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そこに盛り土があるのなら「鎮守の森」もつくりましょう - 津波からの避難場所として「高速道路」活用拡大中2012/09/01 06:32

そこに盛り土があるのなら「鎮守の森」もつくりましょう - 津波からの避難場所として「高速道路」活用拡大中


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津波避難:盛り土の高速道路を活用 全国で22カ所に (画像引用)
毎日新聞 2012年09月01日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m040129000c.html

 津波からの避難場所として、盛り土の上を走る高速道路を活用するケースが増えている。東日本大震災の際、宮城県で多くの住民が仙台東部道路へ逃げ、命拾いしたのがきっかけだ。高速道路会社6社への取材によると、こうした避難場所は建設中を含めて全国で22カ所。同県岩沼市は「防災の日」の1日、数多くの人にとって「命の堤防」となった仙台東部道路で初めての避難訓練を実施し、防災意識の向上を図る。【須藤唯哉、樋岡徹也】

 NEXCO東日本によると、仙台湾沿岸平野部を南北に走る同道路は高さが約5〜10メートルあり、道路脇ののり面の勾配が緩やかな区間が比較的多い。

 このため、仙台市や同県名取市では震災時、多くの住民がのり面をよじ登り、仙台若林ジャンクション(JCT)−名取インターチェンジ(IC)間の約3キロの区間だけで約230人が避難した。

 市域の48%を占める29平方キロが浸水した岩沼市でも、道路が堤防の役割を果たし、津波の西進を防いだという。

 住民らが避難場所としての活用を要望したこともあり、同社は、宮城県内の同道路と、南側につながる常磐道に計13カ所(仙台市5、名取市3、岩沼市3、亘理町2)の階段を設置して対応した。

 こうした動きは全国に広がっている。静岡市、静岡県焼津市とNEXCO中日本は昨年11月、津波から逃げる住民が東名高速道路ののり面を緊急避難場所として使用できる協定を締結。宮崎県西都市なども今年4月、NEXCO西日本と協定を結び、東九州道・西都IC付近のバス停予定地を利用できることになった。

 この他に避難場所として利用可能(建設中含む)なのは、三重県桑名市の東名阪道▽同県紀北町の紀勢道▽高知県須崎市の高知道▽徳島市の四国横断道(2カ所)▽宮崎県高鍋町の東九州道で、合わせて全国6県12市町の22カ所。本州四国連絡高速道路の神戸淡路鳴門自動車道や大阪府内の阪神高速湾岸線でも、高速道路会社と地元自治体の協議が進んでいる。

 1日に岩沼市である避難訓練では、仙台東部道路の仙台空港−亘理IC間(全長5.5キロ)に設置した階段3カ所を使う。

 当日は道路を通行止めにしないため道路上には入らないが、参加者は交代で路面と同じ高さの空き地にまで上る。

 震災前から同道路の避難場所指定を求めて署名活動をしていた元仙台市職員の菅野猛さん(62)は「事前に避難場所に指定しておけば命が助かる。訓練に参加することで、津波が来た時に慌てずに身を守れるようになってほしい」と話している。


巨大地震を想定 自治体、津波避難ビル指定急ぐ 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005340072.shtml

 南海トラフの巨大地震などに備え、兵庫県内の沿岸市町が、住民が緊急時に逃げ込む「津波避難ビル」の指定を急いでいる。29日までに、沿岸14市1町のうち11市1町が少なくとも879棟を指定。昨年6月比で約7倍になった。ただ自治体間で“格差”が発生。阪神間の自治体がマンションを中心に指定を加速させる一方、高い建物が少ない南あわじ市などはゼロとなっており、対策を模索している。

 内閣府の想定では、兵庫県に最も影響のあるケースで津波による死者は4100人。だが全員が発生直後に避難を開始すれば約30人に激減する‐と推計され、避難の重要性が浮き彫りになった。

