園田義明めも。

今流行りの脱原発デモな人たちのために用意されたメニュー。

それは即時原発ゼロの過激もの、１０年もの、１３年もの、１８年もの。
今後さらに１５年もの、２０年ものも追加される予定。

総選挙を睨んで脱原発もスピードの競い合いへ。
さすがに即時原発ゼロなどという過激派は少数。

「国民の生活が第一」が狙ってきたのは政府案よりも８年短い１０年後メド。
裏を返せば「この１０年間は原発を使うかもよ」ということ。

沈黙を続けている自民党もそろそろ動きそう。。
経済界の意向を汲んで「２０年後メドに原発ゼロを目標」あたりが落としどころか。

いずれにせよグランドデザインもなければ現実的なロードマップもなし。
単なる感情論で総選挙突入。

蓋を開ければ各党揃って脱原発。
中身なしのスピードの競い合いで争点にすらならずの展開もありと見る。


＜最新「脱原発」メニュー調査（２０１２年８月１日版）＞

●国民の生活が第一
１０年後メドに原発ゼロ
＝この１０年間は原発使うかもよ

●菅直人ら有志議員「脱原発ロードマップを考える会」
２０２５年度までに脱原発
＝この１３年間は原発使うかもよ

●政府
２０３０年時点の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案
＝この１８年間は原発使うかもよ


＜関連記事＞

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm

　「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。

　小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。

　基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。

　原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。（2012年8月1日23時49分 読売新聞）


10年後メドに原発廃止　「生活」が主要政策発表
2012/8/1 19:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102C_R00C12A8PP8000/

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、国会近くに開いた党本部で記者会見し、「３つの緊急課題」と銘打った主要政策を発表した。エネルギー政策に関して10年後をメドに全ての原発を廃止すると主張。消費増税阻止を打ち出し、行政権限や財源を地方に移譲し「地域が主役の社会」を実現するとしている。

　原発廃止に関連し「日本の省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い火力発電、エネルギーの地産地消を強力に促進する」と明記。特別会計の改革や政府関係法人の廃止などを通じて「増税に頼らず予算のつくり方を根本から見直し、財源を確保する」としている。国の補助金など計40兆円を自主財源として地方に交付する方向も打ち出した。

　個別政策は支持者の意見などを踏まえ、今国会中に結論を出す。情報発信不足を懸念する党内の声を受け、小沢代表は今後、定期的に記者会見を開く意向も示した。

　１日の記者会見では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非について「野田内閣の日米関係のスタンスからすると、今のままでは参加すれば米国に取り込まれてしまう」と慎重姿勢を示した。


２５年度までに脱原発を＝菅氏ら民主有志が法案要綱
2012年 7月 20日 13:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_481031

　民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は２０日午前、衆院議員会館で会合を開き、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。

　法案は、各原発を２５年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。［時事通信社］

＜関連記事＞

▼市場の動き

市場が政治に不信感　長期金利0.8％台に上昇
2012/8/8 12:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC08008_Y2A800C1MM0000/

　消費増税法案の成否に絡む政局を巡り、債券市場で政治への不信感が台頭してきた。８日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.810％と前日より0.030％上昇（価格は下落）し、７月５日以来の高い水準を付けた。政府の財政再建が遅れるとの見方が国債の売りを誘っている。

　債券市場関係者の間では「消費増税法案の廃案というシナリオも意識し始めた」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジスト）との声が上がっている。長期金利は４月以降、低下傾向が続いてきた。政局が混迷すれば、金利低下の流れが転換するとの見方も出てきた。

　欧州債務問題がひとまず一服していることもあり、米独の金利と株価が上昇し、日本の長期金利には上昇圧力がかかっている。政局の混迷で財政再建への不透明感が強まれば、長期金利はさらに上昇する可能性がある。


政局にらみ長期金利が上昇　財政リスクを意識
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080801002216.html

