園田義明めも。

「わたしたち日本人が悪うございました」

朝日新聞と朝日好きな人たちは、
今もなおこう言えばすべてが解決するとでも思っているのだろうか。


「そんな朝日を今度こそボコボコにしてやる」

安倍一派にはそんなことを狙っている人が結構多いと思う。
私の知り合いもそんなことを実際に語っている。

そうした中で早くも勃発「安倍晋三vs朝日新聞」。
朝日は９月７日社説で「一国の政治指導者として不適格だ」と嫌がらせ。
そして今朝の社説での餞の言葉は「大きな不安を禁じえない」。

ここで産経が参戦。当然産経は安倍寄りポジション。
その記事には安倍首相時代の反対勢力の急先鋒として朝日新聞を名指し。


「朝日を一度ボコボコにしたい」

その想いは安倍一派や産経一派だけではない。
民主党保守派だって維新だってそう思っている。

寄って集って朝日をボコボコにする。朝日を共通の敵にする。
これで自民・民主党保守派・維新は仲良しになれるかも（笑）

「安倍晋三vs朝日新聞」の行方にも注目したい。


＜朝日新聞、最近話題の安倍社説＞

2012年9月27日（木）付
安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を
大きな不安を禁じえない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

　５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

　その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

　もともと安倍氏は本命視されていなかった。

　ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

　さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

　「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

　「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

　慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

　首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

　ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

　だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

　大きな不安を禁じえない。

　隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

　前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

　靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

　だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

　首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

　それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

■人材も活力も乏しく

　安倍氏をはじめ５候補は、民主党政権の３年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

　そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

　国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

　それどころか、３年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

　その象徴は、５候補の政策がほとんど同じだったことだ。

　党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

　原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱（きょうじん）化」という名の公共事業拡充だ。

　財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

　かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

　それが、今回は５候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも５人とも世襲議員である。

■３党で国会ルールを

　二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

　遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。

　第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。

　第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。

　総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変（ひょうへん）の勇気をもつことが肝要である。

　第三に、民主、公明との３党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。


2012年9月7日（金）付
安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言
一国の政治指導者として不適格だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

　たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

　「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

　「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

　そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

　自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

　河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

　６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

　だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

　安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

　私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。

　それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

　ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

　かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

　自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

　しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

　政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

　ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。


＜産経の安倍＆朝日記事＞

【自民総裁選】挫折経験を胸に、茨の道に切り込む新総裁　（画像引用）
2012.9.27 00:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/stt12092701010007-n1.htm

　事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平（へい）坦（たん）ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の５年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。

　「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」

　安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹（ひ）謗（ぼう）中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教員組合活動の適正化、公務員制度を含む行政改革、道州制を前提とした地方分権の推進…など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。

　また、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。

　どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒（せんぽう）の朝日新聞は、総裁選告示前の７日付の社説で、早くも安倍氏の歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽（けん）制（せい）球を投げている。

　安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。

　教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法成立など、安倍氏がリーダーシップを発揮して成し遂げた歴史的成果は少なくない。だが、それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。

　「われわれは安倍さんを単騎駆けさせ、討ち死にさせてしまった」

　安倍氏が病を得て辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。霞が関の高官は「（当時）５３歳の安倍さんは若さゆえに嫉妬の対象となり、支えるべき自民党側も『お手並み拝見』という態度だった」と語っていた。

　安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。一方、党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。