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「奇跡の一本松」の裏側で、村に襲いかかる凶器になっていたのもマツ2012/09/12 07:44

「奇跡の一本松」の裏側で、マツは村に襲いかかる凶器にもなっていた


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陸前高田 奇跡の一本松切断へ (画像引用)
9月12日 5時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120912/k10014957141000.html

津波に耐えて残ったものの、枯れていることが分かった岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」をモニュメントとして保存するため、12日、根元から切り倒す作業が行われます。

「奇跡の一本松」は、7万本の松が立ち並んでいた陸前高田市の高田松原で、津波に流されずに1本だけ残った樹齢270年の松の木で、被災地の復興のシンボルとして親しまれてきました。

しかし、枯れていることが分かったため、市は、いったん切り倒して防腐処理をしたうえ、モニュメントとして元の場所に立てることを決めました。

作業は、12日午前9時半に始まる予定で、業者が作業用の車両を使って、8本ある枝を切り出したあと、木を根元から切り倒します。

そして、クレーン車で支えながらゆっくり横倒しにして、幹をノコギリで3つに切るなど、作業は慎重に進められることになっています。

切られた一本松は、愛知や京都の工場などで幹の中をくり抜いて防腐処理され、中に強化樹脂の棒が通されることになっています。

一本松は、来年2月末までに再びつなぎ合わされ、元の場所に立てられる計画です。


陸前高田市:希望の一本松、維持を断念 緑化センターが正式発表
根腐れ発生し、枯死
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws7212

 東日本大震災による大津波で被災した高田松原で唯一生き残り、陸前高田市の復興シンボルともなった「希望の一本松」が、海水上昇などの影響で根腐れが発生し、枯死したことが13日、㈶日本緑化センターによって発表された。震災から9カ月間、同センターなどの専門機関、専門家、地元の保全団体が諸活動を行ってきたが、今後の維持を断念した。しかし、一本松の接ぎ木や実生からは新たな苗も生まれており、今後は後継樹の育成と、それらを元にした松原再生に希望が託された。

 大津波で、高田松原にあった約7万本の松はほとんどが流出。ユースホステル裏にあった高さ約30㍍、樹齢270年の一本松が唯一残った。クロマツとアカマツの中間形質を備えた「アイマツ」であり、被災後の陸前高田を周知させる役割となった。

 一本松の生存を受け、同センター、㈳日本造園建設業協会、㈳日本造園学会の3団体は、保護に向けた体制を構築。住田町や県などの支援、NPO法人愛知ネットを通じた企業からの金銭的支援も受けながら、維持活動に努めてきた。

 生き残ったとはいえ、地下は約80㌢も地盤が沈下し、根の部分は海水に浸った状態。津波が運んだ漂流物で樹幹は損傷し、生育には過酷な状況が待ち受けていた。

 関係機関では、損傷部の治療や改良土の覆土、よしずによる強風、高潮からの防御など可能な対策を実践。海水が混じった地下水の流入を防ぐため、深さ5㍍の位置に幅40㌢、長さ6㍍の止水矢板を設置し、ポンプで塩分濃度が高くなった地下水をくみ上げる作業なども行った。

 そのかいあってか、7月には新芽が伸び、緑葉が2~3㌢伸長して球果の形成も確認。息を吹き返したとして関係者や市民を喜ばせた。

 しかし、孤立木となったために夏の高温や乾燥にさらされ、ゾウムシ類による食害なども発生。10月にはいずれの根も腐った状態と確認され、ポンプの利用も終了した。

 センターの報告書では「『希望の松』に人智をつくした保全対策を講じたが、その労力は報われることはなかった」と、残念な結果に至ったことを示唆。一方で、接ぎ木や実生繁殖が成功して子孫が残っているとし、「保護対策は大きな挫折を経験し、陸前高田市を見守る役割を託された希望の松後継樹を残す小さな目標を達成しつつ、活動の第一段階を終了する」とまとめた。

 この結果を受け、戸羽太市長は「市民にとって希望の松であり、残念で忍びないが、9カ月間市民の支えになったことはありがたく思う。永久に存続させたかったが、懸命な手立ての結果と受け止めたい」とし、今後の保存などは専門家らの意見を踏まえて考えたいとした。

 高田松原を守る会の小山芳弘副会長は「技術的に可能であれば、会としてはあのまま残すのがベストと考えている。松原には種から出た小さな一本松もあり、こちらで預かっている。復興のシンボルとして残せるよう育てていきたい」と話していた。


東日本大震災:「村守ったマツ、襲ってきた」 野田村の住宅を破壊 津波に強い防潮林再生へ /岩手
毎日新聞 2012年08月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120819ddlk03040121000c.html

 東日本大震災の大津波で、沿岸部に県が長年かけて整備してきた防潮林は約9割が流失した。野田村では防潮林のクロマツが流木となって背後の住宅街の家々を壊し、住民は「今まで村を守ってきたクロマツが襲ってくるなんて」と衝撃を受けたが、一方で、流木にしがみついて命を救われた住民もいた。林野庁と県は教訓を基に、防潮林の再生計画に取り組んでいる。【金子淳】

 昨年3月11日、大地震から約50分後。米田(まいた)地区の村議、藤森俊勝さん(62)は高台へ逃げる途中で、松林の隙間(すきま)から海水が流れ込むのを見た。バリバリと音を立てて家や車が流されていく。高さ十数メートルの津波が押し寄せ、木々が一斉に傾いた。それきり松林は見えなくなった。

 この日午前、野田村森林組合は松林の間伐作業を行い、材木を周辺に積み上げていた。倒れたクロマツは材木とともに流され、次々と民家にぶつかった。村は住宅の約3割に当たる約500戸が全半壊した。藤森さんは「防潮林の効果はある程度あったかもしれないが、被害を拡大したのも松だ」と指摘する。

ヒュー・ホワイト『中国という選択肢:米国がパワーを分け合うべき理由』 The China Choice: Why America Should Share Power2012/09/13 06:43

ヒュー・ホワイト『中国という選択肢:米国がパワーを分け合うべき理由』 The China Choice: Why America Should Share Power


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米中の覇権争い:小さすぎる海
2012.09.13(木)
(英エコノミスト誌 2012年9月8日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36087

米国への提言――中国との対立と譲歩の中間を歩む道

「太平洋は我々全員にとって十分な広さがある」。ヒラリー・クリントン米国務長官は8月31日、こう断言した。

 果たしてそうなのか? 中国国営の新華社通信は9月初め、太平洋は「地域、ひいては世界全体の平和を脅かすような対立を生むほど狭くもある」と反論した。

 確かに米中両国は最近、西太平洋で火花を散らしている。そして、9月初めのクリントン長官の北京訪問は、米中の競争関係をマネージすることの難しさを強調するだけに終わった。

 問題の原因については、双方の意見が食い違う。米国からすれば、原因は、中国が南シナ海で東南アジア諸国と、さらに北方で日本と繰り広げる領有権争いで攻撃的な姿勢を強めていることだ。一方、中国側にしてみると問題は米国の干渉で、新華社が言うには、米国の干渉が「特定の関係国を勢いづかせ、中国を挑発するようになっている」。

