established power is intent on blocking its ascent
By Gideon Rachman
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a.html#axzz2JyIySVxA

コメント

_ アフレコ ― 2013/02/05 09:37

>できることならインド、べトナムあたりをぶつけたい

中国の領土欲たるや、キリがないようでして、ハワイが欲しいと言ったとか。そのうち、移民制限をしなければ今ごろはカリフォルニアもアジア系(なぜかそのなかには日系もカウント)で過半数だったはずだから、中国によこせ、と言いかねませんね。
インド方面も、ブラフマプトラ川(あるいはマクマホンライン)以北ぐらいでは収らず、インド洋への回廊の分与をインドとかミャンマーに要求しかねませんね。
国際世論も(NYtimesみたいなとこは別にして)中国を強盗団よばわりするとこまできているようです。

できれば、アメリカには、中国がインド方面に実際に事を起こすまでの間は、中国の言い分にも理解を示すフリをしてほしいとこですが、オバマさんなんかは、馬鹿正直というか、芸がなさそうだからな。

_ KS ― 2013/02/05 19:57

別に否定はしませんが、ヒュー・ホワイトの名があがってる時点でバイアス有りかな。 ヒュー・ホワイト 矢吹晋 http://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%80%E7%9F%A2%E5%90%B9%E6%99%8B&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:en:official&hl=ja&client=firefox-a

_ Y-SONODA ― 2013/02/06 07:52

★アフレコさんへ

>アメリカには、中国がインド方面に実際に事を起こすまでの間は、中国の言い分にも理解を示すフリをしてほしいとこですが、オバマさんなんかは、馬鹿正直というか、芸がなさそうだからな。

オバマ政権二期目の外交安全保障チームもかわりましたから多少変化も。
一方で肝心要の安倍内閣と米国との関係がギクシャク。
このあたりは気になりますね。

★KSさんへ

>ヒュー・ホワイトの名があがってる時点でバイアス有りかな

露骨にバイアスありますなぁ。
とはいえヒュー・ホワイトみたいなヤツが米にもいる英にもいる欧にもいる。
このあたりは気を付けないと。

_ YS ― 2013/02/06 08:11


<関連記事追加>

The shadow of 1914 falls over the Pacific
China, like Germany 100 years ago, fears the established power is intent on blocking its ascent
By Gideon Rachman
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a.html#axzz2JyIySVxA



太平洋に影を落とす1914年の記憶
第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
2013.02.06(水)
(2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37094

第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。

 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。

 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。

 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議(NSC)を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー・クリントン氏の下で米国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏らだ。

小さな事件が大戦に発展する恐れ

 この超党派の米国派遣団は、中国による島の攻撃は、日米安全保障条約を発動させることになると明言した。明らかなリスクは、1914年と同じように、小さな事件が同盟国の負う義務を発動させ、大きな戦争に発展する事態だ。

 米国の派遣団はリスクを重々承知していた。4人の派遣団に参加したハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は「我々は内々に1914年との類似点を議論した。どの国も戦争を望んでいないと思うが、誤解と事故のリスクについて双方に忠告した。合理的行為者の間では通常抑止力が働くが、1914年の重要な関係国も皆、合理的行為者だった」と言う。

 ナイ氏のハーバード大学の同僚で、キューバ・ミサイル危機の古典的な研究を書いたグレアム・アリソン氏も、誤算による戦争の危険があると考えており、次のように話している。

 「1914年のメカニズムは教訓に富んでいる。セルビアのテロリストらが誰も聞いたことのない大公を殺して大戦の引き金を引き、その終わりにはすべての参戦国が壊滅状態に陥っているなんて一体誰が想像できたか。私の見るところ、中国の指導部はまだ、軍事的に米国に挑戦するつもりはない。だが、中国や日本の短気な国家主義者たちはどうか?」

 そうした「短気」な人々は、指揮命令系統のかなり下に位置していたりする。2010年9月に島を巡る危機を引き起こしたのは、中国のトロール漁船の船長が日本の監視船とぶつかったことだった。後に、船長は酒に酔っていたことが明らかになった。