　消費税増税法案をめぐる国内政局の緊迫化を受け、国債市場で長期金利が上昇（国債価格は下落）し始めた。８日は指標となる新発１０年債利回りが一時０・８１０％と約１カ月ぶりの高水準になった。市場は、増税法案の成立を完全に織り込んでいたが、廃案の恐れも出てきたことで政局にらみの展開となっている。

　政局次第で増税法案が廃案となれば、日本国債の格付けが引き下げられる懸念が強まる。このため最近まで関心が薄かった「財政の先行きに対するリスク」（外資系証券）が意識され、売りが優勢となって金利が上がった。８日終値の利回りは０・０２０％高い０・７９５％だった。　2012/08/08 17:25 【共同通信】


▼経済界も守護神入り

経団連会長、一体改革「早期成立を切望」　解散要求「不可解」
2012/8/8 11:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080E3_Y2A800C1000000/

　経団連の米倉弘昌会長は８日午前、記者団に対し、社会保障と税の一体改革関連法案を「（民主、自民、公明の）３党合意に従って早期に成立させることを切望する」と述べた。野党が衆院解散の確約を求めていることについて、「ここに来て急に政局化していることは残念だ。成立が遅れると次の世代にも悪い影響を与えかねない」と語った。

　米倉氏は、自民党などが求める早期解散の動きを「不可解」としたうえで、「党利党略を捨てて、法律を成立させてほしい」と改めて強調。欧州債務問題がくすぶる中で「日本は改革に手を付けられないと見られれば、財政への不信にもつながりかねない」とも指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り
2012.8.8 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080812220002-n1.htm

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。

　また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。


消費税増税そっちのけの政局、長谷川同友会代表も「理解できない」
2012.8.8 16:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080816080010-n1.htm

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり政局が混迷していることについて、長谷川閑史経済同友会代表幹事は８日、「（民主、自民、公明の）３党合意に基づいて決めた日本にとって最重要の法案を犠牲にしても解散を求めることが理解できない」と厳しく批判した。

　関連法案不成立の場合は「市場では相当ネガティブなリアクションが起こる」と懸念。「仮に政権交代が起こったとしても政権与党はゼロからのスタートになる」と指摘し「国家の将来を考えるならどんなことがあっても法案を通すべきだ」と強調した。

　これに先立ち米倉弘昌経団連会長も同日、「党利党略に走らず３党合意通り早期に成立させていただきたい」と要望。自民党などが求める早期解散の動きを「理解できない」と切って捨てた。


＜関連社説集＞

日経：国益を見据えて「決める政治」を進めよ
2012/8/9付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44738030Z00C12A8EA1000/

　すったもんだの末、民主党と自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革法案の早期成立を期す」ことを再確認した。結果は良しとはいえ、土壇場で政局を混乱させ、有権者の政治への信頼を損なったことには猛省を促したい。

　自分はなぜかくかくしかじかの判断をしたのか。官でも民でも説明責任が求められる時代だ。

　野党暮らしに飽き飽きした自民党が一日も早い衆院解散を願うのはわかる。だが、自分たちはこんな政策を掲げており、政権交代すれば国はこうよくなる、という大義名分がなければ単なる党利党略にすぎない。

　民主党の支持率低迷をみて、政権奪回は当たり前という気分が自民党内には広がっている。国民を甘くみてはいけない。自分本位の行動を続けていれば、第三極からの「既成政党をぶちこわせ」との批判にさらされ、思ったほどの支持は得られまい。

　野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表とのトップ会談で、何とか事態を収拾した。とはいえ、そこまでの民主党の対応もお粗末だった。

　当初は「近い将来、国民に信を問う」との言い回しで谷垣氏の納得を得ようとした。ところが民主党幹部が「『近い将来』には来年８月の任期満了も含まれる」と発言。両党の信頼関係は揺らいだ。結局、「近いうちに信を問う」という玉虫色の表現で折り合った。

