園田義明めも。

＜関連記事＞

「反日」の実像（５） 「ＳＥＮＫＡＫＵ」消滅作戦
2012/10/20付
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO47465800Q2A021C1EA1000/

　米ワシントンのホワイトハウス北５キロにある中国大使館。今、その一室は尖閣諸島を巡る国際宣伝の作戦本部と化した。「外相の玄葉（光一郎）が説明のため欧州行きをついに決めたらしい」。一報を受け、直ちに対策を話し合う。「駐米大使の藤崎（一郎）はやたら情報発信してるな」。大使のブルッキングス研究所での講演原稿にはスタッフが赤線を引いて熟読する。

　作戦本部を率いるのは政治公使の劉為民（44）。夏のワシントン赴任前まで中国外務省の顔として連日、北京で記者会見していたスポークスマンだ。

　「日本は領土問題の存在をまず認めなければならない。そのうえで解決策を話し合うべきだ」。９月下旬、劉はブッシュ政権で国家安全保障会議アジア部長を務めたビクター・チャーを訪ねた。少しでも日本を追い込むため「工作」の相手は共和党系、民主党系を問わない。

　かつて中国の米議会工作といえば全議員にファクスを送る程度。20ページもの宣伝文は大概、直接ゴミ箱行きだった。現在、中国は月額３万５千ドル（約275万円）の顧問料を払いロビー最大手のパットン・ボッグス社に助言を頼む。幅広い議会人脈を持つ同社が面会を手配し、中国の見解を実力者にピンポイントで売り込んでいる。

　活動は米国にとどまらない。ブルガリアの首都ソフィア。中国の大使、郭業洲（46）はブルガリア外務省のアジア局長に「貴国との関係を話したい」とランチを申し込んだ。しかし、延々と説明したのは尖閣問題だ。

　相手国の反応は北京の外務省に直ちに打電され、世界中の情報が中南海で開かれる最高指導部の会議に届く。中でも力を入れるのはアフリカ。各国の駐在大使は競うように記者会見し、インタビューを受ける。衝突など万が一の事態に備え、国連で親中国票を固めるには、50票以上を持つアフリカは重要だ。

　宣伝戦術の効果は確かにあるようだ。「アフリカの一部では日本は好戦的な国、との印象が広がりつつある」（中国で働くアフリカ人）。欧米メディアでも「ＳＥＮＫＡＫＵ」より「ＤＩＡＯＹＵ（釣魚、尖閣諸島の中国名）」を先に書くケースが出始めている。

　中国が公式文書で領有権を主張したのは1971年。国連報告書が石油資源の存在を指摘した後だ。大部分の国の政府関係者はこんな事実は知らない。地球の裏側の現実だ。（敬称略）


米議会工作に目覚める中国　ロビー会社に大金投入 中国総局　森安健
2012/8/2 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3104P_R00C12A8000000/

　中国の政府・企業が、米国の首都ワシントンで「ロビー活動」に大量の資金を投入し始めた。ロビー活動とは政策決定を有利に導くために議会や省庁に働き掛けることだが、昨年ごろから中国勢が大手ロビー企業と高額な専属契約を結ぶ動きを加速している。米政界工作といえば台湾のお家芸だったが、中国の前例のない攻勢で新たに「中国ロビー」が台頭しつつある。

　中国国有石油大手の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がカナダのエネルギー大手ネクセンを151億ドル（約１兆1800億円）で買収すると発表したのは７月23日。ＣＮＯＯＣはこの直前、ワシントンの中堅ロビー会社ウェックスラー・アンド・ウォーカーと、５月には大手ロビーのヒル・アンド・ノウルトンとそれぞれ顧問契約を結んだ。ネクセンはニューヨーク証券取引所に上場しているほか、米の石油権益を保有しているだけに、今後予想される米議会の激しい抵抗に備えるＣＮＯＯＣの決意がにじむ。同社が2005年に米石油大手ユノカルの買収を試みた際には、米議会が「安全保障上の問題がある」と阻止した経緯もある。