 津波避難ビルは、浸水が予想される地域とその付近で、住民が一時的に逃げ込める3階以上の建物。緊急時に開放できるよう市町村が鉄筋コンクリートのマンションや公営住宅などを指定する。避難は浸水区域の外に出るのが望ましいが、高齢者や障害者ら避難に時間がかかる人には避難ビルが“命綱”になる。

 最短1時間51分で最大5メートルの津波が予想される西宮市。昨年6月時点の指定はゼロだったが、同8月、JR神戸線以南で指定を開始。約1300の民間マンションに案内を送り、応じる意向のある管理組合や業者と面会を重ねた。大学、ホテル、病院のほか、西日本で初めて都市再生機構(UR)と協定を結ぶなど、市を挙げて取り組む。既に同線以南の人口21万人を上回る23万人の収容場所を確保。市は「避難ビルの空白区をなくしたい」とする。

 一方、県内最大の9メートルが最短39分で到達する南あわじ市はゼロのまま。特に対策が急がれるのが、平野が広がる沿岸部の阿万(あま)地区。田園地帯で、3階建て以上のビルはほとんど見当たらない。指定避難所の阿万小学校は海岸から約1・5キロで、海抜は津波高と同じ約9メートル。同市は「高い建物がなく、指定のしようがない。避難路を整備し、高い場所にある県道へ逃げ込めるようにしたい」と危機感を募らせる。

 最短1時間23分で最大4メートルが襲う神戸市は82棟で、昨年6月と変化がない。既に2002~06年度、住民とのワークショップで指定を進めたといい、「避難ビルも大事だが、津波が来るまでに1時間以上ある。水の来ない内陸へ逃げる『水平避難』に力を入れたい」とする。最短1時間49分で同3メートルの明石市もゼロだが、「標高掲示板」を市内約100カ所に掲げ「まずは高所に逃げるよう啓発を強めたい」としている。(上田勇紀)

   ◆   ◆

 鉄道の高架駅や高速道路を避難場所にする動きも出てきた。

 東日本大震災では、盛り土構造の道路が堤防の役割を果たし、多くの住民が難を逃れた。この教訓を生かそうと、阪神高速や西日本高速、関西の2府6県が参加する「近畿地区幹線道路協議会」は昨年、津波避難部会を結成。普段は立ち入りが禁止されている高速道路の一部を避難場所に活用することで合意した。

 和歌山県の沿岸部ではインターチェンジの空き地を避難場所に指定し、斜面下の住宅街から逃げられるように階段を整備した。阪神間では、津波の浸水エリアを東西に走る阪神高速を避難場所として検討中だ。

 関西広域連合は、JR西日本のほか、阪神、阪急、山陽など関西の私鉄6社を交えて「地震・津波避難検討会議」を設立した。沿岸部の高架駅を対象に、自動改札機の開放など緊急時の避難者の受け入れ方法を検討している。(木村信行)(2012/08/30 07:30)


紀勢道が津波避難所に
2012年8月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120825/CK2012082502000023.html

 本年度中に紀北町紀伊長島区東長島の紀伊長島インターチェンジ(IC)まで延伸予定の紀勢自動車道で、建設に当たっている中日本高速道路松阪工事事務所は、地元の要望を受け、同IC付近の工事車両用の側道を津波からの避難場所として開通後も残すことにした。同事務所は二十四日、町と避難場所の整備、管理についての覚書を交換した。

 側道は、同ICから紀勢大内山IC方面へ約二百メートルの下り車線側にある。IC開通後は標高二〇~三〇メートルの長さ五十メートルの区間を残し、新たに階段を設けたり、地上とつながる部分をスロープに転用したりして、津波の際に地元住民が徒歩で避難できるようにする。

 この日は町役場で、大屋和幸中日本高速道路松阪工事事務所長と尾上寿一町長が覚書を交換した。大屋所長は「今後避難場所の管理者などを町と考える。住民とも連携したい」と話した。(浅井貴司)


巨大地震から人命守る対策を
これまで避難場所とみなされなかった高速道路や通信施設などの土手に階段を設け、災害時に活用する手も
2012/8/30付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45543600Q2A830C1EA1000/

