Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

「恩を仇で返す韓国にお仕置を!」 日韓通貨スワップ協定の見直しを匂わすだけでは効果薄2012/08/16 07:29

「恩を仇で返す韓国にお仕置を!」 日韓通貨スワップ協定の見直しを匂わすだけでは効果薄


韓国の一番の問題は何か。

恩を仇で返す以前に恩の中身を知らないこと。
恩と思っていないからこそやりたい放題言いたい放題。

韓国人の多くが日韓通貨スワップ協定の存在すら知らない。
通貨面でこれまで何度も日本に助けてもらったことも知らない。

こんな状況で日韓通貨スワップ協定の見直しを匂わすだけでは効果薄。

日本の有り難みを知らしめるためにも
日韓通貨スワップ協定の一時的な停止にまで踏み込んでもいいのではないか。


<関連記事>

官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論
2012/8/15 17:00 (2012/8/15 17:21更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501H_V10C12A8000000/

 政府は15日午後、天皇陛下の訪韓の条件に謝罪を求めた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の発言について、公式に反論する見解を示した。藤村修官房長官は記者会見で「理解に苦しみ、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に抗議したことも明らかにした。玄葉光一郎外相も記者団に同様の考えを示した。

 野田佳彦首相は李大統領の最近の一連の言動に関し、記者団に「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と不快感を示した。

 藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。

 李大統領は14日、韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で、天皇陛下訪韓に関して「訪問したいのであれば(日本の植民地支配からの)独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だ。

 藤村長官は「我が国政府から韓国に対し天皇陛下のご訪問を取り上げたことはない」と反論。李大統領の最近の言動を念頭に「(日韓関係に)難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。非建設的な発言をすることは韓国自身のためにもならない」とけん制した。

 李大統領は対日強硬姿勢が目立っており、10日に島根県・竹島を歴代大統領として初めて訪れ、日本政府が駐韓大使を帰国させた。15日の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の式典では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本の責任ある措置を求める」と述べた。


竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を
読者のコメントには日韓の通貨スワップ協定をやり玉に挙げたものが目立ちました
クイックVote第96回解説 編集委員 大石格 (画像引用)
2012/8/15 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1401S_U2A810C1000000/

 日韓が領有権を争う日本海の竹島(韓国名・独島)。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸したことに電子版読者から強い反発が寄せられました。9割が「許せない」を選択。日本政府の取るべき対応については「経済分野の対抗措置」を選んだ人が最多で、強い姿勢を求める声が目立ちました。

 竹島は韓国の警備部隊が常駐し、実効支配しています。とはいえ、韓国政府も過去半世紀以上もの間、大統領の訪問は控えてきました。領土問題で譲るつもりはなくとも、日韓関係を荒立てることは望んでいなかったためです。

 日本も領有権を主張しつつ、首脳会談のたびに「返せ」と迫ったりはしませんでした。李大統領の上陸はその暗黙の了解を破るものです。

 読者の回答は9割が「許せない」との厳しい反応でした。

○大統領の人気取りのスタンドプレーだ(55歳、男性)

○政権末期でスキャンダルまみれの大統領が売名行為でやったこと(36歳、女性)

など李大統領の判断を批判する声が圧倒的でした。

 他方で「事なかれ外交をしているから外国に隙をつかれる」(61歳、男性)など日本側の問題点を指摘するコメントもたくさんいただきました。

 日本政府は抗議の意を示すために武藤正敏駐韓大使を召還しました。玄葉光一郎外相は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を打ち出しました。読者も「国際裁判ではっきりさせるべきだ」(41歳、男性)などのコメントが多くありました。

 ただ、ICJでの審理入りには当該国双方の同意が必要です。韓国が了承する可能性はなく、提訴しても受理されずに終わる見込みです。だから日本の歴代政権は「無意味」としてこのカードは使わずにきたのです。領土紛争は自力で解決するしかないのが国際政治の現実です。

 では日本はどう対応すべきでしょうか。

 2010年の日韓の貿易収支は日本が348億ドル(約2兆7000億円)の黒字となっています。韓国経済は日本経済より勢いがありますが、日本からみると韓国はライバルであると同時に重要な市場です。読者のコメントにも「経済分野の対抗措置は日本の産業にもよいことはない」(55歳、男性)というのがありました。