避けられない超大国同士の競争

 だが、この競争は、非難合戦の説明が認める以上に根本的な戦いだ。これは現在覇権を握っている超大国と急速に台頭する超大国の間の避けがたい戦いなのだ。

 戦略問題を論じるオーストラリア人作家のヒュー・ホワイト氏は新著『The China Choice』で、外交上のごまかしというお決まりの曖昧さでくるむことなく、この競争関係について説明している。

 米国は西太平洋で随一の軍事力を誇る大国で、この状態を維持したいと思っている。これが、オバマ政権が掲げるアジアへの「ピボット(旋回)」もしくは「リバランシング(再均衡)」政策と、米海軍の部隊の大半を太平洋にとどめておくというコミットメントの真意だ。

 一方、中国は自国の富と軍事力に自信を深め、これほど自国に近い場所における米国の優位に挑みたいと思っている。

 ここで米国の「選択」が出てくる。(今やっているように)中国からの挑戦に対抗し、優位を維持しようとする。あるいは、中国の地域覇権に道を譲る。譲歩には多くの米国人が反感を持ち、アジアの同盟国を不安がらせるだろう。

 または、ホワイト氏が好む選択肢がある。「中国人が満足する程度まで中国の権威と影響力を拡大させる一方で、米国の役割は、中国がその威力を乱用することを確実に防げるだけの大きさに保つ新たな秩序」について交渉する、というものだ。

 多くの米国人にとっては、これは撤退そのものと同じくらい不要かつ敗北主義的な決断に見えるだろう。米国の優位は、奇跡的な経済成長を遂げるための平和的な背景をもたらし、米国だけではなくアジア太平洋地域全体にとって有効に機能してきた。一番華々しい成長を遂げたのが中国自身だ。

 また米国経済は依然として世界最大で、その国防予算は中国の比ではなく、軍事技術の優位性は中国が追い抜くまで何年もかかるほどだ。

 ホワイト氏は、こうした優位性はたとえ全くの幻想でないとしても、少なくとも欺瞞的だと述べている。

米国優位の真偽

 米国の力は、事態がエスカレートする危険によって制限される。例えば中国の侵略から台湾を守る、もしくは論争の絶えない南シナ海の岩礁を巡る中国との衝突でフィリピンやベトナムを援護する米国の能力は、こうした衝突が超大国が絡む戦争、場合によっては核の対決にまで発展する可能性を受け入れるか否かにかかっている。

 ホワイト氏の新著の説得力のある一節は、海上での些細な揉め事がいかにしてすぐに手に負えなくなるかを説明している。

 中国への譲歩に対するもう1つの反対論は、中国の台頭は、過去33年間に見られたペースでは続きようがなく、ひとたび経済が行き詰まれば、政治体制も不安定に見えてくる、とするものだ。ホワイト氏はこれを「ミコーバー風*1」と呼ぶ。何とかなる、あるいはこの場合、中国が下り坂になることを期待するのだ。

 たとえ中国が下り坂になったとしても、ソ連崩壊のような激変がなければ、中国はやはり数年後には米国を上回る経済大国になるだろう。そして、勢いを失った後の中国で誕生する新体制は、恐らく現政権より弱いだろうし、もしかしたらポピュリスト的な国家主義に走る傾向が強いかもしれない。

 このほか、アジア太平洋地域における米国の大きな強みには、同盟国のネットワークと、安心感をもたらす米国の存在を歓迎する他の国々との友好関係がある。実際、過去2~3年間の南シナ海の重要性に関する米国の声明は、中国を挑発して激しい反応を引き出し、それが近隣諸国を警戒させ、米国に近づかせることを意図したものだった可能性もある。

 しかし、米中戦争でどちらかに味方するよう頼まれるようなことがあれば、ほとんどのアジア諸国は傍観者の席を探そうとするだろう。

 その理由の1つに、今やほとんどのアジア諸国にとって、中国が最大の貿易相手国となっていることが挙げられる。米国経済も中国経済としっかりと結ばれている。この経済統合は、米ソ冷戦時代とは全く異なり、衝突のリスクを大きすぎるものにすると言う向きもある。

 一方で、歴史上、同じようにグローバル化が急速に進んだ時期は、世界的な平和ではなく、第1次世界大戦に至ったと指摘する向きもある。

 さらに、米国と中国は実際、確執を解消するのがうまいと主張する向きもある。クリントン国務長官は北京での会談の後、「どんなことでも話し合う」ことができる米中関係の「強さと弾力性」を称賛した。確かに、盲目の反体制派中国人、陳光誠氏の運命を巡る5月の争いはすぐに収拾した。

 ホワイト氏はそれでも、世界で最も重要な2国間関係について、1人の人間がそのような基本的な疑問を提起し得るということは、とてもではないが安心できないと考えている。

リードギター不在

 ホワイト氏が考える解決策は、アジアの強国――米国、中国、インド、日本――の「コンサート(協調)」だ。各国が、どの国も覇権を追い求めないこと、また、覇権を得ようとする国があれば団結して攻撃することに同意する盟約だ。この場合には、中国に「勢力圏」(例えばインドシナ半島)を認めることになる。

 この提案は、たとえ4カ国において政治的な障害があるという理由だけでも、現実離れしているように思える。コンサートで楽器を与えられない国々のことは、言うまでもない。

 ホワイト氏の意見は物議を醸すが、米中の権力共有を真剣に考えているのは、彼一人ではない。今から10年前、ビル・クリントン氏は、米国はその比類無き力を使い、自国が「もはや世界の勝者でなくなった」時に安心して暮らせるような世界を築くことができると述べた。

 しかし、かなり勇気ある現職大統領でなければ、交渉で太平洋における米国のリーダーシップに終止符を打つことを提唱できないだろうし、自国の台頭を制限することに同意する中国の指導者には、それ以上の勇気が必要かもしれない。


*1=チャールズ・ディケンズの『デビッド・コパフィールド』の登場人物ウィルキンズ・ミコーバーより



尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない
2012/8/30 7:00
(2012年8月26日 Forbes.com)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29015_Z20C12A8000000/

 日米の安全保障同盟は、尖閣諸島をめぐる日中の危険な論争に、1つの力学的要素となってきただろうか。また今後、この問題を解決もしくは対処していくうえで力学要素となるだろうか。状況を注視していれば、いずれの問いの答えも「否」であることは明白だ。

 だが日米が両国関係の土台としてきた前提が崩れていること、さらには米国が支配するアジアの安全保障体制(ワシントンDCの戦略国際問題研究センター=CSISが発表したアーミテージ・ナイ報告書『日米同盟:アジアの安定を強化する』の核心)そのものが妥当性を失っていることを考慮すれば、「日米同盟が尖閣問題の力学要素でないとすれば、なぜそうなのか」と問い直す必要がある。

 これは厄介な問題だ。というのも、ここには日米中3カ国の戦略的な力関係をめぐる非常に明確な(不可逆的、といってもいいだろう)潮流が反映されているからだ。潮流はどのようなものか、また3カ国はどこに向かうのか。