 東海沖から四国沖に延びる「南海トラフ」沿いで巨大地震が起きると、死者が最悪32万3千人に及ぶとの想定を内閣府が公表した。沿岸部を強い揺れと大津波が襲い、未曽有の大災害になる恐れがあるとした。

 この地震が起きる確率は千年に一度程度とされ、報告書が指摘したように、過度に恐れるのは禁物だ。まれにしか起きない大津波に備えて防潮堤をかさ上げするのも費用対効果の点から現実的ではない。だが頻度が低い災害でも「想定外」としてはならないことは東日本大震災の重い教訓だ。

 国は自治体や企業と連携し、人命を守ることを最優先に被害を極力抑える減災戦略を練るべきだ。想定を出しっぱなしにせず、対策を積み上げることが肝心だ。

 想定によると、冬の深夜に地震が起きると被害が最も膨らみ、津波による死者が約7割を占める。多くの人が寝静まった時間帯で、避難が後手に回るためだ。

 まず取り組むべきは「強く揺れたら逃げる」という意識を住民に浸透させることだ。自治体や地域の防災組織が主導して、高齢者や子どもらも安全に逃げられる避難路を定め、日ごろから訓練を重ねることが欠かせない。

 津波避難ビルなど安全な避難場所の確保も急務だ。昨年の震災では高速道路に駆け上がって助かった人がいた。これまで避難場所とみなされなかった高速道路や通信施設などの土手に階段を設け、災害時に活用する手もあるだろう。

 地震から数分で津波が到達する地域では、高台移転を考える集落もある。住民の総意があれば費用の一部を国が負担する仕組みを検討する必要がある。工場を移転する中小・零細企業への低利融資などの支援策があってもよい。

 ほかにも、東海地震だけを「予知可能」とした大規模地震対策特別措置法の見直しや、被災地を広域から支援する体制づくりなど課題が山積する。国の財政は厳しいが、一定の財源を確保して優先順位をつけて取り組んでほしい。


政府、防災の地域連携に助成 支援網の裾野拡大
2012/8/23 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201O_S2A820C1MM8000/

 政府は2013年度にも、防災のために広域で連携する自治体や民間企業に交付金を出す新制度をつくる。緊急物資の相互調達などの協定を結ぶ自治体や企業を対象に事業費の半分程度を補助する。地域間の支援網を全国に張り巡らせ、首都直下型や東海沖から四国沖の「南海トラフ」で想定される巨大地震などに備える。

 食料や水、燃料を互いに備蓄して緊急時に融通しあったり、専門家を派遣したりする自治体や企業、特定非営利活動法人などを支援対象とする。がれきの撤去で協力したり、被災者を避難施設に受け入れたりするケースも想定している。

 国土交通省が調査費や専門家の派遣費用の半分程度を自治体などに補助する。避難施設の耐震化や緊急輸送ルートの整備費の45%程度を補助することも検討。総額100億円前後を想定している。公共事業向けに例年1兆円以上の予算を計上している「社会資本整備総合交付金」の一部を活用する。

 国交省は来年の通常国会に、「地域活性化のための基盤整備法」の改正案を提出。防災協定を結んで、共同で防災計画を作ったり、食料備蓄をしたりする自治体や民間への支援策を盛りこむ。

 県外の市区町村と災害時に互いに応援する協定を結んでいる自治体はすでにある。東京都新宿区と長野県伊那市は、森林保全や災害時に連携する協定を結んでいる。東日本大震災で首都圏が水不足に陥ったときには、伊那市が新宿区に水を供給した。愛知県豊橋市、長野県飯田市、浜松市も防災や観光などの協定を結んでいる。

 東京都は4月、首都直下地震が起きた場合の都内の死者が約9600人、建物の全壊・全焼は約30万棟に達するとの被害想定を公表した。南海トラフでの巨大地震が起これば、死者が40万人に達するとの民間試算もある。国交省は二次災害を最小限に抑えるためにも地域間での災害協定を後押しする必要があると判断している。


SA・PA、防災拠点に 岡山・香川両県 本四高速と協力協定
2012/8/22 2:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45241600R20C12A8LC0000/

