園田義明めも。

今流行りの脱原発デモな人たちのために用意されたメニュー。

それは即時原発ゼロの過激もの、１０年もの、１３年もの、１８年もの。
今後さらに１５年もの、２０年ものも追加される予定。

総選挙を睨んで脱原発もスピードの競い合いへ。
さすがに即時原発ゼロなどという過激派は少数。

「国民の生活が第一」が狙ってきたのは政府案よりも８年短い１０年後メド。
裏を返せば「この１０年間は原発を使うかもよ」ということ。

沈黙を続けている自民党もそろそろ動きそう。。
経済界の意向を汲んで「２０年後メドに原発ゼロを目標」あたりが落としどころか。

いずれにせよグランドデザインもなければ現実的なロードマップもなし。
単なる感情論で総選挙突入。

蓋を開ければ各党揃って脱原発。
中身なしのスピードの競い合いで争点にすらならずの展開もありと見る。


＜最新「脱原発」メニュー調査（２０１２年８月１日版）＞

●国民の生活が第一
１０年後メドに原発ゼロ
＝この１０年間は原発使うかもよ

●菅直人ら有志議員「脱原発ロードマップを考える会」
２０２５年度までに脱原発
＝この１３年間は原発使うかもよ

●政府
２０３０年時点の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案
＝この１８年間は原発使うかもよ


＜関連記事＞

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm

　「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。

　小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。

　基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。

　原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。（2012年8月1日23時49分 読売新聞）


10年後メドに原発廃止　「生活」が主要政策発表
2012/8/1 19:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102C_R00C12A8PP8000/

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、国会近くに開いた党本部で記者会見し、「３つの緊急課題」と銘打った主要政策を発表した。エネルギー政策に関して10年後をメドに全ての原発を廃止すると主張。消費増税阻止を打ち出し、行政権限や財源を地方に移譲し「地域が主役の社会」を実現するとしている。

　原発廃止に関連し「日本の省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い火力発電、エネルギーの地産地消を強力に促進する」と明記。特別会計の改革や政府関係法人の廃止などを通じて「増税に頼らず予算のつくり方を根本から見直し、財源を確保する」としている。国の補助金など計40兆円を自主財源として地方に交付する方向も打ち出した。

　個別政策は支持者の意見などを踏まえ、今国会中に結論を出す。情報発信不足を懸念する党内の声を受け、小沢代表は今後、定期的に記者会見を開く意向も示した。

　１日の記者会見では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非について「野田内閣の日米関係のスタンスからすると、今のままでは参加すれば米国に取り込まれてしまう」と慎重姿勢を示した。


２５年度までに脱原発を＝菅氏ら民主有志が法案要綱
2012年 7月 20日 13:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_481031

　民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は２０日午前、衆院議員会館で会合を開き、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。

　法案は、各原発を２５年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。［時事通信社］