 この問いに答えるには、オーストラリア国立大学で戦略論を教えるヒュー・ホワイト教授の新著『The China Choice: Why America Should Share Power』(2012年。邦訳未刊。直訳すると『中国という選択肢:米国がパワーを分け合うべき理由』)の分析を要約するのが一番良さそうだ。

 ホワイト氏はまず、アジアでは約60年にわたって米国が“無敵かつ不変の”軍事的、地政学的な優位によって戦略的に君臨してきたのであり、アジア諸国はその恩恵を享受してきたと指摘する。この米国の地位は主に海軍、空軍、そして核の軍事力に依拠していた。「無敵」というのは、アジア地域には米国に比肩する軍事的ライバルが存在しなかったということだ。米国以外は実質的に依存国(経済力に集中して軍事的には依存国の立場に甘んじていた日本、台湾、フィリピンなど)、もしくは本格的な脅威にはなりえない弱小国(21世紀初頭までの中国)だった。

 だが中国の軍事的な台頭によって、そんな時代は完全に終わりを告げた。中国は自らを米国と対等もしくは(当然)対等になるべき大国と見ている。実際、経済面では米国の競争相手であると同時に戦略的パートナーにもなった。競争相手としては、中国経済への統合が進み、依存度を高めるアジアの二番手国(なかでも重要なのは台湾、日本、オーストラリア)がそれぞれの国益をふまえて、米中双方にどれほど傾倒しているか、という観点が特に重要だ。中国は国防の面でも戦略的に国益を確保・増進するため軍事力を増強してきた。もはや中国は、米国の戦略的支配を北東アジアに秩序を確保するための当然かつ好ましい手段として受け入れるつもりはない。

 米国が中国と勢力を分け合おうとしなければ、というより東アジアにおいて強固かつ排他的支配を断固維持しようとすれば、中国との軍事対立は不可避とはいえないまでも、その危険は大いに高まる、とホワイト氏は主張する。しかも現時点では支配力を維持することがワシントンの既定路線であり、目標であるようだ。中国の海軍力増強を受けて、米国防総省が中国の「接近妨害・侵入阻止」能力に対する大規模な従来型攻撃能力を配備する「空海戦闘概念(Air-Sea Battle Concept)」を打ち出すといった対応を見ても明らかだ。

 この点について、ホワイト教授の主張は明快だ。「対中国の空海戦闘概念は、戦略的にまったく合理性のない軍事作戦である」と。詳しくはホワイト氏の著書を参照してほしい。

 日米安保同盟と日本の安全保障にとってのその重要性というテーマから話がそれてしまったように感じられるかもしれないが、そんなことはない。むしろ、ホワイト氏が説明するとおり(また以前私が記事で取り上げた、矢吹晋氏の主張のとおり)、日本の安全保障政策、もしくはその欠如は、米国の“対中政策”と密接に結びついているのだ。

 ホワイト氏は著書のなかでこう書いている。「アジア諸国で米国の支配力維持を最も熱心に支持するのは日本だ。(中略)日本は中国の勢力拡大を深く危惧している。日本の指導者は、中国が地域における情け深いリーダーになるとはまったく思っていない」

 「日本にとり日米同盟が今後も戦略的政策の中核であり続けるならば、中国の圧力から身を守るため完全に米国政府に頼ることになる。問題は中国が強大になるほど、現実問題として日本は米国をあてにできなくなることだ」

 「米中の対立が先鋭化するのは日本にとって最悪の事態だが、両国の友好関係や協力関係が深まるのも同じように最悪だ。(中略)日本がこうした苦境から脱する唯一明らかな方法は、中国への防御を米国に頼るのをやめることだ」

 また米国にとっても、「もし軍事的な無敵状態を維持しなくても太平洋西部での強固な立場を維持し、中核的な国益を守ることができるのであれば(実際、ホワイト教授はそれは可能だと考えている)、米国にとって日米同盟を維持するコストは割に合わなくなる」

 つまり結論はこうだ。現在日本が抱えている領土問題をめぐり、日米同盟が機能不全とはいわないまでも明らかに有効性を欠いているのは、今日の、そして今後のアジアの戦略的・地政学的力関係は米中関係が軸に形成されているという現実、そしてその現実の中では日米同盟が根本的に時代遅れで、役に立たなくなっているという現実を、反映しているにすぎないのである。

 矢吹氏が新著で主張したとおり、日米同盟はお払い箱にし、日本は保有している相当(かつ十分)な規模のハード、ソフトの資源を国防のために自由に活用できるようにすべきではないだろうか。

 最後に指摘したいのは、ホワイト、矢吹両氏の議論(筆者は全面的に賛成している)は、現在の米国政府の支配的空気や見解とは正反対に見受けられるということだ。米国政府の空気は、最近CSISが発表した「アーミテージ・ナイ報告書『日米同盟:アジアの安定を強化する』」によく表れている。アーミテージ氏も出席した論文発表イベントの模様を収めた動画が、CSISのウェブサイトで見ることができる。

 この報告書について私が言いたいのは、既得権益層の言い分、官僚的(特に国防総省的)な現状の予算維持を狙うロビー活動のように見受けられるということだ。変化しつつあるアジアの地政学的、戦略的現実に、もっぱらそれを無視(もしくは否定)することで対処しようとしている。ホワイト氏の新著は広く読まれるべきであり、また実際そうなると確信している。逆にアーミテージ・ナイ報告書は無視されるべくして無視されるだろう。

 アジアはすでに新たな時代に入ったのだ。米中日3カ国は極めて重要な、そして避けては通れない選択に直面している。2つの大国の狭間に置かれた日本にとり、進むべき道は両国に対して中立な立場をとることなのかもしれない。

by Stephen Harner (Contributor)

<スティーブン・ハーナー氏は米国務省出身。外交官、米金融機関駐在員として12年以上の在日勤務経験、それ以上の在中勤務経験がある。現在は香港本拠のコンサルティング会社を東京に住みながら経営>


The China Choice: A Bold Vision for U.S.-China Relations
August 17, 2012
By Hugh White
http://thediplomat.com/2012/08/17/the-china-choice-a-bold-vision-for-u-s-china-relations/?all=true


The China Choice [ペーパーバック]
Hugh White (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/1863955623/ref=cm_sw_r_tw_dp_K1puqb1M41E5F

http://www.amazon.co.jp/dp/1863955623/ref=cm_sw_r_tw_dp_K1puqb1M41E5F http://www.amazon.co.jp/dp/1863955895/ref=cm_sw_r_tw_dp_t2puqb0XEMXZV


チャイメリカ―米中結託と日本の進路
矢吹 晋 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4763406353/ref=cm_sw_r_tw_dp_KZpuqb02Y49NR