 岡山、香川両県と本州四国連絡高速道路は21日、災害時に相互協力する協定を締結した。瀬戸中央自動車道を対象として、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)を防災拠点として活用。高速道路の不通時には県道などを迂回路として優先確保する。東日本大震災を受けて、災害時の復旧・支援体制を強化する狙い。

 連絡担当者の相互派遣などで災害情報の共有化を進める。土のう袋やブルーシート、散水車など資機材の相互提供なども想定している。今回の協定は昨年の両県知事会議で提起され、本四高速に働き掛けた。本四高速は同様の協定を徳島県などとも結んでいる。

 本四高速の三原修二社長は「協定締結を機に災害発生時の迅速な対応や復旧体制をより強化したい」と述べた。

後には引けない安倍晋三元首相が立候補へ 8日前後に表明か 勉強会発起人61人 石破茂との連携模索2012/09/01 07:28

後には引けない安倍晋三元首相が立候補へ 8日前後に表明か 勉強会発起人61人 石破茂との連携模索


石破茂は党内基盤脆弱。
その弱点を見越して安倍晋三が石破と組むなら、
「大阪維新の会」との連携に加え、「民自公大連立」もOKとの合図か。

「自公維」と「民自公」、さらには「自公民維」。
三つの連立方程式を手にしようとしている安倍。

したたかにあの手この手に転換‎の安倍晋三再登板プロジェクト。


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安倍元首相、9月5日に勉強会を正式に立ち上げへ 発起人は60人超 (画像引用)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230609.html

9月26日の自民党総裁選挙への出馬に意欲を示す安倍元首相が、60人を超える発起人とともに、9月5日に勉強会を正式に立ち上げることが明らかになった。

安倍氏を代表世話人として設立する、経済政策をテーマとする勉強会には、現時点で、小池元防衛相や菅元総務相ら、衆参あわせて61人の国会議員が発起人として名を連ねている。

発足の案内文書には「自由民主党の政策エンジンとすることを目的とする」ことなどを設立の趣旨としており、9月5日に初会合を行う。

勉強会は、安倍氏が総裁選に出馬する際の基盤となる見通しだが、発起人の中には「純粋な勉強会として発起人になった。総裁選で安倍氏を推すわけではない」と述べる議員もいるほか、安倍氏に近い議員からも総裁選出馬に慎重な意見も出ていて、調整が続くとみられる。


安倍元首相が5日に勉強会発足へ…発起人61人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120831-OYT1T01241.htm

 安倍元首相ら自民党の国会議員61人は31日、「新経済成長戦略勉強会」を9月5日に設立し、初会合を党本部で開くと発表した。

 安倍氏は代表世話人に就任する。勉強会の発起人数は党総裁選への出馬に必要な国会議員の推薦人(20人)を大きく上回る規模で、安倍氏の出馬に向けた「別動隊」となりそうだ。

 安倍氏を除く発起人60人のうち、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官、小池百合子元防衛相、甘利明元経済産業相ら7人は安倍内閣の閣僚経験者だ。派閥別では、安倍氏が所属する町村派議員が13人と最も多い。

 ただ、田村憲久元総務副大臣ら6人は、総裁選に出馬する意向を固めた石破茂前政調会長を支持する30日の会合にも出席している。安倍、石破両氏は支持層が重なるとされ、双方の駆け引きも始まりそうだ。(2012年8月31日22時12分 読売新聞)


自民党総裁選:安倍晋三元首相が立候補へ 8日前後に表明
毎日新聞 2012年09月01日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m010121000c2.html

 9月の自民党総裁選へ向け、安倍晋三元首相(57)が今国会会期末の9月8日前後をめどに立候補を表明する意向を固めた。安倍氏に近い塩崎恭久元官房長官らが31日、「新経済成長戦略勉強会」(代表世話人・安倍氏)を5日に発足させることを発表し、同党の衆参61議員が発起人に名を連ねた。再選を目指す谷垣禎一総裁(67)と、石破茂前政調会長(55)も来週中に出馬表明する方針。