　どうすれば政治は国民の信頼を取り戻せるのか。国家国民のために必要なことを粛々と進める。それに尽きるだろう。

　一体改革法案の処理は手始めにすぎない。国会同意案件である原子力規制委員会の人事案をたなざらしにすれば、同委の９月発足が遅れる事態も予想される。原発の安全確保のための新体制が整わなければ、国民には不安な日々が続くことになる。

　赤字国債発行法案、社会保障と税の共通番号制度法案（マイナンバー法案）、衆参両院の１票の格差の是正も放置できない。

　次の衆院選ではどの政党も単独で過半数を得られない可能性がかなりある。二大政党が互いの主張をぶつけ合いつつ、妥協点を探るという政治本来の役割がますます重要になる。

　「決める政治」を確立できるのか。「最後は国益を見据えて判断する」という共通認識を今からはっきりさせたい。


毎日社説:党首会談合意　自民の譲歩を歓迎する
毎日新聞　2012年08月09日　02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120809k0000m070128000c.html

　「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。

　消費増税法案などをめぐる国会の混迷が続く中、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による３党党首会談が８日夜開かれ、関連法案を早期に成立させ、その後、近いうちに国民の信を問う、つまり衆院解散・総選挙に臨むことで一致した。これにより、一連の関連法案は１０日にも成立する見通しとなった。

　私たちはかねて、税と社会保障の一体改革が今、この国に不可欠であるという危機感を共有して歩み寄った民主、自民、公明３党の合意を高く評価してきた。

　ところが、ここにきての自民党の強硬姿勢への転換は、まったく理解に苦しむものだった。ともかく、ここが早期解散に追い込むチャンスとばかりに、３党合意の破棄もちらつかせながら、解散時期の明示を求める姿勢は、やはり党利党略というほかなかった。

　そもそも解散権は首相にあるというのが広く定着している解釈だ。時期の明示を事前に求めるのは元々、無理な要求だったというべきだ。

　しかも一体改革関連法案以外にも積み残しになっている課題は山ほどある。違憲・違法状態になっている衆院小選挙区の「１票の格差」是正問題は一向に議論が進んでいない。今年度、赤字国債を発行するための特例法案も８月になったというのに成立していない。こうした状況を自民党がどう考えているのかも明確ではなかったからだ。

　自民党内にも、そうした無責任な姿勢に対する国民の批判が自民党に向かうという懸念があったのだろう。結局、谷垣氏も党首会談の開催を受け入れ、「近いうちに」という抽象的な表現でも受け入れざるを得なかったとみられる。

　党首会談では、この「近いうちに」とは具体的にどの時期を指すのか、野田首相からは具体的な提示はなかったという。しかし、首相自身、以前から関連法案成立後、しかるべき時期に国民の信を問うと明言してきた。懸案にめどがついた際には、いずれ総選挙に踏み切らなくてはならない時期は来る。

　民主党内は敗北を恐れ、「解散先送り」の一点張りだ。今回の混乱劇の最中も、首相が法案成立を優先して早期解散に踏み切るのを恐れ、「野田おろし」の動きさえ出始めていた。党分裂の末に決定した消費増税法案だ。所属議員が本当に増税が必要だと考えているのなら、正々堂々と総選挙で訴え、有権者の理解を求めるのが政権与党の責任であろう。


朝日：一体改革成立へ―解散前にやるべきこと
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

　野田首相がきのう、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、社会保障と税の一体改革関連法案を成立させ、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。

　改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた。

　それにしても、ここ数日の衆院解散の時期をめぐる党利党略むき出しの政争にはうんざりさせられた。

　解散の判断は、首相の専権事項だ。重要法案を人質に取る形でその時期を確約させようという自民党のやり方は筋違いだが、両党の関係がここまでこじれてしまった以上、トップ会談での打開しかなかった。