 にもかかわらず「関税など経済分野で対抗措置を取る」を選んだ読者が3分の1を占めたことは領土問題での怒りの大きさを示したともいえます。日韓の自由貿易協定(FTA)交渉が話題になりながら、なかなか進まないのも政治的な対立が影響しているのかもしれません。

 読者のコメントには日韓の通貨スワップ協定をやり玉に挙げたものが目立ちました。昨年の日韓首脳会談では李大統領が従軍慰安婦問題で野田佳彦首相を口を極めて非難。野田首相は言い返す代わりに韓国が望んでいた通貨スワップの引き出し限度額に関して「30億ドルから300億ドルにする」と伝えました。

 この経緯が同協定を融和外交の象徴にみせているのでしょう。政治摩擦を減らすには経済を一体化させるのが効果的というのが地政学の基本です。「自衛隊を竹島に派遣せよ」などのコメントも散見されましたが、感情的な対立は好ましいことではありません。

 「国際世論への広報活動を活発化させる」(50歳、男性)など地道な努力を続けることが大事です。



 野田内閣の支持率は35.5%でした。7月下旬の前回調査の43.3%を下回り、再び30%台に低下しました。社会保障と税の一体改革法の成立に先立ち、衆院解散時期を巡って民主党と自民党が対立したことなどが影響したとみられます。

 支持する読者からは「自民、公明両党との連立を視野に入れる」(70歳代の男性)との意見もありました。領土問題などをこじれさせないためにも、政治の安定が不可欠とみているのです。


首脳相互訪問中止も…韓国大統領発言で対抗措置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT1T01003.htm

 政府は15日、天皇訪韓を巡る韓国の李明博(イミョンバク)大統領の発言について、韓国政府に外交ルートを通じて公式に抗議した。

 今月10日の大統領による島根県・竹島への上陸強行も踏まえ、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しや、首脳による相互訪問(シャトル外交)の一時中止など対抗措置の検討も始めた。

 野田首相は15日、首相官邸で記者団に対し、大統領の発言を「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、在京韓国大使館を通じて韓国側に抗議の意を伝えた。

 李大統領は14日、韓国・忠清北道の大学の会合で、「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。(2012年8月15日23時22分 読売新聞)


韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは?=為替王
2012/08/11(土) 11:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml

韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。

【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】

■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル(当時約3千億円相当)だったスワップ協定を、一時的に200億ドル(当時約2兆円相当)に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年~2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました。

■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。

【韓国に対する有効な報復措置】

以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。(執筆者:為替王)


WRAPUP1: 日韓、通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充 市場の不安定化に備え
2011年 10月 19日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK064077820111019

 [東京 19日 ロイター] 訪韓中の野田佳彦首相は19日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルへ拡充することで合意した。欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。
 
 日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の30億ドルから300億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額100億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの130億ドルから、5倍強の700億ドルに拡大する。

 新設する外為特会と韓国銀行との300億ドルの枠組みは、期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップとなる。日韓中銀の通貨スワップ限度額の300億ドルへの拡大は、2012年10月末までの時限措置となる。

 韓国ウォンは9月中旬以降、世界的な新興国通貨の下落の流れの中で急落、10月4日には1ドル=1208ウォンと15カ月ぶりの安値を付けた。19日現在も1134ウォンと、9月以前の水準からは大幅なウォン安となっている。韓国国内では、ドル資金の調達難から銀行融資への影響も出ている。グローバル経済が不安定な中、外貨融通枠を拡大することで金融市場の安定化を図る。

 日銀と韓国銀行は、2005年に通貨危機などの緊急時に資金を融通し合う通貨スワップ協定を締結した。リーマン・ショック後の韓国で外貨流動性の問題が浮上したことを受け、2008年12月には同協定での引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に拡大。2010年4月末には、為替市場が安定化したとして増額措置を終了していた。今回の300億ドルへの拡大は、リーマン・ショック時を上回る額となる。