 安倍氏は31日、兵庫県多可町で講演し、「(14年4月に)消費税を上げる前にやるべきことは何か。強い経済を手に入れることこそ、強い社会保障につながっていく」と経済成長を重視する姿勢を示した。側近議員は「61人も集めた以上、後には引けない」と語り、勉強会を総裁選出馬へ向けた支持母体とする狙いを明かした。

 一方、石破氏を支持する鴨下一郎元環境相らは来週中に石破氏に出馬を要請する。石破氏は31日、記者団に「(出馬要請を)ないがしろにしていい話とは思わない。わが党がどう変わり、震災やエネルギー、領土や消費税などの問題にどう対応するか、きちんと議論すべきだ」と出馬する意向を示唆した。

 谷垣氏は31日、石原伸晃幹事長と東京都内で会談し再選への協力を要請した。石原氏は谷垣氏が出馬しない場合の立候補を想定しているとみられ、「私にも出馬要請が来ている」と態度を保留。谷垣氏に「(古賀派会長の)古賀誠元幹事長にまず協力を要請すべきだ」との考えを伝えた。【犬飼直幸、浜本年弘】


石破氏と安倍氏 連携を模索か
9月1日 7時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/k10014702651000.html

自民党の総裁選挙は、立候補に意欲を示す石破前政務調査会長と安倍元総理大臣が、来週、領土問題に関する共同の勉強会を開くことにしていて、連携を模索する動きではないかという見方も出ています。

一方、谷垣総裁は、来週、出身派閥の会長の古賀元幹事長と会談して総裁選挙への立候補に協力を求めることにしていますが、古賀氏は谷垣総裁の党運営などに批判的で、党内では、協力に慎重な姿勢を示すのではないかとみられています。

自民党の総裁選挙は、今月14日に告示、26日に投開票を行う日程が正式に決まりました。

これを受けて石破前政務調査会長は、立候補に必要な20人の推薦人が確保できれば立候補する考えを明らかにしました。

また、立候補を前向きに検討している安倍元総理大臣は、立候補した場合に支持母体になるとみられる経済成長をテーマにした勉強会を今月5日に発足させることを発表し、発起人には60人の国会議員が名前を連ねました。

石破氏と安倍氏は、支持する議員が一部重なることなどから、今月6日に領土問題に関する共同の勉強会を開くことにしていて、自民党内では、総裁選挙に向けて連携を模索する動きではないかという見方も出ています。

.谷垣総裁は古賀氏の協力得られるか

一方、再選を目指して立候補する意向の谷垣総裁は、先月31日、石原幹事長と会談して協力を求めました。

これに対し石原氏は、まず谷垣総裁の出身派閥の古賀派の支持を固めることが重要だとして、古賀派会長の古賀元幹事長と会談して理解を求めるべきだという考えを伝えました。

このため谷垣総裁は、来週、古賀氏と会談して協力を求めることにしていますが、古賀氏は、谷垣総裁の党運営や国会対応に批判的で、党内では、協力に慎重な姿勢を示すのではないかとみられています。


独自 石破氏・安倍氏 共同勉強会 谷垣総裁再選阻止へ協力
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_26282

自民党の総裁選に出馬する意向を固めた石破前政調会長側と、出馬に意欲を見せる安倍元総理側が、来週にも共同の勉強会を立ち上げる方向で調整していることが、テレビ東京の取材で分かりました。自民党幹部によりますと、共同勉強会は尖閣諸島問題をテーマにしたもので双方とも保守的な思想を持つ石破氏と安倍氏が、谷垣総裁の再選阻止に向けて協力関係を築くことが狙いです。


民自公の大連立も 自民・石破氏
2012.8.17 20:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081720560004-n1.htm

 自民党の石破茂前政調会長は17日のTBS番組収録で、次期衆院選後に民主、公明両党との大連立もあり得るとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革でかなりの部分が一致した。安全保障やエネルギー、通商政策で一致すれば組まなくてはいけない」と語った。