ラーメンかける拉麺男に注意せよ - 外務省渡航情報(広域情報) 「最近の日中関係の動きに係る注意喚起」2012/09/14 07:06

ラーメンかける拉麺男に注意せよ - 外務省渡航情報(広域情報) 「最近の日中関係の動きに係る注意喚起」


<画像引用>

外務省海外安全ホームページ 広域情報詳細 
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C287

情報種別:渡航情報(広域情報)
本情報は2012年09月14日現在有効です。

最近の日中関係の動きに係る注意喚起

2012年09月13日

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。


1 最近の尖閣諸島を巡る情勢等から、中国国内に限らず一部の欧米諸国等をはじめとする各地においても、中国系住民による日本の在外公館に対する抗議活動及び反日デモが散発的に発生しています。9月18日が柳条湖事件(いわゆる満州事変)の発生日でもあることから、北米地域においてはネット上で、同日前後に日本の在外公館への示威行動を行うとの呼びかけがなされています。

2 現在のところ、実際にどの都市で抗議活動等が行われるかにつき確たる情報はありませんが、今後中国国内に限らず欧米諸国等をはじめとする各地においても様々な抗議活動等が発生する可能性は排除できません。つきましてはこれら地域に渡航・滞在される予定の方、または既に滞在中の方は、最新の情報の入手に努めるとともに、実際に集会やデモ行進が行われている現場には近づいたりせず、速やかにその場を離れる等、自らの安全確保に努めてください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3496
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp
           http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)


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上海の在留邦人、相次ぎ暴行被害 反日感情強まる
尖閣国有化で
2012/9/13 23:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1307F_T10C12A9FF1000/

 【北京=島田学】中国で日本政府が沖縄県尖閣諸島を国有化したことへの反発が広がり、在留邦人にも被害が出た。上海の日本総領事館には13日までに、路上で暴行を受けて打撲傷を負ったり、ラーメンを顔にかけられて目を負傷するなど計6件の被害が報告された。インターネット上では、北京や四川省成都などでの今週末の反日デモを呼びかける書き込みも相次ぎ、日本人社会に緊張感が高まっている。

■日本製品ボイコット容認

 上海は日本人長期滞在者が約5万6千人と、中国で最大の日本人コミュニティーを抱えている。総領事館によると、レストランで中国人に因縁をつけられ暴行を受ける、路上でメガネを割られる、路上で炭酸飲料を頭からかけられる――などの被害が出た。

 ネット上では「酒に酔った日本人が中国人女性をナイフで傷つけた」などと反日感情をあおる偽の書き込みも。北京の日本大使館には13日夜現在、邦人被害の報告はないが、タクシーの乗車拒否などが相次いでいる。

 中国の外交当局は関係改善のきっかけを探っていたが、一度火が付いた国民レベルの反日感情は当面収まりそうにない。中国メディアの報道ぶりの影響も大きい。国営中央テレビは日本が尖閣国有化を決めた10日以降、日本を批判する特集番組を相次ぎ報道している。

 中国各地で今週末に再び反日デモが発生する可能性は高まっている。ネット上では13日から、重慶や四川省成都、湖南省長沙などでの週末のデモ呼びかけが始まった。「今週末に北京の日本大使館前に集まって生卵を投げよう」との書き込みも広がっており、「それなら卵を無料で提供する」という人も出ている。

 中国外務省の洪磊副報道局長は13日の記者会見で「中国国民は政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と述べ、反日デモを容認する考えを示唆した。

 「中国の消費者が理性的な方法で自らの考えを表明することに、政府としては理解を示すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は13日の記者会見で「日中の経済貿易関係にマイナスの影響を与えることは避けられない」と指摘し、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。

 ネット上では、日本車ユーザーが「今はもう日本製品は買っていない」と記したステッカーを貼った車の写真を掲載。反日デモでの襲撃を避ける目的とみられる。

 商務省系シンクタンク、国際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は中国メディアに「対日経済制裁を実施する可能性も排除すべきでない」と指摘。「日本経済は中国に大きく依存しており、経済制裁によって日本に巨大な対価を支払わせるべきだ」と強調した。

■「全国5500窓口で訪日案内中止」

 中国政府が日本への批判を強めていることを受け、日本へのツアー中止を決める旅行会社も出てきた。四川省の中国康輝旅行社集団は日本経済新聞の取材に「全国5500の窓口で日本ツアーの案内を中止した」と答えた。

 一方、関西広域連合のトップを務める井戸敏三兵庫県知事は11日から北京や上海などで観光誘致イベントを実施していたが、王岐山副首相ら中国側要人との面会はすべてキャンセル。井戸氏は13日、上海で記者会見し「要人に誘客を働きかけたかったが残念だ」と無念さをにじませた。

 日本新聞協会は13日、日中記者交流計画に基づいて17日から予定していた日本人記者団の中国派遣の延期を決めた。受け入れ先である中華全国新聞工作者協会からの延期の申し入れを容認した。中国側は理由について、尖閣問題の影響とはせず「(記者団に)同行する人手を割くことができない」と説明している。


【尖閣国有化】反日激化 「愛国無罪」中国当局野放し 
2012.9.14 01:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091401050001-n1.htm

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。13日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。(上海=河崎真澄、那須慎一)

 中国外務省の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。同商務省の姜増偉次官も、「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。

 上海の日本総領事館によると、13日、同館管轄地域の歩道を歩いていた日本人が何者かにラーメンを顔にかけられた。このほか、「日本人か」と声をかけられた別の邦人が足を数回蹴られるなどした被害があったという。

 同館の管轄地域は上海市と安徽、浙江、江蘇、江西の各省。路上を歩いていた日本人が頭から炭酸飲料をかけられたり、めがねを割られて奪われたりしたケースも報告されており、同館では在留邦人に注意を呼びかけている。

 北京の日本大使館前では、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが13日も行われ、11日以降でデモは3日連続となった。日本人の入店を拒否する中華料理店も出てきているという。

 一方、中国国家観光局は13日、東京都内で20日から開催予定のアジア最大級の観光イベント「JATA国際観光フォーラム・旅博」への出展を取りやめることを明らかにした。

 旅博をめぐっては、平成22年にも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留延長を受けて、中国側が出展を中止した経緯がある。今年は、世界150カ国以上の政府観光機関や旅行業者が参加。中国は約80平方メートルのブースを確保し、日中国交正常化40周年の節目にあわせて、日本人観光客の誘致をはかる方針だった。

 また、中国国際旅行社など旅行会社大手は13日までに、日本行き観光ツアーの実施や販売、広告を相次ぎ中止した。顧客には、旅行申し込みのキャンセルと返金に応じると発表した。


上海で日本人への暴行続発、少なくとも4人負傷
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120913-OYT1T01282.htm?from=top

【上海=関泰晴】中国・上海の日本総領事館は13日、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海市内で日本人が中国人から暴行を受けるケースが続発し、少なくとも4人が負傷したと明らかにした。

 同総領事館ではホームページを通じ、在留邦人や日本人旅行者に注意を呼びかけている。

 ホームページなどによると、上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

 このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、1人が麺をかけられてケガを負い、1人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。(2012年9月14日01時35分 読売新聞)


尖閣国有化への抗議デモ、少なくとも8都市で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120913-OYT1T01210.htm?from=main1

 【北京=竹内誠一郎】北京の日本大使館前で13日、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する約150人が「日本人は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」などとする横断幕を掲げ断続的にデモを行った。

