園田義明めも。

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老軍略家からの警告（風見鶏）
2012/11/04 日本経済新聞　朝刊

　全世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、９月初めに９１歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価（ネットアセスメント）局を率いる。

　公の場には一切、姿を現さないが、１９７３年以来、彼はずっといまのポストに君臨してきた。余人をもって代えがたい洞察力があるからだ。

　冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き、いまは台頭する中国への戦略に知恵を絞る。「９０歳を超えても彼の分析力とエネルギーが衰える様子はない」。周辺はこう舌を巻く。

　その彼が目下、鋭い視線を注ぐのが、南シナ海や尖閣諸島をめぐる強硬な中国の行動だ。そこから描こうとしているのは今日や明日の対策ではない。もっと、ずっと先を見通した中国への処方せんだ。

　「将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない。尖閣諸島への中国の対応からその手がかりを得ようとしている」。マーシャル氏を知る米政府筋はこう解説する。

　その手がかりとは何か。同氏の有力ブレーンの１人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏（７０）がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

　「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ」

　つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

　「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この２点が肝心だ」

　なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。

　中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。

　とはいえ、米中の国力差が縮まっていけば、いやおうなく、アジア諸国は中国の勢力下に組み込まれてしまうかもしれない。

　米ソ冷戦で米国に軍配が上がったのはソ連の経済が疲弊し、最後には国内総生産（ＧＤＰ）が米国の約２５％にしぼんだからだ。だが、中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、ＧＤＰでも米国に追いつこうとしている。

　「中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、そこを突くことで国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない」。複数の関係者によると、マーシャル氏は最近、こう感じ始めているという。

　いまでも印象的なのは、２００６年春、取材に応じたマーシャル氏が繰り返した警句だ。「まだ、中国について分からないことが多い」。ぼう大な研究を重ねてもなお、結論に飛びつかず、分析を続ける。

　いま、日本に必要なのはこうした姿勢だ。嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。太平洋の向こうにいる９１歳の軍略家にそれができるなら、中国のとなりにいる日本人にもできるはずだ。（編集委員　秋田浩之）