園田義明めも。

＜関連記事＞

日本の近視眼的戦略は自他共に欺く臆病者の心理
http://j.people.com.cn/94474/7874722.html

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐる遊びじみた行いに日本は余りにも没入し、余りにも自己陶酔している。いつか遊びの度が過ぎて釣魚島問題が制御不能に陥る危険性が絶対にないとは決して言えない。釣魚島問題を利用して内政・外交的得点を得ようとしている日本の政治屋達に、その準備はできているのか？

　国と国の関係は子どものままごと遊びではない。前者にははっきりした現実感、緻密な推断、十分に遠大な卓見が必要であるという点が1つの重要な違いだ。一言で言えば、好き勝手に弄ぶことはできないのだ。釣魚島問題をめぐる日本の行動は全くもってお世辞の余地もなく、遠慮なく言うなら、嫌気のさすみみっちさが滲み出ている。

　中国の漁民と漁船の不法拿捕から「命名」「島購入」「視察」「魚釣り」の茶番、そして周辺の軍事力強化の仰々しい発表--。日本外交は見たところ確かにいくぶん「勇猛果敢さ」がある。しかし、こうした諸々によって釣魚島とその付属島嶼が中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有しているという歴史的事実を変えることができるのか？中国の漁業監視船の釣魚島周辺海域での正常な公務執行に対する不当な抗議も、断固たる反駁に遭ったのではないのか？中日関係の大局を損なう以外に、日本が挑発的行為によってほんの少しでもうまい汁を吸うことはあり得ない。もし何か利得があるとすれば、国内の政界闘争のために数枚のカードを手に入れることと、臆病者の心理が一瞬満たされることくらいだ。

　国家の核心的利益に関わる問題において中国は半歩たりとも退くことはないし、退く余地もない。中国人は友好を重んじ、原則も重んじる。中国の隣国で、中国と悠久かつ複雑な交流の歴史を持っている日本は、中華民族の善隣友好の度量と不撓不屈の民族性をなおさらに深いレベルで体験し、観察しているはずだ。中国の平和的発展は、ひたすら我慢して譲歩するという意味ではない。領土問題の原則的是非の前では、日本はみみっちい算盤を弾くことはできないのだ。既成事実を作り、大国の後ろ盾を得ることで、中国を脅し、服従させられると考えるのは余りにも無邪気だ。

　釣魚島問題をめぐる遊びじみた行いに日本は余りにも没入し、余りにも自己陶酔している。いつか遊びの度が過ぎて釣魚島問題が制御不能に陥る危険性が絶対にないとは決して言えない。釣魚島問題を利用して内政・外交的得点を得ようとしている日本の政治屋達に、その準備はできているのか？

　実際、日に日に緊迫の度を増す事態を前に、すでに日本メディアは「戦争」の憶測を始めている。中国社会でも「日本に反撃せよ」などの発言が出ている。憤激の高まりは必ず中日関係の民意の基礎を損なう。民意の基礎がいったん破壊されれば、中日関係に悪影響がおよぶのは必至だ。これは中日関係の重要性を熟している有識者が目にしたくない事態だ。日本世論の本流は日本政府への批判の声に事欠かない。北海道新聞は係争を棚上げにして良好な日中関係を維持する必要性を強調し、中国を怒らせないよう日本政府に警告した。東京新聞は社説で、日本政府は日中関係の緊張回避に知恵を集中しなければならないと指摘した。

　中国人民の感情を傷つけるたびに、日本の指導者は「日中関係の回復」と「両国の戦略的互恵関係の拡充」を望むと、誠実で信じられる誓いのように表明する。国家間の交流は誠実さと信用を重んじなければならない。言行不一致は内心の迷いの表面化であり、自らのイメージも損なう。経済大国になってから、日本は尊厳ある政治大国になることをずっと望んできたのではないのか？近視眼的戦略は自他共に欺く臆病者の心理であり、こうした心理状態で政治大国を支えることは不可能だ。

　国交正常化後の40年間で中日関係は一連の重要な成果を上げた。中日関係の健全で安定した発展の促進は、両国および両国人民共通の利益だ。釣魚島問題において中国は十分な辛抱強さと善意を示している。日本が二国間のこれまでの合意や了解を的確かつ誠実に守り、中国側との対話や協議を通じた溝の管理・コントロールという正しい道に立ち戻り、的確な行動によって両国関係の大局を守ることを希望する。

　中日関係を発展させるには、もう少し長期的な視点が必要だ。ましてや火遊びはだめだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月13日


中国党機関紙 尖閣で非難強める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/k10013582711000.html