 抗議デモは、日本政府が国有化を発表した11日から3日連続。

 日本大使館や中国版ツイッター「微博」などの情報によると、北京をはじめ、広州、福建省福州、安徽省合肥など少なくとも8都市で、尖閣諸島国有化に抗議するデモがあったとみられる。

 ネット上では、週末の15、16日と、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年にあたる18日に、北京や遼寧省瀋陽など、少なくとも25都市でデモが呼び掛けられている。(2012年9月14日01時35分 読売新聞)

「海上民兵」御一行様、台風16号の影響で到着遅れるも漁船千隻に便乗して大量尖閣へ?!2012/09/16 07:40



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政府、尖閣警戒を強化…中国漁船押し寄せ情報も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00022.htm

尖閣諸島周辺の領海内で14日午前、過去に例がない6隻もの中国の監視船による領海侵入事件が発生したことで、政府は中国の行動が今後さらにエスカレートしかねないとして危機感を強めている。

 16日以降、大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せるとの情報もあり、政府は海上保安庁による警戒監視を強化する方針だ。

 6隻の監視船は14日午後、すべて領海から去った。藤村官房長官は14日の記者会見で、「今後とも周辺海域における警戒監視、領海警備に万全を期す」と語った。

 オーストラリア訪問中の玄葉外相は、15日夜に予定していた帰国を、同日朝に早めることを決めた。玄葉氏は14日のオーストラリアでの記者会見で、「事態をエスカレートさせてはならない。適切、冷静な対応を期待したい」と中国側に自制を求めた。(2012年9月15日09時09分 読売新聞)


台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091501001801.html

 【上海共同】東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間同日午後1時)に終了するのに合わせ出漁を準備している中国漁船は、大型で猛烈な台風16号が通過するのを待って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近を含む海域で漁を開始する見通しだ。

 中国の気象当局は15日現在、尖閣周辺に波浪警報を出しており、中国メディアは、警報解除後に漁が認められると伝えた。例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、福建、浙江両省を中心に約千隻が登録されていると報じており、多数の漁船が尖閣周辺に向かう可能性がある。 2012/09/15 19:58 【共同通信】


中国漁船団が出漁準備、尖閣周辺に多数向かう?
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120915-OYT1T01062.htm

 【東莞(中国広東省)=吉田健一】中国や香港メディアなどによると、中国漁船団が、16日に東シナ海の休漁期間が終了するのを控え、出漁準備を本格化させている。

 台風16号の通過を待って出漁するとみられる。

 準備を進めているのは、浙江省舟山や同省寧波、福建省連江の漁船団。日本政府の尖閣諸島国有化への反発を背景に、多数の漁船が同諸島周辺海域に向かい、日本の領海を侵犯する可能性がある。浙江、福建両省を中心に、毎年1000隻以上の漁船が東シナ海で操業しているという。(2012年9月15日23時02分 読売新聞)



中国軍、サイバー戦に民兵動員 漁民組織化、海上活動も
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001813.html

 中国人民解放軍が一般人を民兵としてサイバー戦や海上での活動に動員していることが21日、解放軍の文書で明らかになった。中国の民兵は全国に約800万人いるといわれる。不透明だった活動の実態が判明した。

 近年、中国発とみられるサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が被害を受けるケースが相次ぎ、中国の民兵が関与している可能性がある。その場合、日本は安全保障面で民兵を含めた対策が必要となりそうだ。

 2010年9月に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など、中国漁民による海上での攻撃的な行動が目立っているが、文書は漁民の中に民兵がいる可能性もうかがわせる。(共同) 2012/08/21 17:46 【共同通信】


陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm

 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

                   ◇

 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

 具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

                   ◇

【用語解説】自衛隊統合演習

 昨年11月14~18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。

NHK - Protestors loot Japanese Jusco store in Qingdao China2012/09/16 09:46

NHK - Protestors loot Japanese Jusco store in Qingdao China











Anti-Japan protests turn violent in China
http://www3.nhk.or.jp/daily/english/20120915_12.html

Some protestors opposed to Japan's nationalization of the Senkaku Islands are turning violent in several Chinese cities.

Demonstrations were called via the Internet for at least 17 cities across the country on Saturday. It's the first weekend since the Japanese government nationalized the islands in the East China Sea.

Protests began in front of the Japanese Embassy in the capital, Beijing, on Saturday morning.

Some protestors are hurling eggs and plastic bottles toward the embassy's compound.

The number of protestors rose to several thousand. Some of them tried to storm into the embassy, resulting in a skirmish with hundreds of police officers.

In the inland city of Chongqing, a thousand-strong rally was held in front of the building housing the Japanese Consulate. Some participants turned violent, striking the building's windows with a steel pipe and breaking a sign at a parking lot.

The consulate is on the top floor, the 37th. Officials say no damage was done to their office.

In another inland city, Xian in the province of Shaanxi, around 2,000 people are demonstrating, holding signs with the message that the islands belong to China.

Some protestors smashed windows of a Japanese-made patrol car and a passenger vehicle on the streets.

In Changsha in the inland province of Hunan, more than 3,000 demonstrators have reportedly been stopped by police in front of a Japanese-affiliated supermarket.

In the southern city of Dongguan in Guangdong province, windows were broken at a Japanese restaurant.

Postings on the Internet indicate that rallies are also being held in other cities.

Sep. 15, 2012 - Updated 05:49 UTC (14:49 JST)



Anti-Japan demonstration turns violent in Qingdao
http://www3.nhk.or.jp/daily/english/20120916_01.html

Demonstrations against Japan's nationalization of the disputed Senkaku Islands have turned violent in China's Shandong Province. Japanese factories and stores operating there have been severely damaged as a result.

In the coastal city of Qingdao, demonstrators called for a boycott of products made in Japan and for all Japanese nationals to leave China.

Angry protesters broke into 10 factories affiliated with Japanese firms. They set fire to buildings and destroyed manufacturing facilities.

Japanese supermarket and department store chain outlets in Qingdao and the inland city of Suzhou were looted or vandalized.

In the southern province of Guangdong and eastern province of Jiangsu, protesters smashed windows and broke into Japanese restaurants.

In the inland city of Xian demonstrators were seen overturning Japanese cars parked on the street.

At the Japanese Embassy in Beijing, envoy Hidehisa Horinouchi spoke by telephone to a senior official of the Chinese Foreign Ministry.

Horinouchi expressed regret over a series of incidents that had occurred across China, despite Japan's repeated requests to ensure the safety of Japanese nationals and businesses in the country.

The Chinese official replied that his government is strongly urging demonstrators to exert self-restraint.