　３党首の合意にはあいまいな部分もあるが、解散・総選挙への流れは強まるだろう。

　だが、その前に国会にはやるべき仕事がまだ残っている。

　まずは、最高裁から「違憲状態」と指摘されている衆院の一票の格差の是正だ。

　民主党と自民党は、それぞれ衆院に法案を出している。双方が一致している小選挙区定数の「０増５減」で法案を成立させ、早急に選挙区の区割りを決める必要がある。

　今年度予算の歳入の４割を占める赤字国債を発行するための法案や、９月に発足が予定されている原子力規制委の人事案についても速やかに結論を出さねばならない。

　ここ数日の騒動で、この国の政治家が、いったい何のために胸にバッジをつけているのか、多くの国民は首をかしげたことだろう。

　そもそも、消費増税と社会保障の立て直しは、民主、自民、公明の３党がその必要性で一致し、合意したものだ。衆参両院で２００時間を超える審議を重ね、成立目前だった。

　それなのに、法案の中身とは関係なく廃案の危機に陥ったのは、まったく理解に苦しむ。

　今回の騒動の本質は、「いま選挙をやれば勝てる」と踏んだ自民党と「負け」をおそれた民主党の利害のぶつかりあいだ。

　政治が権力闘争であることは否定しない。だが、そのためなら政党間で合意した政策を葬ることもいとわないという態度は、あまりに手前勝手だ。

　有権者の目には、この国の将来よりも、自分たちの議席や政権奪取の方が大事なのだとしか映らないだろう。

　今回の改革は、これからの社会保障改革や財政再建のとば口に過ぎない。

　今後も国民に負担を求めねばならないときに、政治が信頼を失うことの代償は大きい。


読売：民自公党首合意　一体改革の再確認を評価する（8月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120809-OYT1T00143.htm

　日本政治の危機は瀬戸際で回避された。民主、自民、公明３党の党首が良識をもって対処したことを評価したい。

　野田首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表が８日夜会談し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を期すことで一致した。「先送りしない政治」の実現を目指して３党が結束したことは、大きな意義がある。

　党首会談では、自民党が首相に要求していた「衆院解散の確約」について、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことで落ち着いた。谷垣氏は「『近いうち』とは重い言葉だ」と語った。

　玉虫色の表現であり、様々な解釈が可能だろうが、民主、自民両党がぎりぎりで歩み寄った。

　妥当な合意である。衆院解散は首相の専権事項であり、事前に具体的に明示することは難しい。民主党内では早期解散反対論が大勢で、首相にはこれ以上踏み込めないという事情もあった。

　谷垣氏は、土壇場で矛を収めた。「３党合意を守れなければ、責任ある政治ではない」とするベテラン議員らの意向があった。首相との腹を割った話し合いも決断を後押ししたようだ。

　野田首相、谷垣氏とも、党内に一体改革や党首再選に反対する勢力を抱えている。権力基盤が弱体化している中、改革実現を改めて確認したことは評価できる。

　山口氏は、「法案が成立するまでは内閣不信任決議案などを出すべきではない」と一貫して主張し、自民党に自制を促した。

　「内外への影響を配慮し、政治が機能することを示した」と語ったが、長年政権を担った政党としての矜持(きょうじ)を示したと言えよう。

　民自公３党が法案の早期成立で一致したことで、国民の生活が第一や共産党など中小野党が提出した内閣不信任案、首相問責決議案は否決される見通しだ。

　野田首相は、内閣不信任決議案などを提出しないという自公両党の決断は重いと述べ、両党に謝意を表した。再確認した３党の結束を今後も堅持してもらいたい。

　民主党執行部は、こうした事態を引き起こしたことを猛省すべきである。首相が今国会での法案成立に政治生命をかけると明言しているのに、輿石幹事長らは水を差してきた。

　野田首相は、低支持率にあえぎながらも、消費増税を実現し、国民に信を問おうとしている。党内外の妨害にひるむことなく、その信念を貫くべきである。（2012年8月9日01時28分 読売新聞）


