園田義明めも。

米国から安価な「シェールガス」を輸入したい。
それも狙いとアピールしつつ、ＴＰＰ交渉参加を表明して年内解散。

ＴＰＰで自民党との対立軸を明確に。

ジョセフ・ナイの「米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」発言効果大。
都市ガス業界幹部も「米国から安価な天然ガスを輸入しやすくなる」と言い出す始末。

その背後で蠢くＣＳＩＳシンポと日米財界人会議。
原発事情の足元見られ、民主割れれば、自民も割れる。

なんともガス臭い野田首相の大博打。


＜関連記事＞

首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。

　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

（2012年11月9日03時06分 読売新聞）


ＴＰＰ、再び民主の火種に　経産相「現政権が早急に決断」
2012/11/9 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08037_Y2A101C1PP8000/

　オバマ米大統領の再選を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加を巡る問題が民主党内で再び火種になり始めた。枝野幸男経済産業相や玄葉光一郎外相らは交渉参加に前向きな姿勢を示すが、国内農業への影響などから党内には交渉参加に慎重な意見がなお多い。慎重派には民主党からの離党を探る議員もおり、首相は難しい判断を迫られる。

　経産相は８日の日米財界人会議で挨拶し、ＴＰＰの交渉参加で「現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と語った。経産相は政権全体で、早急に交渉への参加表明をすべきだとの認識を示した。「来年はＴＰＰ交渉にとってカギになる年だ。日本の参加を実現する上で残された時間は長くない」と語った。

　外相も同じ会議で「ＴＰＰは日本にとっての大戦略との位置付けで、政府、国会は考えていくべきだ」と語り、積極的に検討すべきだとの意見を表明した。

　「必要な情報を開示する前の交渉参加表明は許されない」。民主党の慎重派がつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長は８日、国会内で開いた会合でけん制した。首相は18日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に参加する予定。約30人の出席者からは「交渉参加表明は時期尚早だ」との意見が相次いだ。

　昨年９月の野田政権発足後、ＴＰＰの交渉参加を巡っては党内で意見が割れている。正式な参加表明をせずに米国との事前協議に臨んできたが、大きな進展はなかった。オバマ大統領の再選で交渉参加に向けた議論が進み始めるとの見方が政府、民主党内にはある。

　ただ、党内の状況は以前に比べて深刻だ。慎重に考える会の中心議員の１人は「首相が参加表明した時点で離党する」と断言する。与党はあと６人が離党すれば、衆院で過半数割れする状況だ。

　首相側には別の思惑もある。首相に近い議員の１人は「近くＴＰＰ交渉参加を表明して衆院選での自民党との対立軸を作るべきだ」と強調。首相周辺には改革推進の路線の目玉として活用したい思惑が透ける。

　首相周辺にも「党分裂や、農家の多い地方からの反発を考えればむしろ選挙にマイナスだ」との声がある。具体的な日米間の事前協議項目でも自動車の市場開放については「具体的な協議は進んでおらず、今後の見通しもたっていない」（外務省幹部）。首相が交渉入りを表明しても「米側は議会の承認を得るための協議や手続きに入らないのではないか」との懸念もある。


オバマ氏再選:ＴＰＰに弾み…日本は足並み乱れも
毎日新聞　2012年11月07日　21時12分（最終更新　11月08日　02時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030103000c.html

　オバマ大統領の再選で、ＴＰＰの拡大交渉が再び加速しそうだ。野田佳彦首相も交渉参加に意欲を見せるが、慎重論も根強く、国内調整に追われる事態が続きそうだ。

　ＴＰＰの拡大交渉を巡っては、関税撤廃などの具体論で交渉参加国の利害が対立し、当初目指した年内合意は来年以降に先送りされた。しかし、雇用拡大を目指すオバマ大統領にとって、アジア太平洋地域との関係強化は通商政策の肝。オバマ政権は交渉の加速に全力を挙げる見通しだ。

　日本が拡大交渉に加わるには、米国との事前協議で了承を得る必要があるが、日本の参加には米自動車業界などが反対している。選挙前はオバマ政権の産業界への配慮などから日米協議が停滞していた。経済産業省幹部は「再選を決めたことで、日米の事前交渉も進めやすくなるのでは」と期待する。

　ただ、国内では農業団体を中心にＴＰＰ参加に反対が依然として根強い。首相は１０月２９日の所信表明演説でＴＰＰ推進に意欲を見せたが、郡司彰農相は今月６日の記者会見で「私のところに寄せられる意見は圧倒的に反対か慎重が多い」とけん制し、足並みはそろっていない。

　解散・総選挙後に政権復帰するとの見方が出ている自民党も、ＴＰＰには慎重だ。政府・民主党内には「交渉参加を表明できれば、自民と差別化できる」との積極論が浮上する一方、「ＴＰＰ参加を表明すれば、新たな離党者が出かねない」と不安も広がる。

　原発停止で発電コストが高止まりする中、米国から安価な「シェールガス」を輸入したいところだが、この議論もＴＰＰ交渉と並行して進む可能性がある。野田政権の腰が定まらない中、米政府高官は「日本は参加について決断する時期だ」と促す。日本の交渉参加判断が遅れる一方で、日本以外の拡大交渉が進展すれば、ＴＰＰのルール作りに日本が乗り遅れる懸念がある。


日本のＴＰＰ参加支持を＝「財政の崖」に懸念－産業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110700919

　オバマ米大統領の再選について、産業界からは「速やかに（年明けに歳出削減と減税失効が重なる）『財政の崖』の回避に取り組んでほしい」（岡村正・日本商工会議所会頭）と、米景気を腰折れさせることのないよう求める声が相次いだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、経団連の米倉弘昌会長が「日本の交渉参加への支持を期待する」と表明した。　

　今年１１月に米国進出３０周年を迎えた日本の自動車業界。日米貿易摩擦などの曲折を経て現地生産を進め、足元では好調な北米需要を背景に各社とも大幅な販売台数の増加を見込む。それだけに「米景気の停滞がないことを望む」（大手）との声が大勢だ。ある大手メーカーは「オバマ政権下でわれわれの北米事業は拡大している」（幹部）と２期目のかじ取りに期待を寄せた。

　オバマ氏が打ち出した高速鉄道網整備の行方に気をもむのは鉄道業界。フロリダ州では知事判断で連邦政府の建設補助金受け入れを拒否した前例もあり、「結局は大統領選よりも各州の知事次第」（大手幹部）と受け止める。

　一方、ＴＰＰ交渉などをめぐる日本の姿勢を念頭に「日本の民主党政権による対米政策に一貫性と妥当性を欠いた部分があった」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）、「日本のＴＰＰ参加で、米国から安価な（天然）ガスを輸入しやすくなる」（都市ガス業界幹部）と、日本の政府・与党への注文も相次いだ。（2012/11/07-19:17）


自民幹事長「集団的自衛権、可能に」　対等な日米同盟を
本社・ＣＳＩＳシンポ
2012/10/27 2:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/?dg=1

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が26日に共催した第９回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強め『国際法を守れ』と主張することだ」と言明。(1)日米同盟の維持(2)島しょ防衛の強化のための日本版海兵隊の創設(3)集団的自衛権の行使容認――などを課題として挙げた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙。「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促した。

　カート・キャンベル国務次官補は「ＴＰＰを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘。地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明した。

　マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。ＴＰＰ交渉はその一環だ」と指摘した。