園田義明めも。

今流行りの脱原発デモな人たちのために用意されたメニュー。

即時原発ゼロの過激もの、１０年もの、１３年もの、１８年ものに加え、
「２０５０年原発ゼロ」の３８年ものも追加される予定。

一時の勢いを失い、最近夏バテ気味の大阪維新の会はどう動く。
維新が選んだメニューは「１８年もの＝２０３０年原発ゼロ」。
大飯原発再稼働で発言がぶれにぶれて、たどり着いたのは現実路線。

国民に不人気な消費税増税を野田にやらせる作戦を見事成功させた自民党。
近づく総選挙で自民の勝利ほぼ間違いなし。

自民目指すは自民・公明両党で過半数。
経済界の意向を汲んで「２０年後～３０年後メドに原発ゼロ目標」。
やはりこのあたりが落としどころになるだろう。


＜最新「脱原発」メニュー調査（２０１２年８月１０日版）＞

●即時原発ゼロの過激もの
＝社民党？共産党？陰謀系？

●１０年もの＝１０年後メドに原発ゼロ
＝この１０年間は原発使うかもよ
＝国民の生活が第一

●１３年もの＝２０２５年度までに脱原発
＝この１３年間は原発使うかもよ
＝菅直人ら有志議員「脱原発ロードマップを考える会」

●１８年もの＝２０３０年原発ゼロ
＝この１８年間は原発使うかもよ
＝大阪維新の会

●１８年もの
＝２０３０年時点の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案提示
＝この１８年間は原発使うかもよ
＝政府＆経済産業省

●３８年もの＝２０５０年原発ゼロ
＝この３８年間は原発使うかもよ
＝政府＆経済産業省


＜関連記事＞

原発ゼロ目標、2050年も　経産相「30年に執着せず」
2012/8/10 0:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902C_Z00C12A8PP8000/

　政府が検討する中長期のエネルギー政策を巡り、2050年を原発ゼロの最終目標に設定しようとする動きが出てきた。枝野幸男経済産業相は９日、将来の原発依存度で「2030年に線を引くとは決めていない」と語った。時期に幅を持たせれば、脱原発を打ち出しやすくなるとの狙いが浮かぶ一方で、原発の基本政策について判断を先送りする面も目立つ。

　政府は30年までの原発依存度で「ゼロ」「15％」「20～25％」の３つの選択肢をまとめ、どれが望ましいかをパブリックコメントなどで国民に聞いている。

　枝野経産相は９日、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、原発について「私はできるだけ早くゼロにしたほうがいい」と表明。出演後、記者団に「30年を軸に議論してきたが、それに執着して一歩も動かないものではない」と語り、政府の結論は必ずしも30年時点の数字を示すわけではないと強調した。

　30年に原発ゼロを仮定した専門家の試算によると、再生可能エネルギーは現状の3.5倍、電気代は最大2.1倍に膨らむ。経済界を中心に実現性を危ぶむ声は根強い。時期を30年より先に延ばせば、経済に悪影響を及ぼす印象を薄めながら、脱原発派の求める原発ゼロが示しやすくなる。そんな読みから政府内ではひとつの落としどころとして、50年までの見通しを探る動きがある。

　原発の40年廃炉を徹底した場合、新設がないと50年には原発がゼロになる計算だ。この場合、30年時点で原発依存度は15％だが、最終的に原発ゼロの結論を導き出せる。一方で30～40年も先の戦略を立てるのは非現実的との批判も出そうだ。


橋下市長「２０３０年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化
2012.8.9 23:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/lcl12080923280005-n1.htm

　大阪府市エネルギー戦略会議が９日開かれ、２０３０（平成４２）年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。

　橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。

　懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が１カ月あたり１・６～２・３万円とされる「０％」と、１・３～１・８万円の「１５％」や「２０～２５％」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。