Sep. 15, 2012 - Updated 20:28 UTC (05:28 JST)



NHK - Protestors loot Japanese Jusco store in Qingdao China
http://www.youtube.com/watch?v=-idf8YaDfIo

日系企業に略奪・放火も 中国で最大規模反日デモ(12/09/16)
http://www.youtube.com/watch?v=38XsiZkLNVI

なななんと広東省深セン市ではデモ隊が中国共産党委員会の建物に押し入ろうとして治安当局と衝突、なななんと「釣魚島は中国のもの。薄熙来は人民のもの」という横断幕も、なななんと尖閣周辺行き漁船の数は千隻から1万隻へ?2012/09/17 08:35






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深センでは武装警察と衝突 反日デモ、数十都市で発生
http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201209160320.html

 日本の尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは16日、前日に続き数十都市で起きた。一部が暴徒化し、日系商業施設などが襲われた。日系企業には被害を恐れ、休業などの動きが出ている。広東省深セン(センは土へんに川)市ではデモ隊が中国共産党委員会の建物に押し入ろうとして治安当局と衝突。当局が催涙弾を撃つなどの騒乱状態となった。

 今回の一連の反日デモで、党機関にデモ隊が押しかけたことが確認されたのは初めて。中国社会の反日感情が、党や政府への不満の噴出につながりかねないことを浮き彫りにした。

 深センでは、午前9時すぎから約2千人が日系の百貨店やスーパーが入るビルに向けて行進。それを阻もうとする武装警察と断続的に衝突し、対テロ対策の特殊警察も出動、催涙弾約30発がデモ隊に打ち込まれるなど騒然とした。


反日デモ、100都市超える=過去最大規模、各地で破壊行為-連日暴徒化・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091700001

 【北京、上海、広州時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、中小都市を含む少なくとも108都市・地域で行われた。15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となった。全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、反日意識が地方の隅々まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。

 広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。

 広州(広東省)では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊された。

 北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はない。丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請した。

 ただ15日に青島(山東省)で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めた。前日に2万人のデモ隊が押し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化。それでも16日午前から1万人以上が集まり、投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。(2012/09/17-00:40)


中国で反日デモ 北京の日本大使館前では当局がデモの規制を強化
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231633.html
http://www.youtube.com/watch?v=gjaxP3IVznY

日本の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモは、16日も中国国内の60以上の都市で行われた。

北京の日本大使館前では、当局が2重のバリケードや、大量の武装警察官を投入し、デモの規制を強化した。

南部の広東省深センでは、デモ隊が、日系スーパーの向かいにある、地元の共産党委員会の建物を取り囲むなど、一部が暴徒化し、当局は夕方、催涙弾を使ってデモ隊を排除した。

一方、15日に日系企業などが襲撃された青島では、一夜明けたあとも、炎が残る建物や、煙がくすぶり続ける建物があるなど、大きな被害が明らかになった。

こうした中、浙江省の港では、東シナ海での休漁期間が明けたことを祝う祭りが開かれた。

漁師は「(尖閣諸島に行きますか?)中国政府が行かせないことはないだろう。たぶん行く」と話した。

東シナ海で操業する漁船は、およそ1,000隻あり、漁業当局は、漁船が尖閣諸島海域に行く際には、保護などのために、漁業監視船を派遣するとしている。


中国漁船多数が出航準備 東シナ海で漁解禁
2012/9/16 23:21
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1604C_W2A910C1MM8000/

 【北京=島田学】中国政府が設けた東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間午後1時)、約3カ月半ぶりに解禁された。浙江省や福建省から多数の漁船が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に押し寄せることが懸念されたが、台風16号の影響で出航は延期されたようだ。中国の国営新華社によると、1万隻余りの漁船が出航準備中で、天候の回復を待って出航するという。

 多数の漁船とともに、農業省漁業局の漁業監視船も漁船の安全確保を名目に出航する見通しだ。日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置の一環として、日本に圧力をかける狙いがある。尖閣諸島の周辺海域で、日本の海上保安庁の巡視船との衝突など不測の事態が起これば、日中関係のさらなる悪化は避けられない。


クローズアップ2012:中国、反日デモ激化 対日強硬、保守派の影
毎日新聞 2012年09月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120917ddm003030101000c.html

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に対する中国の反日デモは16日も各地で展開された。指導部が世代交代する共産党大会を控え、安定を優先する当局がデモを一定の範囲で容認している背景には、日本に強硬姿勢を示してけん制する意図だけでなく、指導部内の微妙な力関係で柔軟な対応に踏み切れない事情があるとの見方も出ている。【北京・成沢健一、上海・隅俊之】

 ◇次期指導部巡り綱引き

 「毛主席、万歳」。北京の日本大使館前で16日に起きたデモでは、多くの集団が新中国建国の父、毛沢東の肖像画を掲げ、声をそろえて毛沢東をたたえる集団もあった。

 上海でも16日、大小の毛沢東の肖像画がデモ参加者によって掲げられた。上海市郊外から参加したという20代の男性は胸に毛沢東の肖像が描かれたシャツを着ていた。「国民の多くが平等だった毛沢東時代の方が良かった。今の政府のやり方はおかしいことばかりだ」と語った。だが、尖閣諸島の問題とは直接関係ないのではと問うと、口をつぐんだ。

 中国では貧富の格差や官僚の腐敗が深刻化するなか、保守派や若者の間に毛沢東を崇拝する動きが広がっているが、これまでの反日デモで毛沢東の肖像画を掲げるケースはなかった。今回の反日デモの広がりには保守派の支持拡大を反映したものとの見方もある。

 中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の情報によると、広東省広州では16日、毛沢東の肖像画とともに「釣魚島は中国のもの。薄熙来(はくきらい)は人民のもの」という横断幕も登場した。失脚した薄熙来前重慶市党委書記は、毛沢東時代を想起させる紅歌(革命歌)を歌うキャンペーンを推し進めるなど保守派を代表する人物で、失脚後の今も支持する声が根強い。

 華東政法大学の童之偉教授(憲法学)は「デモで毛沢東の肖像画が出てくるのは、一部の極左勢力(保守強硬派)が中国政治の中で自らの力をよみがえらそうとしていることを示す」と指摘する。

 党大会は来月に開催される見通しだが、今も日程が発表されておらず、次期指導部人事などを巡って胡錦濤国家主席と江沢民前国家主席ら保守派とのせめぎ合いが続いているとみられている。こうした時期に日本の尖閣国有化で弱腰の姿勢を見せれば、保守派が勢いづくことは確実だ。

 胡主席が師事した故・胡耀邦元総書記が87年に失脚した際、親日的な姿勢が保守派の攻撃材料の一つになった経緯もあり、指導部にとって対日関係は敏感なテーマであり続けている。胡耀邦氏と同様に中国共産主義青年団のトップを経験した胡主席や李克強副首相が今月、日本の国有化を厳しく批判したのはこうした事情がありそうだ。一方で、事態の進展がないままデモだけが続けば、批判の矛先が指導部に向かう危うさもはらんでいる。

 日中関係筋は「世代交代という難しい時期での反日デモの取り扱いに指導部が相当の危機感を持って当たっているのは間違いない。10月1日の国慶節(建国記念日)の連休で冷却期間を置き、その後は党大会に向けデモ封じ込めに動くと思われる」との見方を示した。

 ◇暴徒化に触れず−−各紙抑制的

 16日付の中国各紙は、50都市以上で15日に起きた反日デモの詳報はせず、デモ参加者が暴徒化したことにはほとんど触れなかった。北京の日本大使館前であった抗議行動の写真を1面に掲載した新聞もあったが、全体としては抑制的に報じ、制御不能な事態に陥ることを避けたい当局が統制を強めているとみられる。