7月13日 23時32分日本政府が尖閣諸島の国有化に向けた動きを進めていることについて、中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国の譲ることができない「核心的利益に関する問題だ」と伝え、これまでにくらべて一段と厳しい表現で、日本に対する非難を強めています。

中国共産党の機関紙「人民日報」は１３日付けの紙面で、日本政府による尖閣諸島の国有化に向けた動きについて論評を掲載し、「国家の核心的利益に関する問題で、中国が半歩すら退くことはありえない」などと伝えました。

「核心的利益」という言葉は、台湾やチベットなど、中国にとって、主権や共産党の１党支配体制の維持に直接関わる重大問題に対して使われています。

さらに、論評は「この問題が制御できなくなる危険性が絶対にないとは言えない」として、武力衝突の可能性もあることを示唆し、日本側に警告しています。

一方、北京の日本大使館によりますと、丹羽大使は来週１６日から６日間の日程で予定していた中国内陸部の甘粛省への訪問を急きょ取りやめたということです。

理由について、日本大使館は「尖閣諸島を巡って緊張が高まっているために、北京にとどまる必要があるという判断からだ」としており、尖閣諸島を巡る日中の対立が、外交活動にも影を落としています。


「半歩も退かない核心的利益」＝尖閣問題で武力衝突も示唆－中国共産党機関紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300870

　【北京時事】１３日付の中国共産党機関紙・人民日報は、野田政権による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「国家の核心的利益に関する問題であり、中国が半歩すら退くことはあり得ず、後退する空間もない」と絶対に譲歩できない問題と位置付け、日本政府に警告した。

　さらに「釣魚島問題が制御できなくなる危険は絶対にないとは言えない」と武力衝突の可能性を示唆。「日本の政治家は覚悟ができているのか」と挑発した。　

　核心的利益は台湾、チベット、ウイグルなど中国の体制や主権に関わる重大問題を指すが、人民日報は１１日付でも尖閣問題を取り上げ、「核心的利益を断固維持する」と強調。日本向けに強硬な論調を展開している。

　一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は１３日の定例会見で、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本領海内に再び侵入したことに対する１２日の日本政府の抗議について「拒絶する」と強調。日本の海上保安庁巡視船が漁業監視船の「公務を邪魔したことに強烈な不満を表明する」と不快感を示した。（2012/07/13-19:38）


Ｑ　尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？
Ａ　このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm?from=navlk

　それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。

　歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。

　現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経済発展に分けられます。

　尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。

　しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。

　その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。

　こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。

　そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。

　（調査研究本部主任研究員　勝股秀通）

（2012年7月11日 読売新聞）


▼「コマツのまとめ」に注目を！

中国成長率鈍化、日本の回復シナリオに暗雲
2012.7.13 21:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120713/fnc12071321500018-n1.htm

　中国の４～６月期の成長率が鈍化したことで、日本からの輸出が減り、企業業績が打撃を受ける恐れが強まってきた。インドやブラジルなどの新興国のほか、米国経済の減速も鮮明で、日本からの輸出にとって悪材料だ。欧州危機の不安も収束せず、海外頼みの日本の景気回復シナリオには暗雲が漂う。

　「中国が減速すれば日本からの輸出も減り、日本経済にダメージになる」。元トヨタ自動車社長の奥田碩・国際協力銀行総裁は１３日の会見で、中国の成長鈍化に関し、こう指摘した。

　５月の貿易統計によると建設機械や原動機など中国の生産活動と密接な関係にある一般機械は１４・９％減と、落ち込みが目立った。

　建機最大手コマツのまとめでは、中国での油圧ショベルなど主要７建機の４月の小売市場の規模は５５％減と１２カ月連続の前年割れ。同社の２３年度の中国での建機・車両の売上高は、前年度比３９・８％減と大きく落ち込んだ。足元で同社は２４年度の中国での売り上げを横ばいとみているが、野路国夫社長は「中国（の先行き）は誰も分からない」と、見通しの難しさを吐露する。

　中国では、同国からの欧州向けの外需が低迷しているうえ、「不動産投資や都市開発の停滞」（大和総研の斎藤尚登シニアエコノミスト）という内需の弱含みが日本企業に影を落としている。

　成長の減速は、欧州向け輸出が減っているインドなど他の新興国も同様。日銀はエコカー補助金が切れて日本の内需が弱まる夏以降、海外輸出が景気の底を支えるシナリオを描いているが、「（新興国の減速が）長引いている」（白川方明総裁）ことが大きな懸念だ。こうした中で、欧米の金融システム不安の深刻化が重なれば、日本経済は失速しかねない。