園田義明めも。

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「国難」への備え求める　巨大地震対策中間報告　（画像引用）
財源や政治判断など課題
2012/7/19 22:10
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900A_Z10C12A7000000/?dg=1

　首都直下、南海トラフの２つの巨大地震について中央防災会議は19日、当面取り組むべき応急対策を公表した。東日本大震災の教訓から、首都機能まひなど最悪の事態を前提に地震・津波に備える必要性を強調した。対策を進める上では、限られた財源の配分や政府機能の代替拠点をどこに置くかなど政治決断が課題となる。

　中央防災会議が公表した中間報告は、首都直下地震の発生で政治経済の中枢機能がまひすれば「我が国の存亡に関わる」、南海トラフ地震については「国難ともいえる巨大災害になる」と危機感をあらわにした。

　中間報告を受け、19日記者会見した中川正春防災担当相は「東日本大震災などこれまでの反省から災害は想定を超えてくるということを前提に、減災計画を作らなければならない」と述べた。

■不安に応える

　政府の地震調査研究推進本部によると、30年以内に首都直下地震が起こる確率は70％。南海トラフ沿いの地震も、東海88％、東南海70％、南海60％で、３つが連動する可能性もある。

　首都直下地震への備えで、中央防災会議が特に急を要すると判断したのは政府の代替拠点の準備。東京都心から30キロしか離れておらず、同時被災の可能性がある東京都立川市の広域防災基地などにとどまっていることに対し、早めに警鐘を鳴らす必要があった。

　南海トラフ地震を巡っては、同作業部会主査の河田恵昭関西大教授が今月６日、「在宅率が高い深夜に発生すれば、死者は40万人に達するかもしれない」と大阪市内の講演会で発言。最大級の津波への対応を早めに提示し住民らの不安に応えることが求められていた。

■予算の８倍

　課題はいくつもある。一つは唯一予知が可能とされている東海地震の強化地域に絞って、施設整備費などを手厚く補助している現行の仕組みの見直しだ。中間報告は、首都機能の代替策や津波対策の強化などとともに、首都直下、南海トラフの両地震対策について特別法の制定を検討するよう提言。対策に必要な財源の手当てなど、制度的裏付けが必要と指摘した。

　また東日本大震災で明らかになったように、全ての津波に海岸堤防などのハード整備で対応することはできない。高知県の推計によると、防潮堤などの整備に必要な費用は太平洋沿いの９県だけで８兆円と、国の年間防災予算の８倍にのぼる。財源をどう振り向け、どう優先順位を付けるかの判断も必要だ。

　政府の代替拠点をどこにどのように置くかなどを巡っても利害調整が不可欠となる。巨大地震に備えるために国民的な議論をどう醸成し、迅速に対応していくか。政府の防災力が問われている。


首都直下地震　大阪など５都市にも代替拠点を　中央防災会議中間報告
2012.7.19 21:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120719/dst12071921140011-n1.htm

　東日本大震災を教訓に地震防災対策の抜本的な見直しを進める中央防災会議の防災対策推進検討会議は１９日、大震災後に切迫性が高まったと指摘される首都直下地震に備え、当面取り組むべき課題などをまとめた作業部会の中間報告を公表した。

　首都圏が壊滅的な被害を受けた場合などに緊急災害対策本部を置く代替拠点候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令都市を挙げた。南海トラフの巨大地震についても津波対策の強化を柱とする作業部会の中間報告を公表した。

　政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都圏を襲う直下地震について作業部会（主査＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は「わが国の存亡に関わる」と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた。

　中間報告では、政府全体の業務継続方針の策定を最重点課題とし、維持すべき必須機能として「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」を挙げた。

　官邸が被災した場合の緊急災害対策本部は現在、内閣府（中央合同庁舎５号館）、防衛省、立川広域防災基地（立川市）に設置されることになっているが、東京圏外の代替拠点は設定されていない。

　作業部会は「東京圏での政府機能継続が原則」としたうえで、首都圏の広範囲が壊滅的な被害を受けた場合などに備え、東京圏外にも代替拠点をあらかじめ設定し、順位を定めておく必要があるとし、候補として公共機関などの機能が集積した札幌など５政令都市を列挙した。

　作業部会は被害想定の見直し結果を受けて、来春までに対策の全体像をまとめる。


【主張】首都直下地震　次はリスク分散の議論だ
2012.7.23 03:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120723/dst12072303230000-n1.htm

　１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から数えて、２２日で５００日が経過した。

　大震災を教訓に地震防災対策の見直しを進める中央防災会議の２つの作業部会は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震について中間報告をまとめた。首都直下地震を「国の存亡に関わる」、南海トラフ巨大地震を「国難ともいえる巨大災害になる」という、それぞれ極めて重い表現で位置づけた。巨大地震に立ち向かう覚悟を政府と国民に迫ったものと受け止めたい。

　首都直下地震の作業部会は、首都圏が壊滅的な被害を受けた場合の政府機能の代替拠点として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令都市を候補に挙げた。首都に集中した政治、行政、経済の中枢が一時的にでも機能停止に陥れば、日本全体がマヒ状態に陥り、海外へもその影響は及ぶ。

　こうした最悪の事態を回避するため、これまで内閣府、防衛省と立川広域防災基地（立川市）の都内３カ所だった代替拠点を、地方都市に広げるという提言は評価できる。

　ただし、作業部会が想定しているのは、災害時の司令塔となる緊急災害対策本部の設置であり、一極集中のリスク自体が軽減されるわけではない。首都機能の一部移転など、リスク分散についても本格的な検討を始めるべきだ。

　首都直下地震は、南関東で起こるマグニチュード（Ｍ）７級の地震の総称で、発生周期がある程度分かっている南海トラフの巨大地震とは性格が異なる。「３０年以内に７０％」とされてきた発生確率は、大震災後にさらに高まったと、専門家はみている。タイプの違う複数の震源が想定されるため、１度で済むとは限らない。

　こうした特性を考慮すると、数年以内の発生に備える緊急対策と並行して、中長期的な視野に立ってリスクの分散を図ることは、日本の将来のためにも不可欠である。南海トラフの巨大地震で関東以西の広域が被災する場合を考慮すれば、関東以北、例えば、福島などが首都機能一部移転の候補地となるだろう。

　中間報告は「政府機能の継続」を重点に当面の課題をまとめたものだが、建造物の耐震化や木造住宅密集地の火災対策など、命を守る防災対策も一層の充実、強化が求められる。


高知県：大規模地震・津波災害に強い地域づくりの推進
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/70798.pdf
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/72622.pdf