 当時、日本政府はかなり融和的な対応を取った。しかし米国は今、日本の新内閣が中国と対峙したいと考える傾向の強い強硬な国家主義者だらけなことを懸念している。

 新首相の安倍晋三氏は、戦時内閣の大臣の孫で、日本が戦争の償いをしようとした「謝罪外交」を拒否している。

 米国による安全保障は本来、日本を安心させるものだが、日本の政治家に不要なリスクを取る気にさせてしまう恐れもある。一部の歴史学者は、ドイツ政府は1914年に、できるだけ早く戦争する必要があると結論付けたと主張している。より強力な敵国に包囲される前に戦った方がいいと考えたわけだ。

 同じように一部の日本ウオッチャーは、政府内の国家主義者たちが中国と今対峙した方がいいと考えるのではないかと心配している。日中両国の力の差が大きくなり過ぎる前、米国がまだ太平洋の支配的な軍事大国であるうちに、だ。

今の中国と100年前のドイツの類似点

 米国人は日本の政治が国家主義に傾くことを懸念している。その懸念をさらに膨らませるのは、中国にも同じ傾向が見て取れることだ。中国は今、100年前のドイツのように、既存の大国が自国の台頭を断固阻止することを恐れる新興大国だ。

 近代中国の父である鄧小平は、「能力を隠して時機を待て」という格言に基づく外交政策を追求した。しかし、鄧小平の世代に取って代わったのは、自信を深め、自己主張を強める新たな指導部だった。また、中国の軍も外交政策を形作るうえで次第に大きな影響力を振るうようになっている。

 第1次世界大戦前のドイツとの類似点は顕著だ。当時はオットー・フォン・ビスマルクの巧みなリーダーシップに代わり、戦争勃発前の数年間は、はるかに不器用な政治的・軍事的指導者が権力を握った。

 ドイツを支配するエリート層も同じように、下からの民主的圧力に脅かされていると感じ、国民感情の別の捌け口として国家主義を奨励した。中国の指導部もまた、共産党の正当性を強化するために国家主義を利用してきた。

 少なくとも、中国の指導部が歴史上の大国の台頭について徹底的に研究したこと、そしてドイツと日本の過ちを避ける決意を固めていることは心強い。我々が核の時代に生きているという事実も、1914年の危機が再現される可能性をかなり低くしてくれるはずだ。

日米安保条約には解釈の余地も

 また、本当に危険な状況になったら、日米安保条約にはある程度の解釈の余裕がある。条約の第5条は一般に、軍事的手段で同盟国を守ることを米国に義務付けていると考えられているが、実際は、日本が攻撃された場合には「共通の危険に対処するように行動する」ことを両国に義務付けているだけだ。

 この曖昧な文言は、それで中国が米国に「やれるものならやってみろ」と挑む気になるようなら危険だ。しかし、危機時には役立つ可能性もある。

 1914年7月、すべての関係国の指導者は、大半の人が望んでいない戦争へと押し流され、無力感を覚えていた。その歴史の研究は、中国人、米国人、日本人が2014年に同じ運命を回避する助けになるかもしれない。

_ きたむら ― 2013/02/06 18:41

日本は憲法九条あるから、日本から仕掛けることはないよ。
アメリカが日中戦争に巻き込まれたくないことは分かっているが、日本を切り捨てられないことも分かっている。
それに探りを入れるための鳩山政権の誕生だったんだから。
鳩山政権の期間に、日本側としては、アメリカの真意を試すことができた。

アメリカは日中対立に巻き込まれたくないけど、でも、日本が中国側に立つことも望んでいない。
何のために、アメリカは対外戦争で最大の戦死者数である40万人という死者数を出して日本を手に入れたのか。

今の尖閣闘争は、日中対決、米中対決だけではなくて、日米対決でもある。

_ Y-SONODA ― 2013/02/09 09:46

きたむらさんへ

>何のために、アメリカは対外戦争で最大の戦死者数である40万人という死者数を出して日本を手に入れたのか。

見方によっては中国の台頭睨んだ足場確保になるのかなぁ。
そう考えると「日中対決、米中対決だけではなくて、日米対決でもある」はいささか的外れかも。

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