 だが、当局はデモ封じ込めに動く気配は見せていない。16日に北京の日本大使館前で行われた抗議行動に対しては、警察官が「デモ参加者は(規制線の中に)ここから入るように」と誘導し、参加者がペットボトルを投げ込んでも止めようとしなかった。

 満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日に合わせ、インターネット上では反日デモの呼びかけが相次ぎ、収束の兆しは見えてこない。

 ◇ワシントンやNYでもデモ

 【ニューヨーク草野和彦】日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに対する反日デモが16日、ニューヨーク市内の日本総領事館が入ったビル前で行われ、中国系住民ら数千人が集まった。

 同様のデモは首都ワシントンの日本大使館前でも発生し、数百人が参加した。

 ニューヨークのデモ参加者らは「日本の侵略に抗議する」などと書かれたプラカードを掲げ、「釣魚島から日本は出て行け」とシュプレヒコールを上げた。

 ◇邦人の安全確保−−野田首相が指示

 野田佳彦首相は16日、首相公邸で外務省の河相周夫事務次官と米村敏朗内閣危機管理監から中国の反日デモについて報告を受け、関係省庁が在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、尖閣諸島周辺の領海警備に適切に対応するよう指示した。【岡崎大輔】

日中両政府望むは尖閣海域でのここ暫くの睨み合い、それでも怖い中国漁船暴走という不測の事態、負傷者など出ようものなら情勢一気に緊迫へ2012/09/18 07:57

日中両政府望むは尖閣海域でのここ暫くの睨み合い、それでも怖い中国漁船暴走という不測の事態、負傷者など出ようものなら情勢一気に緊迫へ


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中国漁船団、尖閣海域到着は18~19日か 中国監視船隊合流も (画像引用)
2012.9.18 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091801150003-n1.htm

 中国メディアは17日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が18日か19日、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。

 海上保安庁は複数の巡視船を尖閣諸島周辺に配置し、警戒を強めている。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海保の巡視船との衝突など不測の事態を招く恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。

 中央人民放送によると、中国の漁業当局は海洋観測衛星を通じて尖閣周辺で操業する漁船の動きを監視するとしている。

 14日に尖閣周辺の日本領海に侵入した中国の海洋監視船隊も尖閣付近の海域にとどまっており、漁船団と合流する可能性もある。(共同)


政府、尖閣の監視を強化 中国漁船出航など警戒
米国防長官「安保条約の義務遂行」
防衛省はP3C哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた
2012/9/17 20:21 (2012/9/18 0:11更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17017_X10C12A9MM8000/

 政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

 海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

 防衛省はP3C哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

 森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第5条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

 野田佳彦首相はNHK番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。


警戒監視、警備を強化=大量の中国漁船出航情報で-監視船と対峙も・海保
自衛隊は哨戒機など航空機による監視を続けるとともに、海上警備行動の発令など不測の事態に対応できるよう準備を進めているとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800001

 大量の中国漁船が沖縄県・尖閣諸島付近の海域に向け出航したと伝えられたことを受け、海上保安庁は防衛省など関係省庁とも連携し、同諸島周辺の領海警備と警戒監視態勢を強化している。中国側が漁業監視船などの公船を派遣すれば、海保とにらみ合う緊迫した事態も想定される。
 漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せ、侵入を試みる場合には海保は巡視船で進路変更させる措置などを取る。

 違法操業には外国人漁業規制法違反罪を、退去を求める巡視船に故意に衝突させた場合には公務執行妨害罪を適用することは可能だが、最終的には政治判断になるとみられる。

 中国側は国家海洋局の海洋監視船だけでなく、中国農業省の漁業監視船を漁船の保護名目で派遣する可能性がある。ただ、公船に対しては国連海洋法条約上、領海外への退去要求しかできないため、対抗措置には限界がある。

 自衛隊は哨戒機など航空機による監視を続けるとともに、海上警備行動の発令など不測の事態に対応できるよう準備を進めているとみられる。(2012/09/18-00:07)


中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着
「海上保安庁の巡視船と、漁船を守るために中国が派遣する監視船の衝突で負傷者が出れば、情勢は一気に緊迫する」
2012/9/17 20:19 (2012/9/18 0:35更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/

 【北京=森安健】中国の反日デモが18日、大きなヤマ場を迎える。満州事変の発端となった「9.18」に合わせて全国各地で大規模デモが呼びかけられている。混乱を警戒する日本大使館は同日の窓口業務を休止する。17日には多数の中国漁船が沖縄・尖閣諸島のある東シナ海に向け出航。尖閣の海域で海上保安庁の巡視船と接触する事態も想定され、日中関係はさらに緊張しそうだ。

 中国東海岸の浙江省や福建省で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めた。中国国営ラジオの中央人民放送(電子版)によると、このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かった。国営の中央テレビは18日にも同海域に到着すると伝えた。

 中国の政府機関に属する公船と比べ、一般漁民が乗る漁船は政府の統制が利きにくい。「海上保安庁の巡視船と、漁船を守るために中国が派遣する監視船の衝突で負傷者が出れば、情勢は一気に緊迫する」(小谷哲男・日本国際問題研究所研究員)との見方も出ている。

 17日には北京の日本大使館前で7日連続となるデモが発生したが、大きな混乱はなかった。18日のデモの規模は分からないが、大使館は「過激な抗議行動となる可能性がある」として今回のデモ発生以来、初めて査証(ビザ)発給業務など窓口業務を休止する。

 日本の小売業では18日に営業を取りやめる動きが広がっている。セブン&アイ・ホールディングスは北京や成都にある大型小売店イトーヨーカドーやコンビニエンスストアのセブン・イレブンなどグループのすべての店舗を臨時休業する。

反日は中国国内に始まり中国国内で終わる、今回もまた日本はいいように利用されただけ、薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ2012/09/19 06:15

反日は中国国内に始まり中国国内で終わる、今回もまた日本はいいように利用されただけ、薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ


すべては2012年問題に起因する。
中国における2012年問題の主役の一人は薄熙来。

平等・公平という社会主義の本来の姿を取り戻そうとした薄熙来。
その人気と実力からバッサリと切り捨てられた薄熙来。

一連の反日デモ。そこには毛沢東の肖像画とともに「釣魚島は中国のもの。薄熙来は人民のもの」という横断幕。失脚後の今なお支持する声が根強いことが明らかに。

確かに野田首相周辺も外務省も「石原都知事が買うよりも国有化の方がよいと中国も理解している」と思っていたようだ。しかし、ここで想定外の問題が発生。それは薄熙来失脚の余波とそれが巻き起こした中国共産党内部の権力闘争激化。

日経・秋田記者は「原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ」と指摘。痛恨の読みあやまりは薄熙来の中国国内の影響力。ここで日本政府は完全に読み間違えた。