産経：【主張】３党首会談　国益優先の合意評価する　残る懸案も早急に処理せよ
2012.8.9 03:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/stt12080903210002-n1.htm

　「決められる政治」を土壇場で頓挫させられないとの認識を、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表が共有した。首相は「日本のための合意」と語った。国益を優先する枠組みが構築されたことを高く評価したい。

　崩壊の危機にあった社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の協力の枠組みが、８日夜に行われた３党党首会談で堅持された。

　野田首相が「関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」と早期の衆院解散に言及し、谷垣、山口両氏がこれを受け入れて一体改革関連法案の早期成立を確認したことだ。

　≪意義深い歩み寄り≫

　首相は言葉通りに、早期解散で民主党政権に対する国民の審判を求め、国益や国民の利益を実現する政策を自公両党などと競い合うことが求められる。

　同時に、日本の危機克服に必要な内外の課題を解決するため、引き続き与野党協力の枠組みを生かしていくことが重要である。９月に発足予定の原子力規制委員会の人事案などについても、３党で早期に処理する必要がある。

　３党の新たな合意はまとまったものの、そこに行き着くまでに、民主、自民両党の党内事情や党利党略が絡んでいたことを指摘しておかねばならない。

　首相は８日午前の国対委員長会談を通じて「近い将来に国民の信を問う」との見解を自民党などに伝え、党首会談ではさらに踏み込む必要があった。

　だが、党首会談に先立つ民主党両院議員総会では「どんな事情があっても解散時期を明示することはできない」と強調した。解散・総選挙で大幅に議席を減らすことを恐れている民主党内の情勢を考慮したものだろう。

　「近いうち」の解釈をめぐり、輿石東幹事長は「今国会中の解散を意味するものではない」との認識を示した。自民党内でも「谷垣氏が解散時期の確約を得られたと言えるのか」との声が出ている。合意を実現する首相と谷垣氏の指導力も改めて問われる。

　自民党の強硬姿勢に対し、公明党が「法案成立を最優先させるべきだ」との立場を貫いたことも、合意につながったといえよう。

　自民党は民主党より先に消費税率１０％を掲げ、一体改革をめぐる３党協議も主導してきた。だが、今月に入って重要法案を人質にとり、３党合意を犠牲にすることも辞さない強硬姿勢に転じた。

　早期解散について確約を得られなければ、谷垣氏が９月の総裁選で自らの再選が難しくなる事情もあった。このため党内からは「国民にどう説明したらいいのか」との異論が出ていた。

　国益と国民の利益を最優先する政治行動をいかにとれるかが民主、自民両党に問われている。

　一体改革関連法案が成立する運びとなった意義は大きい。

　本格的な高齢社会に対応するためには、社会保障費の安定財源の確保が喫緊の課題だったが、当面のめどがつくことになった。

　財政健全化の取り組みを内外に示すこともできた。３党合意が破棄される事態となっていれば、次期国会以降に一体改革の与野党協議を立て直すことは極めて困難で、日本は国際社会からの信頼を決定的に失う可能性があった。

　一方で、一体改革関連法案には問題点も少なくない。第一に、社会保障改革への切り込みが極めて甘いことだ。むしろ、低所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させ、高齢化で膨らみ続ける年金、医療、介護費用をどう抑制するのか道筋はついていない。

　≪社会保障に切り込みを≫

　法案は、抜本改革について「社会保障制度改革国民会議」を設置し、１年以内に実施するとしているが、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げやデフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金支給開始年齢の引き上げなど国民に痛みを求める項目から逃げてはならない。

　政府・民主党は、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といったマニフェスト（政権公約）をいまだに取り下げていない。莫大（ばくだい）な費用を要する非現実的な政策は早急に撤回すべきだ。増税の前提条件とされた政治家や公務員の「身を切る改革」もうやむやにすることは許されない。