　「米国で事業を成功させようと思ったら、現地の商慣行と法律を理解する必要がある。当社は米国で２社のロビー企業と契約を結んでいる」。中国の海運最大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）の魏家福会長は７月17日、北京の「中米投資協力フォーラム」に集まった中国人経営者らに助言した。

　先行する民間勢に加え、中国政府も契約に乗り出した。ロビー会社が集まるホワイトハウス前の「Ｋストリート」の中でも最大手として一目置かれるパットン・ボッグス社。ウェブサイトの顧客リストには在米中国大使館、中国商務省、国務院新聞弁公室などが並ぶ。米司法省の公開資料によると、中国大使館はパットン社に月額３万5000ドルの顧問料を支払っている。

　中国は長らく、ワシントン独特の風習である「ロビー活動」と距離を置いてきた。議会や政府のＯＢが、退職後にロビー会社に就職し、人脈を生かして旧友らに働き掛ける――。人脈文化は中国も同じだが、ロビー会社と契約を結び、顧問料を払って、堂々と「圧力」をかけてもらう文化になじめずにいた。

　これに対し、台湾当局は早くからロビーの重要性に気づき、Ｋストリートの９社以上と顧問契約を結ぶ。中国がロビーに積極的に乗り出すきっかけとなったのは米国の台湾への武器売却だとみられる。

　昨年秋、米オバマ政権は台湾に最先端の戦闘機Ｆ16Ｃ／Ｄを売るかどうかの判断を迫られた。結局、売らないことで決着したが、決断にいたるまで半年間にわたる中国ロビーと台湾ロビーの水面下の闘いが繰り広げられた。

　台湾ロビーの先頭に立ったのはダマト元上院議員が率いるロビー会社のパークストラテジーズ。ダマト氏はかつての同僚らに手紙を書き、台北経済文化代表処（大使館に相当）が企画する台湾視察ツアーに参加することを促した。「上院議員時代、あなたは私の最も親愛なる友人の一人だった。もしこの視察ツアーに参加していただければ、非常に恩義に感じるだろう」。ダマト氏は日系のイノウエ上院議員にこう書いた。

　台湾と足並みをそろえＦ16Ｃ／Ｄの購入・売却を訴えたのは、戦闘機の製造元であるロッキード・マーチン社のロビー。さらにＦ16の工場があるテキサス州選出の上下両院議員らも加わった。コーニン上院議員は「新型Ｆ16を台湾に売れば、テキサスに２万3000人の雇用を生み出す」と訴えた。台湾ロビーは合わせて181人の下院議員、45人の上院議員の署名を集め、オバマ大統領に届けた。

　これに対し、パットン・ボッグス社を中心とした中国ロビーは米中関係の重要性と、売却が実現した際の米中経済に与える悪影響を説いて歩いた。

　米議会で法案を通す一つのテクニックは、全く関係のない法案の付帯決議として盛り込ませることだ。例えば、米連邦政府の予算案の付帯決議として「台湾に最新型のＦ16を売らなければならない」という一文を加える。議会のルールに精通したプロでなければ、こうした動きを察知し阻止できないため、ロビー会社が重宝される。

　ワシントンには約2000社のロビー会社と約１万3000人のロビイストがいる。上下両院議員１人につき24人のロビイストがいる計算だ。10年にロビー会社に支払われた顧問料の総額は34億7000万ドル。議会が開会中の日割りで計算すると、日本円でざっと１日15億円のロビー料が支払われている。このワシントンのゲームに中国が正面から参戦したことで、今後の米国の対中政策にも影響を与えそうだ。


Patton Boggs
http://www.pattonboggs.com/

Practice Areas : International Practice : China Practice
http://www.pattonboggs.com/services/ServiceDetail.aspx?firmService=392

China Paid Patton Boggs $307K in Late 2011
http://firststreetresearch.cqpress.com/2012/05/08/china-paid-patton-boggs-307k-in-late-2011/