しかし、私が政府の立場なら、こう言い訳するだろう。
「薄熙来に絡む問題は中国共産党指導部ですら想定外だったはずだ」

薄熙来の元側近、王立軍・重慶市元副市長兼公安局長の公判が結審。
薄熙来の関与が指摘されるかに注目が集まったが、言及はなかった。

いや、敢えて言及を避けたと言うべきだろう。
このことから反日の動きは収束に向かうと予測。

反日は、中国国内に始まり、中国国内で終わる。

今回もまた日本はいいように利用されただけ。
薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ。

そんな風に思えてならない。



<関連記事>

傷口広げた稚拙な日本外交 中国反日デモ
2012/9/19 2:06
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y2A910C1MM8000/?dg=1

 中国内では目を覆いたくなるような光景が続く。日本を標的にした投石や破壊。この暴挙によって、中国は貴重なものを失った。それは大国としての品格と信頼感だ。

 一方で日本の損失も大きい。破壊による実害はもちろんのこと、日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。

 原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ。

 「政府が買うのはきちんと管理するためだ」。尖閣諸島の購入計画が浮上した7月ごろから、政府は中国側と接触を繰り返し、こう説明してきた。そのときの反応も踏まえて、米政府にも「『日中で意思疎通はできている』と伝えていた」(日米関係筋)。

 だが、中国内の反日デモが政府の予想以上だったことは、玄葉光一郎外相が豪州の外遊を切り上げ、あわてて帰国したことからも明らかだ。

 一因は日中のパイプの乏しさにある。権力闘争が続く中国では、従来の外務省や共産党のルートに頼るだけでは、相手の出方を読み切れない。

 「胡錦濤国家主席らの政敵はどう出るか、軍はどこまで反発するか。反日デモの規模は。これらを把握するには党、軍、地方、そして草の根に広がるパイプが必要だが、日本にはそれが乏しい」。中国の内情に詳しい外交筋はこう指摘する。

 もっとも、そうしたパイプを整えるだけでは、中国の対日強硬がやむことはないだろう。日中の国力が逆転しつつあるなか、中国は「もう日本に配慮しなくてもいい」と思い始めているからだ。これを解決するには領土の警備を固め、国力を回復するしかないが、すぐにはめどが立たない。

 ならば日本は米国や他の友好国とも組み、中国の強硬路線に歯止めをかけていくことが肝心だ。

 尖閣国有化に際しても、日本への明確な支持を得られるよう、最低限、米側には入念に根回ししておくべきだった。だが、それも十分だったとはいえない。17日に来日したパネッタ米国防長官は「尖閣の帰属については中立」との立場を崩さなかった。

 格差が広がる中国は人々の不満が広がり、危険なガスでふくらむ風船のようだ。日中パイプの裾野を広げ、米国や友好国と対中戦略でがっちり組む――。まずこの2つに早急に取りかからないと、外交危機は治療できない。(編集委員 秋田浩之)


尖閣国有化 中国の強硬姿勢、政府想定超す
2012/9/14 20:57 (2012/9/14 23:10更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1400I_U2A910C1EA2000/

 日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したのを受け、中国が対抗措置を拡大している。14日朝に中国の海洋監視船6隻が領海に侵入。満州事変から81年を迎える18日にかけて緊張がさらに高まる可能性もある。日中両国の対立が深まるなか、日本企業の活動にも影響が及びつつある。

 日本政府は想定以上に強硬な中国側の姿勢に戸惑っている。河相周夫外務事務次官は14日朝、領海侵入に抗議するために程永華駐日中国大使を呼び「現在もっとも重要なことは、双方が大局を見失わず、冷静に対応することだ」と呼びかけた。粘り強く中国への説明を続ける一方、領海侵入への警戒監視を強める。

 日本の外務省は「石原慎太郎東京都知事が買うよりも国有化の方がよいと中国も理解している」との感触を得ていた。

 しかし、10日の中国外務省声明は「右翼勢力が『島購入』騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て『島を購入』するための道をつけた」と国有化を批判。胡錦濤国家主席ら最高指導部9人のうち4人が続けざまに国有化を非難するなど双方の事務レベルで制御できない局面に入った。

 山口壮外務副大臣は13日の記者会見で「外相や首相のレベルでもっと説明をしたかった。都知事が買おうとすることに対し国有化の方がよい、とよく説明した方が物事はスムーズにいった」と語り、首脳や閣僚レベルでの説明不足を認めた。

 日本政府は中国側の対抗措置の広がりを読みかねている。2010年9月の尖閣沖の中国漁船衝突事件ではレアアース(希土類)輸出規制や日本企業駐在員の拘束に発展した。日本政府は中国に報復措置はとらずに事態を収拾したい考えだ。

 大量の漁船が尖閣周辺の領海内に侵入してきた場合、海上保安庁は必要に応じて法令に基づく立ち入り検査などを実施する。悪質な場合は検挙も視野に入れている。


目立つ毛沢東の肖像画 薄熙来支持派が暗躍か
2012/9/16 0:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1506A_V10C12A9FF8000/

 「毛沢東主席、早く戻ってきて。日本が再び我々を侵略しようとしている」。北京などで発生した15日の反日デモでは、中国建国のカリスマである毛沢東の肖像画を掲げる例が目立った。行進する若者らが叫ぶ横断幕の標語は「毛沢東が現代の中国政治を仕切ってほしい」という意味。今の指導部の外交姿勢を「弱腰」と批判しているともとれる。

 胡錦濤国家主席ら現指導部によって失脚に追い込まれた薄熙来氏を支持していた「極左」グループは、毛沢東を崇拝していた。「薄熙来派の暗躍では……」。政治談議が大好きな北京の庶民の間では、共産党大会を前に臆測も飛ぶ。(北京=中沢克二)


薄氏元側近の公判が結審 死刑回避の見方
2012/9/19 0:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1806N_Y2A910C1FF1000/

 【成都=多部田俊輔】元重慶市トップ、薄熙来氏の元側近、王立軍・重慶市元副市長兼公安局長の公判が18日、四川省成都市中級人民法院(地裁)で結審した。薄氏妻の殺人を知りながら私情で刑事訴追を怠った罪について、その後の捜査で協力したことなどから検察側は刑を軽減してもよいと指摘。王被告は起訴内容を認めており、当初想定の無期懲役や執行猶予付き死刑よりも軽い有期の懲役刑が下る可能性が出てきた。

 同法院の発表によると、国家を裏切って米国に逃げようとした罪と盗聴などの違法行為を行った職権乱用罪の公判は国家機密にかかわるため17日に非公開で実施。私情で法をねじ曲げた罪と収賄罪は18日に国有メディアに公開して行った。薄氏の関与への言及はなかった。判決は来週にも出る見通し。


重慶市元副市長の初公判始まる=薄氏の関与焦点-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091800387

 【北京時事】中国重慶市トップを解任された薄熙来氏の元腹心で、2月に四川省成都の米総領事館に駆け込んだ重慶市の元副市長・王立軍被告が、職権乱用や収賄など四つの罪に問われた事件の初公判が18日午前、成都市中級人民法院(地裁)で始まった。同法院関係者が明らかにした。即日結審し、次回公判で判決が言い渡される見通し。

 この日の初公判は公開で行われており、公判の中で薄氏の関与が指摘されるか注目される。(2012/09/18-11:54)


<画像引用>

なぜ“毛沢東”が? 反日デモの深層
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_27103